勝浦市

目的別歳出の分析欄

議会費は住民一人当たり８，４１８円で、前年度と比較し４４１円増加している。類似団体内平均値と比較すると、３，６０９円上回っているため、経費削減に努める。総務費は住民一人当たり３１６，０９２円で、前年度と比較し３０，８７９円増加している。これはふるさと納税の増加に伴い「ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業」が増加したためである。民生費は住民一人当たり１８１，７９２円で、前年度と比較し２３，７４３円増加している。これは子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費分の増加の影響によるものと考えられる。衛生費は住民一人あたり５７，８８０円で、前年度と比較し２，８１６円増加している。これは新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用が増加したためである。農林水産業費は住民一人当たり３６，５５２円で、前年度と比較し６，４６５円増加している。これは市営漁港機能保全修繕工事等により増加したものである。商工費は住民一人当たり２６，４７６円で、前年度と比較し５，３７６円増加している。これは滞在型施設（かつうら海中公園再生計画事業）の建設により増加したものである。消防費は住民一人当たり３９，６６５円で、前年度と比較し５，８２１円増加している。また、類似団体内平均値と比較すると、１６，６１７円上回っており、市域が広いことから夷隅広域市町村圏事務組合への負担金が高いことに加え、防災行政無線デジタル化改修工事を行っていることが原因と考えられる。今後は、負担金審査会等において、負担にあたり適当な経費であるか、さらに細かく審査を行い負担金の削減に努める。教育費は住民一人当たり４１，７２０円で、前年度と比較し２，４４８円減少している。これは、上野小学校及び興津小学校の非構造部材耐震化工事が終了したことによるの影響である。今後も引き続き、更なるコスト削減等の推進をより一層図り、健全な財政運営に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり８０３，６３１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１９，２９３円となっており、平成２６以降、増加の一途を辿っている。これは、毎年の人事委員勧告によるものと、勤続３０年から３５年の階層職員の給料が国の水準を上回っていることが影響している。今後については、高年齢層の職員が退職することにより改善が図られると考えるが、更なる給与制度の適正化を行い人件費の抑制に努める。物件費は住民一人あたり１８６，２１５円となっているが、これはふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業が影響していると考えられる。補助費等は、住民一人あたり５１，９７９円となっているが、これは特別定額給付金が皆減したことが影響していると考えられる。普通建設事業費（うち新規整備）については、住民一人当たり１８，４９３円となっており、前年度と比較し１２，１３０円増加している。これは、滞在型施設の建設費（かつうら海中公園再生計画事業）分の増加に伴うものである。普通建設事業費（うち更新整備）については住民一人当たり３９，２７５円、前年度と比較し４，０１５円の増額になっているが、これは防災行政無線のデジタル化改修工事等に伴い増加したものである。また、積立金については、住民一人当たり１５７，２５１円となっており、前年度と比較し７８，７０４円増加している。これは、ふるさと納税の寄附額が伸びていることよる。しかしながら、各団体で寄附金の取り合いになっている中で、今後はふるさと納税の大きな伸びは期待できないことから、将来を見据えた健全な財政運営に努める。

施設情報の分析欄

平成３０年度のみの数値であるが、、直近では橋りょう・トンネル、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が他団体に比べ高くなっている。橋りょう・トンネルは施設点検等を行い、順次更新・修繕等を行っている状況であり、また港湾・漁港についても管理計画に基づき維持管理を行っている。道路については国交付金や公共施設当適正管理推進事業債を活用し、計画に基づき舗装修繕・打ち換え等を行い長寿命化等を図っている。公営住宅では、老朽化した施設の除却等を進めた結果、認定こども園・幼稚園・保育所については、認定こども園整備に伴う旧保育所の解体により減価償却率が減少した。一人当たりの数値に着目すると、橋りょう・トンネル、港湾・漁港の数値が類似団体比較で高くなっているが、これは本市の地形・産業に起因するものと考えられる。今後の方針としては、人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討とともに、固定資産台帳の再点検により施設の状態を適切に把握し、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

平成３０年度のみの数値であるが、直近では図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設の減価償却率が高くなっている。図書館については旧市役所庁舎を改装したものであるが、改修から年数が経過しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた他の公共施設との一体運用を検討する必要がある。消防施設（消防詰所）については、計画的に順次建て替えを行っている。一般廃棄物処理施設は長寿命化をはかりながら運営している状況であるが、耐用年数を大幅に経過していることから老朽化が著しく進行しており、維持管理にかかる経費が増加傾向にある。このため施設建て替え・広域での処理等の方針を早急に検討する必要があり、本市の喫緊の課題となっている。保健センター・保健所、庁舎については類似団体よりも償却率が低いが、建築から年数が経過しているため、適切に維持管理を行い長寿命化を図る必要がある。一人当たりの数値に着目すると、庁舎の数値が類似団体比較で高くなっているため、施設の複合化を含めて検討を行う必要がある。今後の方針としては、人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討とともに、固定資産台帳の再点検により施設の状態を適切に把握し、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。