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村内の8割以上が山林であり、中心となる大きな産業がないことや、若者の流出や高齢化により村税の確保が厳しいが、徴収業務の強化を図っており、滞納額の圧縮に努めている。
近年、村の政策から投資的経費が伸びており、それによる新規発行の村債の償還が増加したことや、施設管理や各種業務の委託料などが増加したため悪化した。施設の数も増加していることから、老朽化したものの撤去や複合化など工夫し、経常経費の削減に努める。
人口の減少が進んでいることに加え、東日本大震災に伴う給与の減額を解除したことによるもの。人件費や物件費の削減は現時点でも取り組んでいるが、今後は人口増加のための政策や工夫を実施してきたい。
職員数に大きな変化はないことから、人口減少により比率が悪化したものと思われる。今後も現状を維持していく予定で、適正な職員数に努めていく。
一般財源の規模は大きな変化がない中、新規発行の地方債の償還が始まっており、徐々に比率が悪化している。しばらくは計画的な建設事業を予定していることから、公債費の増加が見込まれている。事業のスケジュールを延ばし長期化させる等、工夫し財政の健全化を図っていく。
近年の村政策により、投資的経費の増加があり、その財源として基金からの繰入金を充当している。そのため、基金残高が減少したことにより数値が悪化した。繰入れと繰り出しのメリハリをつけることで、数値の波はあるものの後世への負担をなくすよう財政運営に努めていく。
予算額が微増に対して、国の政策によるシステム改修や業務の効率化によるシステム構築などにより物件費が増加し、比率が悪化した。急激な悪化にならないよう、財政全体を監視していく。
福祉医療費支給制度については大きな変化はないが、保育園への入園者が増加傾向にある。ただし、出生数は大きな変化がないことから、おおむね横ばいで推移するものと思われる。
特別会計への特別な繰出金があり、数値が悪化した。景気の低迷等により繰り出しが続くようであれば悪化する可能性はあるが、その他の部分で経費の節減を図る等努力していく。
近年の建設事業増加で地方債を充当しており、据置期間を設けていないため、順次償還が開始されている。そのため、公債費は年々増加している。また、今後も計画的な建設事業を予定しているため、地方債の増加を見込んでおり、徐々に数値は悪化する予定である。事業のスケジュールを長期化する等、急激な変化がないよう工夫していく。
指定管理制度を導入しているものの、施設数の増加等により管理委託費が増えている。村の政策で建設しているため、今後も増加すると思われる。また、繰出金についても増加しているため、特別会計の財政についても健全化に努めていく。
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