金山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年並みの数値となっている。町税等の増収には期待できないため、滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:14/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度から5.5ポイント増の76.5%となった。これは、地方税や普通交付税が前年と比較し、大幅に減となったことや、平成28からの新規補助金等により、経常経費が増となったためである。今後は、義務的費用の削減と事業の重点化を図り、数値の維持に努める。

類似団体内順位:11/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年並みの数値である。人件費については、職員数の削減等により抑制に努めており、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の削減に努める。

類似団体内順位:44/52

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から1.1ポイント減の98.9となった。職員給与については、県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、これからも定員管理計画に基づく徹底した人事管理と人件費の抑制に努める

類似団体内順位:48/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年並みの数値であり、類似団体の平均値とも近い値となっている。今後、職員数の減少により住民サービスが低下しないように最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。

類似団体内順位:38/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度よりも0.3ポイント増加し、3.2%となった。重点事業など実質公債費率の増加要因となるため注意していく必要がある。今度もさらに健全化するよう努めていきたい。

類似団体内順位:12/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していく必要がある。

類似団体内順位:1/52

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度から、0.7ポイント増の23.7%となった。職員数については、定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の削減に努める。

類似団体内順位:26/52

物件費

物件費の分析欄

前年並みの数値である。今後も引き続き歳入に見合った歳出を行い、更なる数値の改善に努める。

類似団体内順位:12/52

扶助費

扶助費の分析欄

前年並みの数値となっている。今後も歳入に見合った歳出を行い、さらなる数値の改善に努める。

類似団体内順位:8/52

その他

その他の分析欄

前年並みの数値である。類似団体や全国平均よりも高い割合となっているのは、当町は全国でも有数の豪雪地帯であり、除雪に要する経費が高額となっているためである。降雪量については、近年、変動が大きいので注意していく必要がある。

類似団体内順位:36/52

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度から2.9ポイント増加し10.9%となった。これは、28年度から空家等の解体・改修に対する補助金を新設したため増となったためである。今後は、補助金等の見直しや統廃合を進め、スリム化を目指す。

類似団体内順位:20/52

公債費

公債費の分析欄

例年並みの数値である。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債の活用をおこなっていくよう務める。

類似団体内順位:23/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比較すると、5.2ポイント増の62.2%だった。これは、保養センターの大規模改修が完了し運営が開始されたことで指定管理料等の運営費が増加したことや、空家等の解体・改修に対する補助金を新設したことによるものである。今後は経常経費について見直し等を行い、住民サービス等が低下しない範囲で経費の削減に努めていきたい。

類似団体内順位:11/52

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費について、平成24、平成25で大きく増加しているがこれは、平成23年度新潟・福島豪雨災害に伴い、只見川豪雨災害復興基金を創設し、積立を行ったためである。民生費については、平成24に増加しているがこれは、老人福祉施設建設や、東日本大震災に伴地域給付金事業、災害対策基金への積立によるものである。商工費について、平成24、平成26~平成28について増加しているが、平成24については道の駅建設事業、平成26~平成28については保養センター改築事業によるものである。教育費について、平成26以降で増加しているがこれは、平成26から「奥会津学びの18年」をコンセプトに町の子育て世帯を対象に子育て・就学支援を開始したことによる。それにより小中学生の給食費や教材費、修学旅行費の無料化に伴う支出や高校生の通学費や部活動の補助や寮費の無料化や食費補助に伴う支出が増加した。この事業は今後も継続的に行っていくので支出についても高い水準で推移していくと予想される。災害復旧費について、平成24、平成25で事業費が大幅に増加しているが、これは平成23年7月に起こった平成23年度新潟・福島豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。公債費について、平成25で増加しているがこれは、臨時財政対策債の繰上償還を行ったためである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費について、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストがかかっているが、これは除雪に要する経費によるものである。扶助費について、平成24で例年より大幅に増加しているが、これは東日本大震災にかかる県南・会津・南会津地域給付金給付事業によるものである。災害復旧費について、平成24、平成25で事業費が大幅に増加しているが、これは平成23年7月に起こった平成23年度新潟・福島豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。積立金については、平成24で大幅に増加しているが、これは東日本大震災や豪雨災害にかかる復興基金造成によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支については、前年並みの水準であった。財政調整基金残高については、地方税や地方交付税が上振れしたことにより繰入を行わなかったため前年度の剰余金処分分で増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計の黒字額については例年並みである。26年度の黒字額が低くなっているのは、26年度に新設した少子化対策推進基金への積み立てを行ったためである。国民健康保険特別会計(事業勘定)で黒字額が増加しているが、これは診療報酬のマイナス改定及び医療費が当初の見込みよりも抑えられたためである。25年度については、介護会計が大きく黒字となっているがこれは、県より財政安定化基金を20,000千円借り入れたためである。返済については、27年度より3年で返済する計画である。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

一般単独債等交付税措置の少ない起債の償還が終了しつつあり、利率の高い起債についても任意の繰上償還を行っており、さらなる改善を目指す。債務負担行為については、川口高等学校学生寮のリース料と福島県只見線復旧復興基金負担金の2つであり、前者は30年度まで後者は28年度までとなっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方債残高についてはおおむね前年並みである。新規の起債については、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債の借り入れを主としている。債務負担行為に基づく支出予定額については、減少傾向である。内訳は川口高等学校学生寮のリース料と福島県只見線復旧復興基金負担金の2つであり、前者は30年度まで後者は28年度までとなっている。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額よりも充当可能財源が大きいため将来負担比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していき、健全な財政運営に努めたい。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村