特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道
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前年並みの数値となっている。町税等の増収には期待できないため、滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。
昨年度から5.5ポイント増の76.5%となった。これは、地方税や普通交付税が前年と比較し、大幅に減となったことや、平成28からの新規補助金等により、経常経費が増となったためである。今後は、義務的費用の削減と事業の重点化を図り、数値の維持に努める。
前年並みの数値である。人件費については、職員数の削減等により抑制に努めており、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の削減に努める。
昨年度から1.1ポイント減の98.9となった。職員給与については、県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、これからも定員管理計画に基づく徹底した人事管理と人件費の抑制に努める
昨年並みの数値であり、類似団体の平均値とも近い値となっている。今後、職員数の減少により住民サービスが低下しないように最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。
昨年度よりも0.3ポイント増加し、3.2%となった。重点事業など実質公債費率の増加要因となるため注意していく必要がある。今度もさらに健全化するよう努めていきたい。
昨年度から、0.7ポイント増の23.7%となった。職員数については、定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の削減に努める。
前年並みの数値である。類似団体や全国平均よりも高い割合となっているのは、当町は全国でも有数の豪雪地帯であり、除雪に要する経費が高額となっているためである。降雪量については、近年、変動が大きいので注意していく必要がある。
昨年度から2.9ポイント増加し10.9%となった。これは、28年度から空家等の解体・改修に対する補助金を新設したため増となったためである。今後は、補助金等の見直しや統廃合を進め、スリム化を目指す。
昨年度と比較すると、5.2ポイント増の62.2%だった。これは、保養センターの大規模改修が完了し運営が開始されたことで指定管理料等の運営費が増加したことや、空家等の解体・改修に対する補助金を新設したことによるものである。今後は経常経費について見直し等を行い、住民サービス等が低下しない範囲で経費の削減に努めていきたい。
将来負担額よりも充当可能財源が大きいため将来負担比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していき、健全な財政運営に努めたい。
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