07:福島県
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金山町
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄前年並みの数値となっている。町税等の増収には期待できないため、滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。 類似団体内順位:14/52 | |
経常収支比率の分析欄昨年度から5.5ポイント増の76.5%となった。これは、地方税や普通交付税が前年と比較し、大幅に減となったことや、平成28からの新規補助金等により、経常経費が増となったためである。今後は、義務的費用の削減と事業の重点化を図り、数値の維持に努める。 類似団体内順位:11/52 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年並みの数値である。人件費については、職員数の削減等により抑制に努めており、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の削減に努める。 類似団体内順位:44/52 | |
ラスパイレス指数の分析欄昨年度から1.1ポイント減の98.9となった。職員給与については、県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、これからも定員管理計画に基づく徹底した人事管理と人件費の抑制に努める 類似団体内順位:48/52 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年並みの数値であり、類似団体の平均値とも近い値となっている。今後、職員数の減少により住民サービスが低下しないように最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。 類似団体内順位:38/52 | |
実質公債費比率の分析欄昨年度よりも0.3ポイント増加し、3.2%となった。重点事業など実質公債費率の増加要因となるため注意していく必要がある。今度もさらに健全化するよう努めていきたい。 類似団体内順位:12/52 | |
将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していく必要がある。 類似団体内順位:1/52 |
人件費の分析欄昨年度から、0.7ポイント増の23.7%となった。職員数については、定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の削減に努める。 類似団体内順位:26/52 | |
物件費の分析欄前年並みの数値である。今後も引き続き歳入に見合った歳出を行い、更なる数値の改善に努める。 類似団体内順位:12/52 | |
扶助費の分析欄前年並みの数値となっている。今後も歳入に見合った歳出を行い、さらなる数値の改善に努める。 類似団体内順位:8/52 | |
その他の分析欄前年並みの数値である。類似団体や全国平均よりも高い割合となっているのは、当町は全国でも有数の豪雪地帯であり、除雪に要する経費が高額となっているためである。降雪量については、近年、変動が大きいので注意していく必要がある。 類似団体内順位:36/52 | |
補助費等の分析欄昨年度から2.9ポイント増加し10.9%となった。これは、28年度から空家等の解体・改修に対する補助金を新設したため増となったためである。今後は、補助金等の見直しや統廃合を進め、スリム化を目指す。 類似団体内順位:20/52 | |
公債費の分析欄例年並みの数値である。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債の活用をおこなっていくよう務める。 類似団体内順位:23/52 | |
公債費以外の分析欄昨年度と比較すると、5.2ポイント増の62.2%だった。これは、保養センターの大規模改修が完了し運営が開始されたことで指定管理料等の運営費が増加したことや、空家等の解体・改修に対する補助金を新設したことによるものである。今後は経常経費について見直し等を行い、住民サービス等が低下しない範囲で経費の削減に努めていきたい。 類似団体内順位:11/52 |
総務費について、平成24、平成25で大きく増加しているがこれは、平成23年度新潟・福島豪雨災害に伴い、只見川豪雨災害復興基金を創設し、積立を行ったためである。民生費については、平成24に増加しているがこれは、老人福祉施設建設や、東日本大震災に伴地域給付金事業、災害対策基金への積立によるものである。商工費について、平成24、平成26~平成28について増加しているが、平成24については道の駅建設事業、平成26~平成28については保養センター改築事業によるものである。教育費について、平成26以降で増加しているがこれは、平成26から「奥会津学びの18年」をコンセプトに町の子育て世帯を対象に子育て・就学支援を開始したことによる。それにより小中学生の給食費や教材費、修学旅行費の無料化に伴う支出や高校生の通学費や部活動の補助や寮費の無料化や食費補助に伴う支出が増加した。この事業は今後も継続的に行っていくので支出についても高い水準で推移していくと予想される。災害復旧費について、平成24、平成25で事業費が大幅に増加しているが、これは平成23年7月に起こった平成23年度新潟・福島豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。公債費について、平成25で増加しているがこれは、臨時財政対策債の繰上償還を行ったためである。
維持補修費について、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストがかかっているが、これは除雪に要する経費によるものである。扶助費について、平成24で例年より大幅に増加しているが、これは東日本大震災にかかる県南・会津・南会津地域給付金給付事業によるものである。災害復旧費について、平成24、平成25で事業費が大幅に増加しているが、これは平成23年7月に起こった平成23年度新潟・福島豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。積立金については、平成24で大幅に増加しているが、これは東日本大震災や豪雨災害にかかる復興基金造成によるものである。
分析欄実質収支額及び実質単年度収支については、前年並みの水準であった。財政調整基金残高については、地方税や地方交付税が上振れしたことにより繰入を行わなかったため前年度の剰余金処分分で増となっている。 |
分析欄一般会計の黒字額については例年並みである。26年度の黒字額が低くなっているのは、26年度に新設した少子化対策推進基金への積み立てを行ったためである。国民健康保険特別会計(事業勘定)で黒字額が増加しているが、これは診療報酬のマイナス改定及び医療費が当初の見込みよりも抑えられたためである。25年度については、介護会計が大きく黒字となっているがこれは、県より財政安定化基金を20,000千円借り入れたためである。返済については、27年度より3年で返済する計画である。 |
分析欄一般単独債等交付税措置の少ない起債の償還が終了しつつあり、利率の高い起債についても任意の繰上償還を行っており、さらなる改善を目指す。債務負担行為については、川口高等学校学生寮のリース料と福島県只見線復旧復興基金負担金の2つであり、前者は30年度まで後者は28年度までとなっている。分析欄:減債基金 |
分析欄地方債残高についてはおおむね前年並みである。新規の起債については、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債の借り入れを主としている。債務負担行為に基づく支出予定額については、減少傾向である。内訳は川口高等学校学生寮のリース料と福島県只見線復旧復興基金負担金の2つであり、前者は30年度まで後者は28年度までとなっている。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内順位:'NULL' | |
債務償還比率の分析欄類似団体内順位:'NULL' | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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