金山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年並みの数値となっている。人口減少や高齢化が進む本町においては、町税等の増収に期待するのは難しいが、今後も滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率強化による財源確保を図る。また、事業内容を見直すなど歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：16/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度から１．２ポイント減の８１．４％となった。これは、地方税や地方交付税の増加により、一般財源が増加したためである。

類似団体内順位：12/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中でも高い数値となっているのは、特に維持補修費について施設の老朽化が進み、大規模な維持補修が必要となっている施設が多くなってきているのが要因となっている。そのような維持補修がある年に集中しないよう、計画的に行う必要がある。人件費については、今後も人員管理計画に基づいた計画的な採用を行い抑制に努め、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の抑制に努める。

類似団体内順位：44/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年と比較し１．２ポイント増の数値となっている。職員給与については、県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、今後も定員管理計画に基づき徹底した人事管理と人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：50/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年と比較すると０．６６人の増で、類似団体の中でも高い数値となっている。これは、退職職員より新規採用職員が多かったためである。今後、住民サービスが低下しない範囲の最小限の職員数で、事務分掌の見直しなどを行い最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。

類似団体内順位：47/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度よりも０．１％減の４．４％となった。重点事業（ハード）など実質公債費率の増加要因となるため、注意していく必要がある。類似団体よりも下回っているが、楽観視することなく今後さらに健全化するよう努めていきたい。

類似団体内順位：15/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率はなかった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意する必要がある。

類似団体内順位：1/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

ほぼ前年度並みの数値となった。今後も、定員管理計画に基づいた職員数を維持し、住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/56

物件費

物件費の分析欄

前年と比較し３．２％減となった。これは、臨時職員の給料を賃金として支出していたものが、会計年度任用職員制度に伴い給与として支出することとなったことが一番の要因と考えられる。ただし、近年保有する施設の老朽化が進み、修繕料が増加しているため、公共施設管理計画に基づき、今後は施設の必要性や計画的な修繕を実施し、数値の改善を行う必要がある。

類似団体内順位：5/56

扶助費

扶助費の分析欄

ほぼ前年度並みの数値となった。今後も歳入に見合った歳出を行い、数値の抑制に努める。

類似団体内順位：4/56

その他

その他の分析欄

前年と比較し１．８％増の１７．５％となった。前年度と比較して増となった要因としては、公共施設等の維持補修が増加したためである。また、繰出金については、簡水会計の公債費の増やその他会計に対する赤字補填的な繰出が増えている。今後、各会計の経費の圧縮を行い繰出金の縮小に努める。

類似団体内順位：49/56

補助費等

補助費等の分析欄

前年より０．３％増の１１．３％となった。人口減少に伴い対象者が減る傾向にある中、前年度並みとなった。今後も、補助金の必要性や補助率及び金額等の見直しを行い、スリム化を目指す。

類似団体内順位：25/56

公債費

公債費の分析欄

前年と比較し０．８％減の１７．３％となった。近年のハード事業の元金償還が開始することで、今後は増加する見込みである。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債を活用を行い、計画的な繰上償還を実施するなど抑制に努める。

類似団体内順位：31/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率については、前年度と比べ０．４ポイントの減となった。これは、地方税や地方交付税、財政調整基金からの繰入が増となったことで、一般財源の総額が増加したと考えられる。歳出では、少子化対策基金の繰入を行ったことにより経常経費から臨時経費となったことが、経常経費が減少した要因の一つである。

類似団体内順位：17/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、光ケーブル工事により増加した。民生費・衛生費については、特別定額給付金やそれに伴うシステム改修等、新型コロナウイルス感染症関連で増加している。また、国保施設勘定繰出金や簡水会計繰出金の増加により、類似団体より高い値となっている。商工費については、新型コロナウイルス感染症における観光施設や商工業者に対する整備や支援等やプレミアム商品券事業により増加した。土木費については、除雪委託料の増（前年度少雪だったため）や除雪ドーザ―購入により増加している。消防費については、消防ポンプ小屋解体及び建築、積載車購入等により増加しており、類似団体より高い値となっている。公債費については、前年度繰上償還をしたため比較すると今年度は減額となっている。今後も地方債の抑制や計画的な繰上償還の実施などを行う必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費について、住民一人当たりのコストが類似団体を大きく上回っているが、これは本町は豪雪地域であるため道路除雪に要する経費が高いためである。また、保有する公共施設の老朽化が進んでいるため、その維持補修に係る経費が増加しているのも一つの要因である。人件費についは、会計年度任用職員が追加されたことにより増加している。また、類似団体の中でも高い値となっているが、適正管理計画に基づき定員管理を今後も行う必要がある。補助費等については、特別定額給付金や事業継続支援金など新型コロナウイルス関連の補助で増加している。公債費については、前年度繰上償還をしたため比較すると今年度は減額となっている。繰出金についても類似団体の中でも高い値となっているが、簡水会計の公債費に対する繰出の増のほか、人口減少などにより料金収入が減少した下水道会計などの赤字補填的な繰出が年々増加しているためで、今後は基本料金の見直しや検討が必要となる可能性が高い。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

実質収支額については、地方交付税の増加、翌年度に繰り越すべき財源の減少により、プラスとなった。実質単年度収支については、積立金の取崩しが少なく、繰上償還も行わなかったためプラスとなった。財政調整基金残高は、取崩しは行うものの適切な財源の確保と歳出の精査や前年度決算剰余金の積立を行っているため、前年度より若干の減少となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

一般会計及びその他の会計の黒字額については、５年間の動向を見てもおおむね例年並みである。一般会計については、固定資産税や地方消費税交付金の増による普通交付税の増加や翌年度への繰り越すべき財源の減により、実質収支が増加したため、標準財政規模比がプラスとなった。介護保険特別会計については、保険料や交付金の減により実質収支が減少したため、マイナスとなった。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金の増について、公共事業等債の元金償還が開始したことや、公営住宅建設事業債、一般単独事業債（緊急防災・減災事業債）、辺地対策事業債、過疎対策事業債の元金償還の増によるためである。今後は利率の高い地方債の繰上償還や交付税措置のある地方債の発行など、今後も改善に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

地方債残高については、学校教育施設等整備事業債の償還終了により減少している。新規の起債については、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債の借入を主としている。充当可能特定歳入については、公営住宅建設事業債の元金償還が開始されたことにより、今年度から充当可能になり皆増となっている。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約３０億円となっており、前年度から約８３百万円の増加となった。財政調整基金３６百万円、公共施設整備基金で４１百万円、少子化対策基金で１４百万円の積立が増加したことが主な要因である。（今後の方針）今年度は地方交付税が増額となり取崩しが少額となったが、今後は公共施設の老朽化等により基金からの取崩しを行いながら財政運営を行うことになると思われる。これまで以上に歳入確保に努める一方で、歳出の抑制に努め今後も健全な運営を進める。

財政調整基金

（増減理由）令和２年度末残高は、約１２億円となっており、前年度から約３６百万円の増加となった。町税収入の増加や地方交付税の増加による積立が取崩しを上回ったこと、歳計剰余金が令和２年度に取崩した額を上回ったことが要因である。（今後の方針）今後も財政調整基金からの繰入を行いながら、財政運営を行うことになると思われるが、今後も歳入の確保に努め、住民サービスの影響のない範囲で歳出の抑制を図る。

減債基金

（増減理由）令和２年度末残高は、約３億で増減なしとなった。（今後の方針）近年は同額で推移し取崩しは平成２５年以降行っていない。今後も町債の抑制や利子の高い地方債を優先的に繰上償還を行い、将来的な負担を抑えるなどの財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）１．公共施設整備基金（町の公共施設の維持及び修繕の財源として積み立てる基金）２．少子化対策基金（町少子化対策推進条例の対策を継続的に実施するための経費に充てるための基金）３．災害対策基金（災害に強く安全で住みやすい町づくりを推進し、災害発生時に対策を行うための経費に充てるための基金）４．地域福祉基金（福祉の向上のための経費に充てるための基金）５．水産業振興基金（水産業の振興を図るための事業資金に充てるための基金）（増減理由）公共施設整備基金が４１百万円、少子化対策基金が１４百万円の増加となった。公共施設整備基金については取崩しを行わず歳計剰余金処分による増加。少子化対策基金については、第１０号補正の一般財源の残りを積立てたため増加。その他の基金については大きな増減はなく、発生した利子の積立てのみとなっている。（今後の方針）公共施設の老朽化が進み施設の維持修繕が今後も増える見込みとなったおり、公共施設整備基金からの繰入が今後も増えると思われるため、公共施設管理計画に基づいた計画的な事業の執行を行うなど対策をしていきたい。また、少子化対策基金についても、今後も継続して取崩しを行うため、計画的な基金の積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年決算においては６８．２％となり、前年度より０．２ポイント減少したが、類似団体平均並みとなっている。全体的に施設の老朽化が進んでいるため、施設の必要性などを考慮し、施設の長寿命化や最適化、除却についても検討する必要がある。

類似団体内順位：41/51

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度決算においては、７２．８％となっており、これまで実施してきた繰上償還により類似団体平均と比較しても下回っている。しかし、公共施設の老朽化等により財政調整基金の特定目的基金（公共施設整備基金）への積替え等を考慮すると楽観視できない状況であるため、今後施設の老朽化などによる維持補修等には特定目的基金を計画的に活用することで地方債発行の抑制など、中長期的な計画で事業を行いたい。

類似団体内順位：14/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均値同様に「比率なし」となったが、財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。有形固定資産減価償却率については、令和2年度決算において68.2％となり、類似団体平均を上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、これまでのような修繕のみだけでなく、今後は長寿命化や最適化、除却についても検討していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度決算においては、将来負担比率は類似団体平均値同様に「比率なし」、実質公債費比率は4.5％で類似団体平均値を下回っている。しかし財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に道路や保育所、公民館においては、大幅に上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。特に数値が大幅に上回っている施設については、優先的に実施する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に体育館や庁舎においては、大幅に上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。特に数値が大幅に上回っている施設については、優先的に実施する必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から234百万円増(+2.4%)の9,930百万円となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、建物が116百万円増加、工作物が118百万円増加した。資産総額うち有形固定資産の割合が65%となっており、これらの資産は将来の維持補修費や更新費用が発生するため、公共施設管理計画に基づき、施設の複合化・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。将来の公共施設の維持管理や更新に対応するため、財政調整基金から公共施設整備基金への積替えを計画に行う。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,777百万円となり、前年度比535百万円の増加(+19.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,771百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,112百万円となった。業務費用のうち、最も大きいのが物件費等で、物件費が677百万円で前年度比142百万円の増加(+21%)だった。次いで大きいものは維持補修費の216百万円で、前年度より142百万円増加した。今後、公共施設等が老朽化などにより、維持補修費の増加が今後見込まれる。そのため、ある年に維持補修が集中しないよう、将来を見据え適正に管理する必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,084百万円)が純行政コスト(2,790百万円)を上回ったことから、本年度差額は293百万円(前年度比88百万円)となり、純資産残高は293百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて林道改良事業や町道改良事業、消防ポンプ積載車購入事業などを行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より178百万円多い625百万円となっている。投資活動収支では近年実施している統合簡水再編推進事業や未普及地域解消事業を行っているため、△538百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったことから、△30百万円となり、本年度末資金収支額は+57百万円となった。よって、前年度から57百万円増加し、本年度末資金残高は335百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路などについては取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、前年度に引き続き類似団体を大きく上回っている。これまで以上に事業を厳選し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置がされる有利な地方債の活用や計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

純行政コストのうち、最も金額が大きいのは物件費等(121,901万円)であり、純行政コストの約44%を占めている。行政施設の老朽化などにより軽微なものを含め、維持補修費は今後もこの増加することが見込まれる。そのため、不要な施設の解体を行うなど将来を見据えた公共施設等の適正な管理をすることで経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支が類似団体を上回っているが、これは、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた)の赤字分を上回ったことにより、183百万円となっている。投資活動収支の赤字については、地方債の発行をして、町道・林道改良事業や消防ポンプ小屋建設事業、住宅建設事業などの大規模な事業を実施したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常費用の大半を占める物件費等については、施設の老朽化等により今後も増加する傾向にある。類似団体平均値を若干上回っており、高齢者が多いことで経常的な収益の増加を見込むことは難しい。今後の状況は楽観視できるものではなく、今後も施設等の適正な管理を計画的に行いつつ、投資的事業には国県補助金や交付税措置のある地方債などを財源に行うなどの対応が必要である。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村能代市男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市西川町戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町中島村古殿町楢葉町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市小美玉市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市山武市いすみ市大網白里市三浦市十日町市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市志摩市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市山鹿市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村