金山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年並みの数値となっている。人口減少や高齢化が進む本町においては、町税等の増収に期待するのは難しいが、今後も滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率強化による財源確保を図る。また、事業内容を見直すなど歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：21/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度から６．６ポイント減の７４．８％となった。これは、地方税や地方交付税の増加により、一般財源が増加したためである。

類似団体内順位：22/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中でも高い数値となっているのは、特に維持補修費について施設の老朽化が進み、大規模な維持補修が必要となっている施設が多くなってきているのが要因となっている。そのような維持補修がある年に集中しないよう、計画的に行う必要がある。人件費については、今後も人員管理計画に基づいた計画的な採用を行い抑制に努め、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の抑制に努める。

類似団体内順位：53/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度同様の数値となっている。職員給与については、県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、今後も定員管理計画に基づき徹底した人事管理と人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：85/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年と比較すると０．８４人の増で、類似団体の中でも高い数値となっている。これは、退職職員より新規採用職員が多かったためである。今後、住民サービスが低下しない範囲の最小限の職員数で、事務分掌の見直しなどを行い最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。

類似団体内順位：53/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度同様の４．４％となった。重点事業（ハード）など実質公債費率の増加要因となるため、注意していく必要がある。類似団体よりも下回っているが、楽観視することなく今後さらに健全化するよう努めていきたい。

類似団体内順位：22/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率はなかった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意する必要がある。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

ほぼ前年度並みの数値となった。今後も、定員管理計画に基づいた職員数を維持し、住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：15/94

物件費

物件費の分析欄

前年並みの数値となった。近年保有する施設の老朽化が進み、修繕料が増加しているため、公共施設管理計画に基づき、今後は施設の必要性や計画的な修繕を実施し、数値の改善を行う必要がある。

類似団体内順位：23/94

扶助費

扶助費の分析欄

ほぼ前年度並みの数値となった。今後も歳入に見合った歳出を行い、数値の抑制に努める。

類似団体内順位：14/94

その他

その他の分析欄

前年と比較し３．１％減の１４．４％となった。要因としては、繰出金について、他会計に対する赤字補填的な繰出が減少しているためである。今後、各会計の経費の圧縮を行い繰出金のさらなる縮小に努める。

類似団体内順位：82/94

補助費等

補助費等の分析欄

前年より０．６％増の１１．９％となった。人口減少に伴い対象者が減る傾向にある中、前年度並みとなった。今後も、補助金の必要性や補助率及び金額等の見直しを行い、スリム化を目指す。

類似団体内順位：50/94

公債費

公債費の分析欄

前年と比較し１．１％減の１６．２％となった。近年のハード事業の元金償還が開始することで、今後は増加する見込みである。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債を活用を行い、計画的な繰上償還を実施するなど抑制に努める。

類似団体内順位：46/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率については、前年度と比べ５．５ポイントの減となった。これは、地方税や地方交付税、財政調整基金からの繰入が増となったことで、一般財源の総額が増加したと考えられる。歳出では、少子化対策基金の繰入を行ったことにより経常経費から臨時経費となったことが、経常経費が減少した要因の一つである。

類似団体内順位：21/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、会津計算管理運営協議会負担金の増及び、国政選挙、地方選挙が行われたことによりにより増加した。民生費については、特別定額給付金やそれに伴うシステム改修等、新型コロナウイルス感染症関連事業が縮小されたため減少している。商工費については、新型コロナウイルス感染症対策宿泊割等事業や特定地域づくり事業協同組合関連で増加した。土木費については、除雪委託料の増や除雪機械購入、住宅建設により増加している。消防費については、防災無線デジタル化事業が昨年度終了したため減少している。公債費については、繰上償還をしたため前年度と比較すると増額となっている。今後も地方債の抑制や計画的な繰上償還の実施などを行う必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費について、住民一人当たりのコストが類似団体を大きく上回っているが、これは本町は豪雪地域であるため道路除雪に要する経費が高いためである。また、保有する公共施設の老朽化が進んでいるため、その維持補修に係る経費が増加しているのも一つの要因である。人件費についは、類似団体の中でも高い値となっているが、適正管理計画に基づき定員管理を今後も行う必要がある。補助費等については、特別定額給付金や新型コロナウイルス関連の補助がなくなったことにより減少している。公債費については、繰上償還をしたため前年度と比較すると増額となっている。繰出金についても類似団体の中でも高い値となっているが、簡水会計の公債費に対する繰出や、人口減少などへの繰出が多いためであり、今後は基本料金の見直しや検討が必要となる可能性が高い。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

実質収支額については、地方交付税の増加、翌年度に繰り越すべき財源の減少により、プラスとなった。実質単年度収支については、地方債の繰上償還を行ったためプラスとなった。財政調整基金残高は、取崩しは行うものの適切な財源の確保と歳出の精査や前年度決算剰余金の積立を行っているため、前年度より若干の減少となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

一般会計及びその他の会計の黒字額については、５年間の動向を見てもおおむね例年並みである。一般会計については、固定資産税等の地方税や普通交付税の増加により実質収支及び標準財政規模がともに増加しているが、標準財政規模の増加率が高いため、標準財政規模比は前年度よりも若干のマイナスとなっている。介護保険特別会計については、保険料や交付金の減により実質収支が減少したため、マイナスとなった。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金の増について、学校教育施設等整備事業や公営住宅建設事業、緊急防災・減債事業（令和１）、過疎対策事業（平成２９）、臨時財政対策債（令和１）、災害復旧事業（平成３０）の元金償還が開始したため増加している。今後は利率の高い地方債の繰上償還や交付税措置のある地方債の発行など、改善に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

地方債残高については、臨時財政対策債の繰上償還を行ったことにより減少している。新規の起債については、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債の借入を主としている。充当可能特定歳入については、公営住宅建設事業債の元金償還が昨年度から開始され、充当可能となり増加となっている。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度末の基金残高は、約３１億円となっており、前年度から約１億円の増加となった。財政調整基金９７百万円、公共施設整備基金で５８百万円、森林環境譲与税基金で２百万円の積立が増加したことが主な要因である。（今後の方針）全体として取崩しが増額となった。今後は公共施設の老朽化等により基金からの取崩しを行いながら財政運営を行うことになると思われる。これまで以上に歳入確保に努める一方で、歳出の抑制に努め今後も健全な運営を進める。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度末残高は、約１３億円となっており、前年度から約９７百万円の増加となった。町税収入の増加や地方交付税の増加、歳計剰余金が令和３年度に取崩した額を上回ったことが要因である。（今後の方針）財政調整基金からの繰入を行いながら、財政運営を行うことになると思われるが、今後も歳入の確保に努め、住民サービスの影響のない範囲で歳出の抑制を図る。

減債基金

（増減理由）令和３年度末残高は、約３億で増減なしとなった。（今後の方針）近年は同額で推移し取崩しは平成２５年以降行っていない。今後も町債の抑制や利子の高い地方債を優先的に繰上償還を行い、将来的な負担を抑えるなどの財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）１．公共施設整備基金（町の公共施設の維持及び修繕の財源として積み立てる基金）２．少子化対策推進基金（町少子化対策推進条例の対策を継続的に実施するための経費に充てるための基金）３．災害対策基金（災害に強く安全で住みやすい町づくりを推進し、災害発生時に対策を行うための経費に充てるための基金）４．地域福祉基金（福祉の向上のための経費に充てるための基金）５．水産業振興基金（水産業の振興を図るための事業資金に充てるための基金）（増減理由）公共施設整備基金が約５８百万円、ふるさと納税基金が約９百万円、森林環境譲与税基金が約２百万円の増加となった。公共施設整備基金については取崩しを行わず歳計剰余金処分による増加。その他の基金については大きな増減はなく、発生した利子の積立てのみとなっている。（今後の方針）公共施設の老朽化が進み施設の維持修繕が今後も増える見込みとなったおり、公共施設整備基金からの繰入が今後も増えると思われるため、公共施設管理計画に基づいた計画的な事業の執行を行うなど対策をしていきたい。また、少子化対策基金についても、今後も継続して取崩しを行うため、計画的な基金の積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年決算においては６３．７％となり、前年度より４．５ポイント減少したが、類似団体平均並みとなっている。全体的に施設の老朽化が進んでいるため、施設の必要性などを考慮し、施設の長寿命化や最適化、除却についても検討する必要がある。

類似団体内順位：49/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度決算においては、３９．８％となっており、これまで実施してきた繰上償還により類似団体平均と比較しても下回っている。しかし、公共施設の老朽化等により財政調整基金の特定目的基金（公共施設整備基金）への積替え等を考慮すると楽観視できない状況であるため、今後施設の老朽化などによる維持補修等には特定目的基金を計画的に活用することで地方債発行の抑制など、中長期的な計画で事業を行いたい。

類似団体内順位：27/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均値同様に「比率なし」となったが、財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。有形固定資産減価償却率については、令和3年度決算において63.7％となり、類似団体平均並みとなっている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、これまでのような修繕のみだけでなく、今後は長寿命化や最適化、除却についても検討していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和3年度決算においては、将来負担比率は類似団体平均値同様に「比率なし」、実質公債費比率は4.4％で類似団体平均値を下回っている。しかし財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に道路や保育所、公民館においては、大幅に上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。特に数値が大幅に上回っている施設については、優先的に実施する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に体育館や庁舎においては、大幅に上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。特に数値が大幅に上回っている施設については、優先的に実施する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から141百万円増(+1.4%)の10,071百万円となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、建物が186百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が65%となっており、これらの資産は将来の維持補修費や更新費用が発生するため、公共施設管理計画に基づき、施設の複合化・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。将来の公共施設の維持管理や更新に対応するため、財政調整基金から公共施設整備基金への積替えを計画的に行う。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,822百万円となり、前年度比45百万円の増加(+1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,931百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は971百万円となった。業務費用のうち、最も大きいものが物件費等で、物件費が819百万円で前年度比142百万円の増加(+17.3%)だった。次いで大きいものは維持補修費の244百万円で、前年度より28百万円増加した。今後、公共施設等が老朽化などにより、維持補修費の増加が見込まれる。そのため、ある年に維持補修が集中しないよう、将来を見据え適正に管理する必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,070百万円)が純行政コスト(2,833百万円)を上回ったことから、本年度差額は237百万円(前年度比56百万円)となり、純資産残高は237百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて町道改良事業や橋梁点検、除雪機械購入事業などを行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より55百万円多い453百万円となっている。投資活動収支では近年実施している統合簡水再編推進事業や未普及地域解消事業を行っているため、△436百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったことから、△29百万円となり、本年度末資金収支額は△13百万円となった。よって、前年度から13百万円減少し、本年度末資金残高は322百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路などについては取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、前年度に引き続き類似団体を大きく上回っている。これまで以上に事業を厳選し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置がされる有利な地方債の活用や計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

純行政コストのうち、最も金額が大きいのは物件費等(135,653万円)であり、純行政コストの約48%を占めている。行政施設の老朽化などにより軽微なものを含め、維持補修費は今後もこの増加することが見込まれる。そのため、不要な施設の解体を行うなど将来を見据えた公共施設等の適正な管理をすることで経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支が類似団体を上回っているが、これは、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた)の赤字分を上回ったことにより、221百万円となっている。投資活動収支の赤字については、地方債の発行をして、町道改良事業や除雪機械購入事業、消防指揮車購入事業などの大規模な事業を実施したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常費用の大半を占める物件費等については、施設の老朽化等により今後も増加する傾向にある。類似団体平均値を若干上回っており、高齢者が多いことで経常的な収益の増加を見込むことは難しい。今後の状況は楽観視できるものではなく、今後も施設等の適正な管理を計画的に行いつつ、投資的事業は国県補助金や交付税措置のある地方債などを財源に行うなどの対応が必要である。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町