金山町

財政力指数の分析欄

前年並みの数値となっている。町税等の増収には期待できないため、滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度から２ポイント増の７８．５％となった。これは、普通交付税が前年と比較し、大幅に減となったことで経常経費が増となったためである。今後は、義務的費用の削減と事業の重点化を図り、数値の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年並みの数値である。人件費については、職員数の削減等により抑制に努めており、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の抑制に今後も努める。

ラスパイレス指数の分析欄

※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年並みの数値であり、類似団体の平均値とも近い値となっている。今後、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。

実質公債費比率の分析欄

昨年度よりも０．４ポイント増加し、３．６％となった。重点事業など実質公債費率の増加要因となるため注意していく必要がある。今度もさらに健全化するよう努めていきたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していく必要がある。

人件費の分析欄

昨年度から、２ポイント減の２１．７％となった。職員数については、定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年並みの数値である。今後も引き続き歳入に見合った歳出を行い、更なる数値の改善に努める。

扶助費の分析欄

前年と同額の数値となっている。今後も歳入に見合った歳出を行い、さらなる数値の改善に努める。

その他の分析欄

前年並みの数値である。類似団体や全国平均よりも高い割合となっているのは、当町は全国でも有数の豪雪地帯であり、除雪に要する経費が高額となっているためである。降雪量については、近年、変動が大きいので注意していく必要がある。

補助費等の分析欄

前年並みの数値である。今後も、補助金の必要性や金額等の見直しを進め、スリム化を目指す。

公債費の分析欄

若干の増ではあったが、例年並みの数値である。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債の活用を行ったり、繰上償還が可能な起債については実施するなど努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較すると、１．２ポイント増の６３．４％で。これは、保養センターの大規模改修が完了し運営が開始されたことで指定管理料等の運営費が増加したことや、空家等の解体・改修に対する補助金を新設したことによるものである。今後は経常経費について見直し等を行い、住民サービス等が低下しない範囲で経費の削減に努めていきたい。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、平成２８年度は取り崩しをせずに積立のみを行ったが、平成２９年度は取り崩しを行ったため、減額となった。その他特定目的基金については、公共施設整備基金に前年度より約１１０百万円多く積立を行ったっことにより、増額となった。そのため、基金全体では増額となった。（今後の方針）地方交付税も年々減少傾向にあるため、今後も基金からの取崩しを行いながら財政運営を行うことになると思われる。歳入の確保に努める一方で、歳出の抑制に努め、今後も健全な運営を進める。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度は取り崩しをせずに積立のみを行ったが、平成２９年度は取り崩しを行ったため、減額となった。（今後の方針）今後も財政調整基金からの繰入を行いながら、財政運営を行うことになるが、今後も歳入の確保に努め、住民サービスの影響のない範囲で歳出の抑制を図る。

減債基金

（増減理由）前年同額。（今後の方針）一般財源となる税収等の大きな増額も見込むことは難しく、将来的な町債の償還に備えるため積立を行う。近年は同額で推移し取り崩しは平成２５年以降行っていない。今後も町債の抑制や繰上償還を行い、将来的な負担を抑えるなどの財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）積立額が多い基金の順１．公共施設整備基金（金山町の公共施設の維持及び修繕の財源として積み立てる基金）２．少子化対策基金（金山町少子化対策推進条例の対策を継続的に実施するための経費に充てるため）３．災害対策基金（災害に強く安全で住みやすい町づくりを推進し、災害発生時に対策を行うための経費に充てるための基金）４．地域福祉基金（福祉の向上のための経費に充てるための基金）５．水産業振興基金（水産業の振興を図るための事業資金に充てるための基金）（増減理由）大きく増額となったのは公共施設整備基金で、約１５５百万円の増となった。少子化対策基金については、約２６百万円の取崩しを行ったため、減額となった。（今後の方針）公共施設の老朽化が進み施設の維持修繕が今後も増える見込みであり、公共施設整備基金からの繰入が今後も増えると思われるため、財政状況を踏まえ今後も積立を行うなど対策していきたい。また、少子化対策基金についても、今後も継続して取り崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度決算においては６６．４％となり、前年度より０．８ポイント増加している。類似団体平均を上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、今後は長寿命化や最適化を推進していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均値同様に「比率なし」となったが、財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。有形固定資産減価償却率については、平成29年度決算において66.4％となり、類似団体平均を上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、これまでのような修繕のみだけでなく、今後は長寿命化や最適化を推進していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度決算においては、将来負担比率は類似団体平均値同様に「比率なし」、実質公債費比率は3.6％で類似団体平均値を下回っている。しかし財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。