金山町

団体

🗾07:福島県 >>> 🌆金山町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700人1,800人1,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

前年同額の数値となっている。町税等の増収には期待できないため、滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

昨年度から５．９ポイント増の８４．４％となった。これは、地方交付税の減や財政調整基金からの繰入金の減により、一般財源の総額が減少したためである。また、新規職員や任期付き職員の増により人件費が増えたことで経常経費の増額したことも要因の一つである。今後は、義務的費用の削減と事業の重点化を図り、数値の維持に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年並みの数値である。人件費については、職員数の削減等により抑制に努め、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の抑制に今後も努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年と比較し０．２ポイント減の数値となっている。職員給与については、県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、これからも定員管理計画に基づく徹底した人事管理と人件費の抑制に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年と比較すると１．７３％の増で、類似団体の平均値を上回る数値となっている。これは、退職職員より新規採用職員が多かったほかに、任期付職員の採用によるものである。今後、最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

昨年度よりも０．５ポイント増加し、４．１％となった。重点事業など実質公債費率の増加要因となるため注意していく必要がある。類似団体よりも下回っているが、楽観視することなく今後さらに健全化するよう努めていきたい。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していく必要がある。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

昨年度から、１．４ポイント増の２３．１％となった。これは正規職員、任期付職員の増によるものではあるが、職員数については、定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の削減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年と比較し２．８％増となった。これは、保有する施設の老朽化が進み、修繕料が増加したことが要因と考えられる。今後は施設の利用状況などから必要性を考え、将来どうするべきか検討することで数値の改善に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年と同額の数値となっている。今後も歳入に見合った歳出を行い、さらなる数値の改善に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体や全国平均よりも高い割合となっているのは、当町は全国でも有数の豪雪地帯であり、除雪に要する経費が高額となっているためである。また、繰出金についても、簡水会計の公債費の増や、赤字補填的な操出が増えていることが要因である。今後、各会計の経費を節減するとともに、未納額を出さないよう取り組むなど努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年と同額の数値である。今後も、補助金の必要性や金額等の見直しを進め、スリム化を目指す。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

若干の増ではあったが、例年並みの数値である。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債の活用を行ったり、繰上償還が可能な起債については実施するなど努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

昨年度と比較すると、５．６ポイント増の６９．０％となった。地方交付税などの経常的な歳入が減少する一方で、新規職員や任期付き職員の増により人件費が増えたことによるものである。今後は経常経費について見直し等を行い、住民サービス等が低下しない範囲で経費の削減に努めていきたい。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費について、若干の動きはあるものの、おおむね横ばいとなっている。前年度と比較して減少したのは、公共施設整備基金への積立金の減、ラジオ中継局建設事業が完了したことによるものである。労働費については、緊急雇用関係（賃金、共済費）、観光関連産業復興ＰＲ事業、物産品流通販売促進開発支援業務の終了に伴い平成２９以降減少している。商工費について、平成２６～平成２８について増加しているが、平成２６～平成２８については保養センター改築事業によるものである。消防費について、前年度より増加したのは、消防屯所建設事業が行われたことによるものである。災害復旧費について、前年度より増加しているが、これは平成２９年梅雨前線豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費について、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストがかかっているが、これは除雪に要する経費によるものである。人件費についても、新規採用職員や任期付職員の採用により増加しているが、適正管理計画に基づき定員管理を行う必要がある。災害復旧費について、前年度より増加しているが、これは平成２９年梅雨前線豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支については、前年並みの水準であった。財政調整基金残高は、取り崩しは行うものの適切な財源の確保と歳出の精査により、前年度決算剰余金の積立が取り崩し額を上回り、前年度より微増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（施設勘定）後期高齢者医療特別会計特定地域生活排水処理事業特別会計特定環境保全公共下水道事業特別会計町営バス事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計の黒字額については、おおむね例年並みである。２６年度の黒字額が低くなっているのは、２６年度に新設した少子化対策推進基金への積み立てを行ったためである。その他の特別会計については、概ね前年度並みである。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債について増となったが、一般単独債等交付税措置の少ない起債の償還が終了しつつあり、利率の高い起債についても任意の繰上償還を行うなど、今後も改善に努める。債務負担行為については、川口高等学校学生寮のリース料であり、今年度で終了する。前年度と比較して増額となったのは、財源としている起債の配分額が減ったことで、一般財源が増額となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高についてはおおむね前年並みである。新規の起債については、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債の借り入れを主としている。債務負担行為に基づく支出予定額については、川口高等学校学生寮のリース料は３０年度で終了となった。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、平成３０年度は取り崩した額よりも前年度決算剰余金による積立額が上回ったため、増額となった。その他特定目的基金については、公共施設整備基金に取り崩しは行わず、５０百万円の積立を行ったっことにより、増額となった。そのため、基金全体では増額となった。（今後の方針）地方交付税も年々減少傾向にあるため、今後も基金からの取崩しを行いながら財政運営を行うことになると思われる。歳入の確保に努める一方で、歳出の抑制に努め、今後も健全な運営を進める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度は取り崩した額よりも前年度決算剰余金による積立額が上回ったため、増額となった。（今後の方針）今後も財政調整基金からの繰入を行いながら、財政運営を行うことになるが、今後も歳入の確保に努め、住民サービスの影響のない範囲で歳出の抑制を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）前年同額。（今後の方針）一般財源となる税収等の大きな増額も見込むことは難しく、将来的な町債の償還に備えるため積立を行う。近年は同額で推移し取り崩しは平成２５年以降行っていない。今後も町債の抑制や繰上償還を行い、将来的な負担を抑えるなどの財政運営に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）積立額が多い基金の順１．公共施設整備基金（金山町の公共施設の維持及び修繕の財源として積み立てる基金）２．少子化対策基金（金山町少子化対策推進条例の対策を継続的に実施するための経費に充てるため）３．災害対策基金（災害に強く安全で住みやすい町づくりを推進し、災害発生時に対策を行うための経費に充てるための基金）４．地域福祉基金（福祉の向上のための経費に充てるための基金）５．水産業振興基金（水産業の振興を図るための事業資金に充てるための基金）（増減理由）大きく増額となったのは公共施設整備基金で、約５０百万円の増となった。少子化対策基金については、平成３０年度は取崩しを行わなかったため、同額となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化が進み施設の維持修繕が今後も増える見込みであり、公共施設整備基金からの繰入が今後も増えると思われるため、財政状況を踏まえ今後も積立を行うなど対策していきたい。また、少子化対策基金についても、今後も継続して取り崩しを行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度決算においては６７．６％となり、前年度より１．２ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるため、施設の必要性などを考慮して長寿命化や最適化を推進するほか、施設の除却を検討する必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

平成３０年度決算においては１２５．１％となっており、これまで実施してきた繰上償還により類似団体平均と比較しても下回っている。しかし、財政調整基金の特定目的基金（公共施設整備基金）への積替え等を考慮すると楽観視できない状況ではある。今後施設の老朽化などによる維持補修には特定目的基金を計画的に活用することで地方債発行の抑制など、中長期的な計画で事業を行いたい。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均値同様に「比率なし」となったが、財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。有形固定資産減価償却率については、平成30年度決算において67.6％となり、類似団体平均を上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、これまでのような修繕のみだけでなく、今後は長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
61.5％63.7％65.6％66.4％67.6％68.2％68.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度決算においては、将来負担比率は類似団体平均値同様に「比率なし」、実質公債費比率は4.1％で類似団体平均値を下回っている。しかし財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくる。今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、交付税率の有利な地方債の借入をするなど努める。
3.2％3.6％4.1％4.4％4.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に道路や保育所、公民館においては、大幅に上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。特に避難所として使用する公民館については、優先的に実施する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に体育館や庁舎においては、大幅に上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。また、施設の利用頻度や必要性などを踏まえ、不用施設の除却も検討しつつ、中長期的な計画で事業を行いたい。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202120229,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から44百万円増(+0.5%)の9,628百万円となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金が55百万円増加した。しかし、資産総額うち有形固定資産の割合が54%となっており、これらの資産は将来の維持補修費や更新費用が発生するため、公共施設管理計画に基づき、施設の複合化・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。将来の公共施設の維持管理や更新に対応するため、財政調整基金から公共施設整備基金への積替えを計画に行う。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,344百万円となり、前年度比32百万円の減少(-1.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,644百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は408百万円となった。業務費用のうち、最も大きいのが物件費等で1,095百万円で、前年度比68百万円減少(-5.8%)だった。しかし。経常費用が減少している中で、維持補修費については185百万円で前年度より40百万円増加した。公共施設等が老朽化などにより、維持補修費が増加したと考えられるが、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。そのため、ある年に維持補修が集中しないよう、将来を見据え適正に管理する必要がある。

本年度差額

2016201720182019202020212022150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120226,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,486百万円)が純行政コスト(2,337百万円)を上回ったことから、本年度差額は149百万円(前年度比-57百万円)となり、純資産残高は149百万円の増加となった。本年度は、国県の補助金を受けて町道川口駅前線改良事業や町道西中井線改良事業、道路除雪機械更新事業などを行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020212022350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より82百万円多い425百万円となっている。投資活動収支では近年実施している統合簡水再編推進事業や未普及地域解消事業を行っているため、△409百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったことから、△56百万円となり、本年度末資金収支額は△1百万円となった。よって、前年度から40百万円減し、本年度末資金残高は257百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路などについては取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、前年度に引き続き類似団体を大きく上回っている。これまで以上に事業を厳選し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置がされる有利な地方債の活用や計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2016201720182019202020212022110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストのうち、最も金額が大きいのは維持補修費等の物件費等(1,095百万円)であり、純行政コストの約47%を占めている。行政施設の老朽化などにより軽微なものを含め、維持補修費は今後もこの増加することが見込まれる。そのため、不要な施設の解体を行うなど将来を見据えた公共施設等の適正な管理をすることで経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支が類似団体を上回っているが、これは、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた)の赤字分を上回ったことにより、175百万円となっている。投資活動収支の赤字については、地方債の発行をして、横田公民館改修事業や町道改修事業などの大規模な事業を実施したためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用の大半を占める物件費等については、施設の老朽化等により今後も増加する傾向にある。類似団体平均値を若干下回ってはいるが、高齢者が多いことで経常的な収益の増加を見込むことは難しく、受益者負担比率が今後も増えることが予想される。今後の状況は楽観視できるものではなく、今後も施設等の適正な管理を計画的に行いつつ、投資的事業には国県補助金や交付税措置のある地方債などを財源に行うなどの対応が必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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