金山町

財政力指数の分析欄

固定資産税の大規模償却資産について若干の減額になっているが、前年並みの数値となっている。町税の増収には期待できないため、滞納額の圧縮など更なる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費については、議員共済年金廃止に伴う経過措置分での減。物件費については、需用費、委託料等で歳出が増加しているが、普通交付税で地域経済・雇用対策費分で大幅な増となり一般財源が増えたためと考えられる。これからも義務的経費の削減と事業の重点化を図り、数値の維持に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、豪雨災害に係る災害救助費分で大幅に減額している。人件費については職員数の削減等により抑制に努めており、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の削減に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度からは０．８ポイント増加しているが、前年度並みの数値となっている。県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、これからも定員管理計画に基づく徹底した人事管理と人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比べると０．６ポイント増加しているが、類似団体並の数値となっている。今後、職員数の減少により住民サービスが低下しないように、最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。

実質公債費比率の分析欄

昨年度から２．４ポイント減少し、類似団体を４．０ポイント上回る数値となった。しかし重点事業など実質公債費率の増加要因となるため注意していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

起債事業抑制や繰上償還を実施してきた結果、地方債残高の減となり、健全な状況となっている。しかし、分母となる標準財政規模が減少や重点事業による起債の発行など留意していく必要がある。

人件費の分析欄

前年度から２ポイント減少しているが、これは議員共済年金廃止に伴う経過措置分の減。職員数についても、定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

昨年度と比べて１．６ポイント減少しているが、これは普通交付税で地域経済対策・雇用対策費分で大幅な増となり一般財源が増えたためと考えられる。

扶助費の分析欄

昨年度と比べて０．４ポイント減少しているが、例年並みの数値である。今後も歳入に見合った歳出を行い、更なる数値の改善に努める。

その他の分析欄

昨年度と比べて０．５ポイント増加しているが、例年並みの数値である。今後も歳入に見合った歳出を行い、更なる数値の改善に努める。

補助費等の分析欄

昨年度と比べて０．７ポイント減少しているが、例年並みの数値である。今後も歳入に見合った歳出を行い、更なる数値の改善に努める。

公債費の分析欄

昨年度と比べる１．５ポイント減少しているが、これは起債事業の抑制と繰上償還によるものである。

公債費以外の分析欄

昨年度と比べて４．２ポイント減少しているが、これは普通交付税で地域経済対策・雇用対策費分で大幅な増となり一般財源が増えたためと考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析