金山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年並みの数値となっている。人口減少や高齢化が進む本町においては、町税等の増収に期待するのは難しいが、今後も滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率強化による財源確保を図る。また、事業内容を見直すなど歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：14/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度から１．８ポイントの減の８２．６％となった。これは、地方税や地方交付税の増加や、財政調整基金からの繰入金が増加したことにより、一般財源が増加したためである。歳出では、少子化対策基金の繰入金を財源としたことで、経常経費から臨時経費となったことが経常経費が減少した。

類似団体内順位：15/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年並みの数値である。類似団体の中でも高い数値となっているのは、特に維持補修費について施設の老朽化が進み、大規模な維持補修が必要となっている施設が多くなってきているのが要因となっている。そのような維持補修がある年に集中しないよう、計画的に行う必要がある。人件費については、今後も人員管理計画に基づいた計画的な採用を行い抑制に努め、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の抑制に努める。

類似団体内順位：40/52

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年と比較し１．０ポイント増の数値となっている。職員給与については、県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、今後も定員管理計画に基づき徹底した人事管理と人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：47/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年と比較すると２．６人の増で、類似団体の中でも高い数値となっている。これは、退職職員より新規採用職員が多かったためである。今後、住民サービスが低下しない範囲の最小限の職員数で、事務分掌の見直しなどを行い最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。

類似団体内順位：43/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度よりも０．４％増加し、４．５％となった。重点事業（ハード）など実質公債費率の増加要因となるため、注意していく必要がある。類似団体よりも下回っているが、楽観視することなく今後さらに健全化するよう努めていきたい。

類似団体内順位：13/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率はなかった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意する必要がある。

類似団体内順位：1/52

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

ほぼ前年度並みの数値となった。今後も、定員管理計画に基づいた職員数を維持し、住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：18/52

物件費

物件費の分析欄

前年と比較し１．４％減となった。これは、平成３０年度に県立高校学生寮のリース料の支払いが終了したことが一番の要因と考えられる。ただし、近年保有する施設の老朽化が進み、修繕料が増加しているため、公共施設管理計画に基づき、今後は施設の必要性や計画的な修繕を実施し、数値の改善を行う必要がある。

類似団体内順位：15/52

扶助費

扶助費の分析欄

ほぼ前年度並みの数値となった。今後も歳入に見合った歳出を行い、数値の抑制に努める。

類似団体内順位：9/52

その他

その他の分析欄

前年と比較し２．４％減の１５．７％となった。前年度と比較して減となった要因としては、少雪の影響で例年より経費が減少したためである。しかし、操出金については、簡水会計の公債費の増やその他会計に対する赤字補填的な操出が増えている。今後、各会計の経費の圧縮を行い操出金の縮小に努める。

類似団体内順位：41/52

補助費等

補助費等の分析欄

前年より０．７％減の１１％となった。人口減少に伴い対象者が減る傾向にある中、ほぼ前年度並みとなった。今後も、補助金の必要性や補助率及び金額等の見直しを行い、スリム化を目指す。

類似団体内順位：18/52

公債費

公債費の分析欄

前年と比較し２．７％増の１８．１％となった。繰上償還を行ったことが増加の主な要因となっている。近年のハード事業の元金償還が開始することで、今後も増加する見込みである。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債を活用を行い、計画的な繰上償還を実施するなど抑制に努める。

類似団体内順位：33/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率については、前年度と比べ４．５ポイントの減となった。これは、地方税や地方交付税、財政調整基金からの繰入の増となったことで、一般財源の総額が増加したと考えられる。歳出では、少子化対策基金の繰入を行ったことにより経常経費から臨時経費となったことが、経常経費が減少した要因の一つである。

類似団体内順位：8/52

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、電算化戸籍システムの更新などの理由で戸籍住民基本台帳費が前年度より増加した。衛生費については、簡易水道特別会計や下水道会計への操出金が増加していることにより、類似団体でも高い値となっている。消防費については、防災無線デジタル化の本工事着工により増加した。公債費については、臨時財政対策債の繰上償還の増のほか、過疎債（平成２７分）と辺地債（平成２８分）の元金償還が開始したことによるものである。今後も地方債の抑制や計画的な繰上償還の実施などを行う必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費について、住民一人当たりのコストが類似団体を大きく上回っているが、これは本町は豪雪地域であるため道路除雪に要する経費が高いためである。また、保有する公共施設の老朽化が進んでいるため、その維持補修に係る経費が増加しているのも一つの要因である。人件費についても類似団体の中でも高い値となっているが、適正管理計画に基づき定員管理を今後も行う必要がある。公債費について前年度と比較し大幅に増加しているが、これは繰上償還を実施したことによるものである。操出金についても類似団体の中でも高い値となっているが、簡水会計の公債費に対する操出の増のほか、人口減少などにより料金収入が減少した下水道会計などの赤字補填的な操出が年々増加しているためで、今後は基本料金の見直しや検討が必要となる可能性が高い。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

実質収支額については、前年度並みの水準であった。実質単年度収支については、繰上償還を実施したことでプラスとなった。財政調整基金残高は、取り崩しは行うものの適切な財源の確保と歳出の精査や前年度決算剰余金の積立を行っているため、前年度より若干の減少となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計の黒字額については、５年間の動向を見てもおおむね例年並みである。介護会計については、国県等補助金が補助金申請時の歳出見込額よりも、歳出決算が少なかったことで補助金額が多かったことにより増加したためである。その他の特別会計については、おおむね前年並みとなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

臨時財政対策債の繰上償還の増のほか、過疎債（平成２７分）と辺地債（平成２８分）の元金償還が開始したことにより増となった。今後も利率の高い地方債の繰上償還や交付税措置のある地方債の発行など、今後も改善に努める。債務負担行為については、県立高校学生寮のリース料の支払いが平成３０年度で終了したことで皆減となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方債残高については、繰上償還を実施したことにより約１億円減少している。新規の起債については、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債の借入を主としている。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、令和元年度に取り崩した額が前年度決算剰余金による積立額を上回ったため、減額となった。その他特定目的基金については、公共施設整備基金への積立４１，０００千円を超える額の繰入をしたため減額、少子化対策基金について繰入のみ行ったため減額した。よって、基金全体でも減額となった。（今後の方針）地方交付税も年々減少傾向にあり、今後も基金からの取崩しを行いながら財政運営を行うことになると思われる。これまで以上に歳入確保に努める一方で、歳出の抑制に努め今後も健全な運営を進める。

財政調整基金

（増減理由）令和元年度に取り崩した額が前年度決算剰余金による積立額を上回ったため、減額となった。（今後の方針）今後も財政調整基金からの繰入を行いながら、財政運営を行うことになると思われるが、今後も歳入の確保に努め、住民サービスの影響のない範囲で歳出の抑制を図る。

減債基金

（増減理由）前年同額。（今後の方針）近年は同額で推移し取崩しは平成２５年以降行っていない。今後も町債の抑制や利子の高い地方債を優先的に繰上償還を行い、将来的な負担を抑えるなどの財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）１．公共施設整備基金（町の公共施設の維持及び修繕の財源として積み立てる基金）２．少子化対策基金（町少子化対策推進条例の対策を継続的に実施するための経費に充てるための基金）３．災害対策基金（災害に強く安全で住みやすい町づくりを推進し、災害発生時に対策を行うための経費に充てるための基金）４．地域福祉基金（福祉の向上のための経費に充てるための基金）５．水産業振興基金（水産業の振興を図るための事業資金に充てるための基金）（増減理由）主な増減となったのは少子化対策基金が２６百万円の減、公共施設整備基金が１５百万円の減となった。その他の基金については大きな増減はなく、発生した利子の積立のみとなっている基金がほとんどである。（今後の方針）公共施設の老朽化が進み施設の維持修繕が今後も増える見込みとなったおり、公共施設整備基金からの繰入が今後も増えると思われるため、公共施設管理計画に基づいた計画的な事業の執行を行うなど対策をしていきたい。また、少子化対策基金についても、今後も継続して取り崩しを行うため、計画的な基金の積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年決算においては６３．１％となり、前年度より４．５ポイント減少したが、類似団体平均並みとなっている。全体的に施設の老朽化が進んでいるため、施設の必要性などを考慮し、施設の長寿命化や最適化、除却についても検討する必要がある。

類似団体内順位：23/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度決算においては、９５．５％となっており、これまで実施してきた繰上償還により類似団体平均と比較しても下回っている。しかし、公共施設の老朽化等により財政調整基金の特定目的基金（公共施設整備基金）への積替え等を考慮すると楽観視できない状況であるため、今後施設の老朽化などによる維持補修等には特定目的基金を計画的に活用することで地方債発行の抑制など、中長期的な計画で事業を行いたい。

類似団体内順位：14/52

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均値同様に「比率なし」となったが、財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。有形固定資産減価償却率については、令和元年度決算において63.1％となり、類似団体平均を上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、これまでのような修繕のみだけでなく、今後は長寿命化や最適化、除却についても検討していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度決算においては、将来負担比率は類似団体平均値同様に「比率なし」、実質公債費比率は4.5％で類似団体平均値を下回っている。しかし財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に道路や保育所、公民館においては、大幅に上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。特に数値が大幅に上回っている施設については、優先的に実施する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に体育館や庁舎においては、大幅に上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。特に数値が大幅に上回っている施設については、優先的に実施する必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から68百万円増(+0.7%)の9,696百万円となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、建物が208百万円増加した。資産総額うち有形固定資産の割合が66%となっており、これらの資産は将来の維持補修費や更新費用が発生するため、公共施設管理計画に基づき、施設の複合化・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。将来の公共施設の維持管理や更新に対応するため、財政調整基金から公共施設整備基金への積替えを計画に行う。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,242百万円となり、前年度比102百万円の減少(-4.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,568百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は790百万円となった。業務費用のうち、最も大きいのが物件費等の1,000百万円で、前年度比95百万円減少(-9.5%)だった。次いで大きいものは維持補修費の133百万円で、前年度より52百万円減少した。しかし、公共施設等が老朽化などにより、維持補修費の増加が今後見込まれる。そのため、ある年に維持補修が集中しないよう、将来を見据え適正に管理する必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,472百万円)が純行政コスト(2,267百万円)を上回ったことから、本年度差額は205百万円(前年度比56百万円)となり、純資産残高は205百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて林道改良事業や町道改良事業、空調設置事業などを行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より141百万円多い566百万円となっている。投資活動収支では近年実施している統合簡水再編推進事業や未普及地域解消事業を行っているため、△424百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったことから、△120百万円となり、本年度末資金収支額は+21百万円となった。よって、前年度から21百万円増加し、本年度末資金残高は278百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路などについては取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、前年度に引き続き類似団体を大きく上回っている。これまで以上に事業を厳選し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置がされる有利な地方債の活用や計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

純行政コストのうち、最も金額が大きいのは維持補修費等の物件費等(1,000百万円)であり、純行政コストの約44%を占めている。行政施設の老朽化などにより軽微なものを含め、維持補修費は今後もこの増加することが見込まれる。そのため、不要な施設の解体を行うなど将来を見据えた公共施設等の適正な管理をすることで経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支が類似団体を上回っているが、これは、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた)の赤字分を上回ったことにより、78百万円となっている。投資活動収支の赤字については、地方債の発行をして、林道改良事業や防災無線デジタル化改修事業などの大規模な事業を実施したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常費用の大半を占める物件費等については、施設の老朽化等により今後も増加する傾向にある。類似団体平均値を若干上回っており、高齢者が多いことで経常的な収益の増加を見込むことは難しく、受益者負担比率が今後も増えることが予想される。今後の状況は楽観視できるものではなく、今後も施設等の適正な管理を計画的に行いつつ、投資的事業には国県補助金や交付税措置のある地方債などを財源に行うなどの対応が必要である。

類似団体【Ⅰ－１】

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