福島県 >>> 柳津町
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
簡易排水
林業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
類似団体平均と比較してほぼ同水準となっているが、今後も、人口減少・高齢化（平成２５年末３９．７９％）に伴い財政力の低下は進む傾向にあると予測される。今後も、雇用の場の確保や徴収率の向上に努め、税収を確保していくとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを継続的に進め、財政基盤の強化に努める。
前年度より３．４ポイント増加したが、類似団体平均を下回る低い水準で推移している。今後も引き続き、町税の等の歳入確保に努めるとともに現在の水準を維持していく。歳出においては、事務事業を峻別し、全ての事務事業の優先度をつけ経常経費の削減を図る。
行財政改革の実施により経常経費の削減効果が表れており、類似団体平均よりも下回っている。現在、人事・行政評価制度の導入による行政の透明化と組織の高度化に着手しており、今後も職員数の適正化に努めていき経費削減に努めていく。
国の給与減額支給措置を踏まえた町の給与減額措置の取組で、前年度と比較して０．２ポイント減少しさらに、類似団体平均と比較してはやや高い水準にあります。今後については行財政改革にともなう、新規採用職員の抑制により経験年数が長い職員の階層の変動が大きく影響し、短期的には指数が改善は望めないが、中長期的には類似団体と同等の水準になるものと思われる。給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。
昨年に引き続き類似団体平均に比較してやや低い水準にあるが、今後は新たな職員定数管理適正化計画を策定し、計画に基づき職員数の抑制に努めていく。
前年度と比較して１．７ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準である。今後の見込みは起債計画や地方債残高、標準財政規模の縮減傾向から推計すると、減少傾向で推移していくと予測される。今後も税収入額や普通交付税などの減少が予想されるため、普通建設事業の見直しや過疎債・辺地債への転換、繰上償還等を実施し、指数の増嵩を抑制していく。
前年度同様、将来負担比率は”０”である。これは、公債費の償還のピークを過ぎているためである。今後も、地方債の繰上償還の実施や後年度に渡る財政負担の軽減を考慮した投資的経費の抑制（新規地方債の発行の抑制）などにより、引き続き地方債残高の削減に努めていく。
類似団体平均に比べ若干下回っており、減少傾向で推移していたが昨年度より増加に転じた。これは、定員管理計画に基づき毎年度職員数を管理しているが、経験年数が長い職員が多くなったことが主な要因である。今後も定員管理計画の目標値に向け計画的に取組みを進めていきたい。
類似団体平均に比べやや低い割合で推移していたが、今年度０．５ポイント高くなった。これは、行財政改革による経費削減効果が表れてきているが、職員数の削減にともなって業務の民間委託が進み物件費の上昇につながったものと予想される、引き続き物件費の適正な管理に努めたい。
前年度数値より０．３ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは交付税等の減少により、経常収支比率算出の分母である経常一般財源等が減少し、充当一般財源が増加したことが主な要因である。扶助費については、恒常的に増加傾向にある中で、如何に病気になる前の健康維持対策等を推進していくかによって、扶助費の抑制が可能となる。
類似団体平均に比べ若干低い割合で推移している。これは、平成２０年度以降は簡易水道事業の整備のみとなった事により、繰出金が減少若しくは横ばい状況にあるためと考える。しかし、今後は、国民健康保険事業・介護保険事業等の繰出額増加傾向にあるため、微増傾向に向かう恐れを含んでいる。
類似団体平均とに比べ若干低く推移し、今年度は０．７ポイント低くなった。これは、平成１７年度から平成２２年度にかけて対前年比での削減を実施してきた。今後はおおよそ横ばいで推移すると思われる。今後は事業内容を峻別し、全ての事業に優先度をつけ見直しに努めたい。
前年数値より０．８ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは、平成１７年度から繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図った影響、及び償還のピークを過ぎているためである。今後も普通建設事業の見直し、新規地方債発行の抑制や繰上償還の実施等により公債費負担の抑制に努めたい。
類似団体平均を下回って推移している。前年度と比べて４．２ポイント増加した。今後の社会保障費の増加を見込むとさらなる比率の悪化が懸念されることから、行政サービスの水準を保ちながら事業の見直し等により経費節減に努めていく。
新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町