尾花沢市

地方公共団体

山形県 >>> 尾花沢市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少と高い高齢化率(平成22国調32.5%)に加え、基幹産業が農業であり、かつ製造業等の立地企業がほとんど中小零細であるため、産業構造が極めて脆弱で全国平均を大きく下回っている。定員適正化計画に沿った人員配置や行財政改革プランに基づき、引き続き経常経費の縮減に努め、令和347号の通年通行を見据えた事業等の重点化により、活力あるまちづくりを進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:57/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

集中改革プランに基づく職員数の削減や事務事業の見直しに取り組み、比率が上昇しないように努めてきた。平成23年度は平成12年度以来積雪深が250cmを超えたことで維持補修費が若干上昇したものの、平成24年度からは、類似団体平均値を下回っている。しかし、人件費にかかるものが24.4%、公債費にかかるものが21.2%と高い水準にあるため、定員適正化計画に沿った職員数の抑制に努め、投資的事業についても緊急かつ安全対策に係る事業に厳選し、交付税措置のある地方債を活用するなど、事務事業の徹底した見直しにより現在の水準を維持する。

類似団体内順位:25/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市は豪雪地であり、平成24年度は戦後最大の積雪深(市街地で266cm)を記録した。また、近年の労務単価の高騰も相まって、平成25年度の除排雪経費も6億円を優に超えた。また、消防業務を隣接の大石田町から受託していること、さらには扇状地上に集落が点在する地理的な事情により公共施設が多いことなどが重なり、人件費、物件費、維持補修費の合計が類似団体に比較して多くなっている。除排雪経費は降雪状況により増減するが、定員適正化計画に沿った職員数の抑制や、保育所、小中学校の統廃合や民間事業所の活用等により人件費・物件費・維持補修費のコスト削減に努める。

類似団体内順位:54/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、類似団体や県内市町村平均と比較しても約3ポイント程度下回っていたが、平成18年度の給与構造改革以降は、自治体の制度均一化等により徐々に上昇した。平成23年度に国家公務員の給与引き下げにより100を超える指数となったが、特例措置がなかった場合の参考指数は、平成23年度が94.1、平成24年度が94.7で、徐々に上昇しているもののほぼ横ばいで推移しており、低い水準となっている。

類似団体内順位:16/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少が著しいことに加え、豪雪地であることや奥羽山脈の扇状沿いに集落が点在していることから保育所や学校が他団体よりも多いこと、さらには隣町の大石田町から消防業務を受託していること(消防職員平成26:50名)により、類似団体を上回っている。現在、保育所や小中学校の統廃合を進めており、また、定員適正化計画に沿った職員数の抑制や消防業務の効率的な運用を行うことで、類似団体の平均に近づける方針である。

類似団体内順位:58/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

長根山運動公園整備事業や市営住宅整備事業(下新田・荒楯・よつば)、さらには福原中学校建設事業など大型事業の償還に加え、新鶴子ダム償還金における一般財源の負担分が増加したこと、また、下水道事業への繰出金等の要因により類似団体平均を大きく上回っている。この中でも特に新鶴子ダム償還金が平成26年度15.6%のうち5.3%を占めており、指数を押上げる要因となっている。平成20年度決算より実質公債費比率が18%を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、当該計画に沿って高利な起債の繰上償還や投資的事業の厳選による起債発行額の抑制等で平成25年度に起債許可団体から脱却した。今後においても、投資的事業の厳選に努め、実質公債費比率のさらなる抑制を図る。

類似団体内順位:61/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度までは、債務負担行為を設定している新鶴子ダム建設に係る償還金が大きなウエイトを占めていたことにより、類似団体を上回る大きな要因となっていた。平成25年度決算からは新鶴子ダム償還金の債務負担残額の減少や学校建設に係る地方債さらには過疎対策事業債など、大型事業の償還完了により地方債現在高が減少したことにより、類似団体の平均並みになってきた。新鶴子ダム建設に係る償還金の返還は平成27年度まで続くが、今後も、新規事業の実施においては、安全安心なまちづくりのための事業や緊急を要する事業などに厳選することとし、公債費負担の抑制に努めながら財政の健全化を図る。

類似団体内順位:28/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る分が24.4%と前年に比較して0.1ポイント増加し類似団体の平均をやや上回っている。これは本市の集落が扇状地上に立地しており保育所や小中学校が点在していることや、大石田町から消防業務を受託していることなど行政サービスの差異によるものである。これまでも集中改革プランに基づき人員削減を実施してきたが、今後も保育所や小中学校の統廃合や民間事業所の活用などを進めながら、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:38/62

物件費

物件費の分析欄

施設管理に指定管理者制度を積極的に導入したこと、業務委託の長期継続契約の推進により経費の圧縮が図られたことで類似団体平均よりも低くなっている。しかし、平成26年度は学校統合に係るスクールバス等の運行経費が増加したことで、前年度よりも0.5ポイント上昇した。今後も事務事業の効率化を推進し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:8/62

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均よりも高いのは、他団体に比べ高齢化率(平成22国調32.5%)が極めて高いこと、また地理的に保育所の数が多く、特別保育の需要も伸びていること、さらには少子化対策として独自に中学校3年生まで医療費を無料化していることが要因となっている。平成26年度は、類似団体を下回ったが、よつば保育園が公営から民営に移行したことによるものである。現在も少子高齢化が進んでいることから、扶助費の増加は今後も続くものと想定され、歳出全般にわたり、事業の取捨選択を行いながら財政を圧迫することのないように努めていく。

類似団体内順位:28/62

その他

その他の分析欄

豪雪地帯であるため降雪状況によって維持補修費が大きく変動する。また、下水道や簡易水道等の公営企業会計への繰出しも年々増加傾向にある。平成26年度においては下水道事業への繰出しが0.4ポイント、国民健康保険事業や介護保険事業に対する繰出しも0.4ポイント増加している。公営企業の適用事業についても毎年事業計画の見直しを行うこととし、独立採算の原則に立った適正な料金体系を構築する。また、国民健康保険事業や介護保険事業については、健康増進事業を推進し負担の軽減に努める。

類似団体内順位:40/62

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均よりも低くなっているが、特に単独補助金の必要性の検討と終期を設けるなど毎年見直しを加えてきたことが要因である。今後も継続して見直しを進めることで補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:19/62

公債費

公債費の分析欄

類似団体を上回っているのは、冬期間の快適環境づくりのため、流雪溝や防雪柵の整備を行っていること、また公営住宅や運動公園さらには学校建設などの大型事業の償還などにより、元利償還金が膨らんだことによる。市債残高は毎年減少しており、公債費の償還ピークも平成23年度でその後は徐々に減少していく予定である。しかし、耐震化事業や防災減災事業なども控えており、事業の取捨選択と交付税措置のある地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位:44/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体の平均を下回っている。しかし、人件費と繰出金が大きなウエイトを占めており、定員適正化計画に沿った人員の抑制と下水道等の公営企業会計への繰出しが抑制できるよう、毎年事業計画の見直しを行うとともに独立採算の原則に則った適正な料金体系を構築するなど負担軽減に努めていく。また、国民健康保険事業や介護保険事業に対する繰出しに対しても、健康増進事業の推進により負担額の軽減に努める。

類似団体内順位:16/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については、三位一体改革による交付税等の一般財源が激減したことや平成16、17年度の豪雪により除排雪経費に基金から繰り入れて対応したことにより積み増しが出来なかったことから平成20年度まで厳しい状況であった。集中改革プランの確実な実行と平成21年度からの交付税等の増加により、標準財政規模に対する比率が5%超で推移している。また、平成23年度の実質単年度収支が赤字になっているが、平成22、23年度の豪雪の影響と公債費のピークが平成23年度に重なったためである。今後も、新たな行財政改革プランに基づき、引き続き経常経費の縮減に努め、限られた財源を有効に活用して財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計及び国民健康保険特別会計から国営村山北部土地改良事業特別会計までの特別会計において、赤字になっている会計はなく、全7会計において黒字となっている。平成24年度決算の黒字額合計については437,416千円となっており、その大半を一般会計(307,286千円)と国民健康保険特別会計(89,290千円)で占めている。一般会計においては、毎年、事務事業の見直しや投資的事業の取捨選択を実施し歳出の抑制に努めており、また、歳入においては市税等の収納対策の強化やふるさと応援寄附金のPRなどで自主財源の確保に努めている。国民健康保険特別会計においては、平成23年度に国保税の改定を行い、他の会計においても相応の使用料に見直すなど財源確保に努めている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率の分子の大半を占めている元利償還金については、長根山総合運動公園整備事業や徳良湖周辺整備事業さらには福原中学校建設事業などの大型事業の償還が重なったことにより増加したが平成23年度がピークである。また、債務負担行為に基づく支出額については新鶴子ダム償還金に対する事業費補正額が年々減少することに伴い、一般財源の負担分が増加することになる。この対策として、償還対策基金に可能な限り積立て繰入れしながら対応していく。平成20年度決算より実質公債費比率が18ポイントを超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、当該計画に沿って高利な起債の繰上償還や投資的事業の峻別で起債発行額を抑制しており、目標年度の平成31年度前には18ポイントを下回る見通しである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率の分子のうち大半を占めているのが、地方債現在高、組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額であるが、新鶴子ダム償還金の債務負担行為に基づく支出予定額が充当可能財源もほとんどなく、将来負担比率の多くを占める要因となっている。地方債現在高については、投資的事業の取捨選択により新規発行額の抑制に努め地方債現在高の縮減を図っていく。また、新鶴子ダム償還金の債務負担行為に基づく支出予定額については、特定目的金である償還対策基金に可能な限り積み増し、当該基金からの繰入れにより対応していくものとする。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町