男鹿市

財政力指数の分析欄

前年度対比で指数の増減はなかったものの、人口減少により基準財政需要額が減少し、地方消費税交付金や国有資産等所在市交付金の減少により基準財政収入額も減少した。依然として自主財源の大幅な増加は見込めない状況であることから、今後も類似団体平均を下回ると予想される。今後は、観光物産振興の核となる複合観光施設「オガーレ」の開業に合わせ、男鹿駅前の中心市街地の活性化事業や観光振興事業などの施策を展開し、市内経済の活性化や雇用対策を進め、市税を中心とした自主財源の確保に努め財政力指数の改善を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９７．８％と類似団体を上回っている。これは、加入している退職手当組合負担金が増額となったことや高齢化に伴う介護施設等の利用者の増加などにより介護保険特別会計などの特別会計への繰出金が増額となったこと、生活保護率が高いことにより扶助費の支出が大きいことが要因として挙げられる。退職手当組合負担金については一時的な増額で、平成３０年度以降は減額となる予定である。また、職員数が定員管理計画に沿って減少していることから、人件費については減少が見込まれる。今後は、第４次男鹿市行政改革大綱に基づく管理職手当の減額や公債費の低減、生活保護受給者への自立に向けた就労支援等により生活保護費の抑制を図るなど、さらなる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より８，５２２円減少し、ここ数年類似団体平均を下回って推移している。人件費では、職員数の減少や時間外勤務の抑制により減少、物件費では、行政システムの更新が終了したことにより備品購入費が減少したほか、委託料や経費の削減に努めたことにより減少した。今後も第４次男鹿市行政改革大綱に基づく事業の見直しや、定員管理計画に沿った適正な人員配置により、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。過去に７年間の無採用期間があり、その影響で一時的に昇格が早まっていることなどにより、ラスパイレス指数は上昇傾向にあるものの類似団体平均を下回っている。今後、第４次男鹿市行政改革大綱に基づく管理職手当の減額や時間外手当の縮減を図り、国及び県の動向等を踏まえながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いております。財政の健全性の確保のため義務的経費である人件費を抑制していく必要があり、定員管理計画に基づき職員数の削減を進めている。今後も人口減少による厳しい行財政運営となることから、第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、業務改善と組織の効率化を進め、退職者に対する新規採用者の抑制により職員数の削減を進めることとしている。

実質公債費比率の分析欄

人口減による標準財政規模の縮小により比率分母が減少したが、公債費に準ずる債務負担行為である社会福祉法人に対する建設費補給金が終了したことなどにより、比率分子の減少幅が大きくなったことで、前年度から０．９ポイント減の１０．７％となっている。今後、第４次男鹿市行政改革大綱の実施計画に基づき、投資的事業の財源となる地方債の単年度発行額を８億円から段階的に引き下げることによって抑制し、公債費の縮減を図る。また、病院事業会計、上水道事業会計、下水道事業特別会計においても、費用対効果を考慮した事業の実施により公営企業債の発行抑制に努め、財政負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債発行の抑制や既発債の償還が終了したことによる一般会計の地方債残高の減少や、病院事業、下水道事業における公営企業債残高の減少などにより１０５．７％に改善した。なお、依然として類似団体平均を大きく上回っているため、財政調整基金をはじめとした充当可能基金の残高を確保するとともに、引き続き地方債発行の抑制を実施し地方債残高の縮減に努めることにより比率の改善を図る。

人件費の分析欄

職員数の減少により職員給は減少し、その他の手当などもほぼ横ばいであったものの、退職手当組合負担金の増額により前年度との比較で２．９ポイント上昇し、類似団体平均よりやや高い水準となった。退職手当組合負担金については一時的な増額であり、平成３０年度以降は減額となること、また、職員数が定員管理計画に沿って減少していることから、人件費は減少すると見込まれる。今後は、第４次男鹿市行政改革大綱に基づく管理職手当の減額や時間外手当の縮減を図るなど人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較すると、比率は０．４ポイント減少の９．４％となり、類似団体平均を下回っている。これは、光熱水費、消耗品費などの経費の節減に努めていることや通信運搬費などの役務費の減少が主な要因となっている。今後も公共施設の見直しによる統廃合や一般事務費の節減に努め、さらなる物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

生活保護費の増加により、比率は類似団体平均を上回り、かつ前年度から０．７ポイント増加と上昇傾向にある。生活保護受給者の中でも高齢者の割合が高い状況にあり、医療費扶助の増加などが主な要因となっている。今後も高齢化の進行により、扶助費の増加が予想されることから、健康づくり対策事業等の推進による健康寿命の延長や生活保護受給者への就労支援、ジェネリック医薬品利用の推進などにより医療費や生活保護費の抑制を図る。

その他の分析欄

その他の経費の多くは、主に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金となっている。平成２６年度以降は、ほぼ横ばいとなっているが、高齢化の進行による医療費や介護施設利用者の増加に伴い、繰出金も増加することが予想されるため、疾病予防事業や介護予防事業の推進により、繰出金の増加を抑制し、普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業会計や病院事業会計など、公営企業会計に対する負担金・補助金が多額であることが要因となっている。今後、公営企業においては、人口減少の影響を考慮した経営や経営診断等を通して業務の見直しなどを進めるなど経営の健全化を図る。また、法人等各種の団体への補助金についても見直しを行い、廃止や減額を行うなど適正化を図る。

公債費の分析欄

なまはげ館などの観光施設整備事業や船川第一小学校改修整備事業の元金償還開始等により、前年度と比較すると０．４ポイント増の１５．６％となったものの類似団体平均は下回っている。今後は、第４次男鹿市行政改革大綱において投資的経費に係る地方債単年度発行額の上限を定め抑制をしていることや、利率見直しにより金利が低くなっていることから、公債費は緩やかに減少する見込みであるが、より低利の地方債への借換えを推進するなどさらなる縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業会計など公営企業会計に対する負担金・補助金といった補助費等、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などに対する繰出金、生活保護費などの扶助費について、経常経費に占める割合が高いことが要因となっている。今後も公営企業会計における経営の健全化のほか、疾病予防事業などの各種事業の推進や、事務事業の見直しにより経費の縮減に努める。

基金全体

（増減理由）過疎地域の自立に関する施策の推進のため、新たに過疎地域自立促進基金を設置し、６，５００万円の積み立てを行った一方、歳出に対する財源不足を補うため、財政調整基金では取崩額が積立額を上回り残高が４，６００万円減少したほか、複合観光施設「オガーレ」建設事業などのため、地域振興基金から２億１，８００万円取り崩したこと等により、基金全体としては２億円減少した。（今後の方針）過疎地域自立促進基金は、今後さらなる積み立てを行っていく予定であるが、複合観光施設「オガーレ」の開業に伴う関連事業や当該施設の開業に合わせた中心市街地の活性化を推進する施策に地域振興基金を充当する予定であり、財政調整基金は現在の基金残高の確保を第一としており大幅な増加は見込まれないことなどから、基金全体では減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）人口減少や合併算定替の段階的縮減により普通交付税が減額となったことによる財源不足分に、財政調整基金の取り崩しにより対応したため減少したものである。（今後の方針）事務事業の取捨選択や公共施設の適正管理を推進し基金に頼らない財政運営を行い、まずは基金残高の確保を第一としつつ、決算剰余金の１／２以上を積み立てることにより積立額の確保を図る。

減債基金

（増減理由）取り崩し及び積み立てを行っておらず、増減はないものである。（今後の方針）当面の間、取り崩し及び積み立てを行う予定はないものである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資する施策の推進・過疎地域自立促進基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現など過疎地域の自立に関する施策の推進・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域における農地や土地改良施設の有する多面的機能の良好な発揮と地域住民活動の活性化を図るため、施設や農地の利活用及び保全整備等の施策の推進・観光施設基金：市が設置する観光施設の良好な管理運営を推進する・教育施設整備基金：市の学校施設及び社会教育施設の整備を推進する（増減理由）・地域振興基金：複合観光施設「オガーレ」の建設事業などのため、２億１，８００万円を取り崩したことによる減少・過疎地域自立促進基金：過疎地域の自立に関する施策の推進のため、新たに基金を設置し、６，５００万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・地域振興基金：複合観光施設整備事業「オガーレ」の開業に伴う関連事業や中心市街地活性化に係る事業へ充当するための取り崩しを予定・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債（ソフト）を原資とし、平成３２年度までに毎年６，５００万円、総額２億６，０００万円まで積み立て予定・教育施設整備基金：小中学校のトイレの洋式化の財源とするため取り崩しを予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度及び２９年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。平成２７年度は、道路の供用開始が不明だった道路について、合併時の平成１７年を供用開始としたため償却率が低い状況であったが、実際の有形固定資産減価償却率はもっと高い水準にあるものと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、維持管理に要する費用を抑制するため、施設の統廃合について検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度及び29年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。将来負担比率は既発債の償還終了及び地方債の発行抑制の取組により、平成27年から12～13％ずつ2か年にわたり減少してきている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、維持管理に要する費用を抑制するため、施設の統廃合について検討していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率ともに既発債の償還終了及び地方債の新規発行抑制により、前年度より低下したものの、両比率とも類似団体平均を上回っている。今後は第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、地方債発行の抑制と充当可能基金の確保に努め、両比率の改善を図りつつ、公共施設の老朽化対策に努めることとしている。