男鹿市

団体

05:秋田県 >>> 男鹿市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 男鹿みなと市民病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より減少し０．３５となり、秋田県平均は上回っているものの、依然として類似団体平均は下回っている。基準財政需要額では、少子化や人口減少等の影響により昨年より減少し、また基準財政収入額についても、地方消費税交付金等では増額したものの、市町村交付金の減少が大きく、全体では減少している。今後も市内経済の活性化や産業の振興に引き続き努め、市税やふるさと納税といった自主財源を確保し、比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：76/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９５．４％と類似団体を上回っている。前年度比で－２．４％減少しているのは、前年度に一時的に増となった退職手当組合負担金が減額となったことが大きな要因として考えられる。高齢化に伴う介護施設等の利用者の増加などが要因で介護保険特別会計などの特別会計への繰出金や高い生活保護率で扶助費の支出が大きいことなどにより水準としては引き続き高いものである。今後は第４次男鹿市行政改革大綱に基づく公債費の低減、生活保護受給者への自立に向けた就労支援等により生活保護費の抑制など、さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：93/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，４１８円増加したが、類似団体平均を下回っている。分子である人件費、物件費ともに決算額では前年度を下回っているが、分母となる人口の減少が進んだことにより数値としては前年度を上回ることとなった。人件費では、退職手当組合負担金が減少したこと、観光庁への職員派遣終了に伴う時間外手当、地域手当等の減少、各種行事の時間外勤務の振替対応による減が要因となり大きく減となった。

類似団体内順位：31/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

過去に７年間の無採用期間があり、その影響で一時的に昇格が早まっていることなどにより、ラスパイレス指数は上昇傾向にあるものの類似団体平均を下回っている。今後、第４次男鹿市行政改革大綱に基づく管理職手当の減額や時間外手当の縮減を図り、国及び県の動向等を踏まえながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：18/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政の健全性の確保のため義務的経費である人件費を抑制していく必要があり、定員管理計画に基づき職員数の削減を進めている。今後も人口減少による厳しい行財政運営となることから、第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、業務改善と組織の効率化を進め、退職者に対する新規採用者の抑制等により職員数の適正な管理に努めることとしている。

類似団体内順位：46/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．５％減少した。これは一般会計における既発債の償還が終了したことや病院事業、下水道事業における準元利償還金が減少したことが要因である。今後は、複合観光施設整備事業等大型事業に係る地方債の償還開始により、一時的に元利償還金等が増加するが、その後は第４次男鹿市行政改革大綱に基づく地方債発行抑制の取組により緩やかに減少する見込みである。

類似団体内順位：75/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年より１５．２ポイント改善し、９０．５％となっている。一般会計については、地方債の発行の抑制を引き続き図ってきており、残高が減少していること、公営企業会計についても事業の縮小などにより公営企業債の発行額も減少傾向にあることが主な要因となっている。ここ数年比率は減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っていることから、引き続き改善を図っていく。

類似団体内順位：92/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２３．１％となり、類似団体平均を下回っている。数年来類似団体平均を下回って推移していたが、前年度は退職手当組合負担金の一時的な増加により平均を上回った。今年度は退職手当組合負担金が減少したことにより、元の水準に戻っている。今後は、第４次男鹿市行政改革大綱に基づく管理職手当の減額や時間外手当の縮減を図るなど人件費の削減に努める。

類似団体内順位：50/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度と同程度であり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、光熱水費、消耗品費などの経費の節減に努めていることが主な要因となっている。今後も公共施設の見直しによる統廃合や一般事務費の節減に努め、さらなる物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：8/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも高い１１．０％となったが、前年度より０．２％減少した。これは生活保護費における生活扶助、医療扶助が減少したことが大きな要因である。今後は高齢化の進行により扶助費の増加が予想されることから、健康づくり対策事業の推進による健康寿命の延伸や生活保護受給者への就労支援等により医療費や生活保護費の抑制を図る。

類似団体内順位：102/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費の多くは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金となっている。国民健康保険の制度改正により、国民健康保険特別会計への繰出金は減少したが、高齢化の進行による介護施設利用者の増加に伴い、介護保険特別会計への繰出金が増加した。今後は疾病予防や健康づくり事業の推進により、繰出金の増加を抑制し、普通会計の負担額を減らすように努める。

類似団体内順位：45/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、病院事業や下水道事業等の公営企業会計への負担金・補助金が多額になっているからである。前年度と比較して０．６％減少したのは、負担金・補助金の内容の精査を行い、支出金額を縮減したためである。今後は、経営改革などを行い、負担金・補助金に依存しない自立した企業会計運営ができるように努めていく。

類似団体内順位：127/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

庁舎耐震補強事業等による新たな元利償還があったものの、既発債の償還終了により、前年度と比較すると０．２ポイント減の１５．４％となり類似団体平均は下回っている。今後は、第４次男鹿市行政改革大綱において投資的経費に係る地方債単年度発行額の上限を定め抑制をしていることや、利率見直しにより金利が低くなっていることから、公債費は緩やかに減少する見込みであるが、より低利の地方債への借換えを推進するなどさらなる縮減に努める。

類似団体内順位：25/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年より２．２％減少したが、依然として類似団体平均を下回っている。これは公営企業会計への負担金・補助金といった補助費等が類似団体平均を大きく上回っていることが要因として挙げられる。今後も公営企業会計における経営の健全化のほか、疾病予防事業などの各種事業の推進や、事務事業の見直しにより経費の縮減に努める。

類似団体内順位：118/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体の中で大きな割合を占める民生費は、前年度よりも－５，４７４円となったが、類似団体平均よりも高い状態となっている。これは臨時福祉給付金事業が終了したこと、国民健康保険制度の改正に伴い繰出金が減少したことや生活保護の生活扶助及び医療扶助費が減少したことが要因である。翌年度については消費増税対策としてのプレミアム付商品券事業が予定されており、再び増加することと考えられる。商工費では、複合観光施設の本体工事が前年度で終了したことにより、前年度よりも住民一人当たりの決算額が－２０，４０１円となり大きく減少した。平成３０年度で複合観光施設整備事業が完了したことから、翌年度以降は減少し、従前の水準へ戻る見込みである。教育費では、中学校の屋内運動棟の防水改修工事やスクールバスの更新など、普通建設事業費が増となり、前年度よりも住民一人当たりの決算額が＋３，８９２円となった。災害復旧費では、平成３０年５月の豪雨災害により、災害応急復旧工事等が必要となり前年度よりも＋４，８３９円となった。復旧工事は概ね完了しており、翌年度以降は前年度並みの水準に戻る見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５７２，０８５円となっている。補助費等では、住民一人当たり１０３，５２３円となっており、前年度よりも増加し類似団体平均を上回っている。これは病院や下水道などの公営企業会計に対する負担金・補助金が大きいことが要因である。普通建設事業費では、住民一人当たり５１，７２６円となっており、前年度よりも減少し類似団体平均を下回っている。これは複合観光施設の本体工事が前年度に終了したことに伴い、新規整備が減少したことが要因として挙げられる。災害復旧事業費では、住民一人当たり６，１９６円となっており、前年度よりも大きく増加した。これは平成３０年５月に発生した豪雨災害への復旧に要したものである。人件費では、住民一人当たり９４，４６２円となっており、前年度よりも減少した。これは前年度に累積赤字解消のため退職手当組合負担金が一時的に増加したものが減少したもので、今後２年ほどは減少し続ける見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は平成２３年度以来７年ぶりに黒字となった。これは加入している退職手当組合負担金の累積赤字解消のため調整負担金の額が前年度よりも減少したことや公営企業会計への負担金・補助金が減少したことにより歳出が減少したことが大きな要因である。しかし、地方交付税や臨時財政対策債の減少などにより歳入総額は減少しているため、事務事業の取捨選択により歳入規模に見合った歳出とするように努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計漁業集落排水事業会計男鹿みなと市民病院事業会計男鹿市下水道事業特別会計男鹿市漁業集落排水事業特別会計男鹿市農業集落排水事業特別会計診療所特別会計（特別会計）農業集落排水事業会計

分析欄

男鹿みなと市民病院事業会計は、眼科非常勤医師の退職に伴い、白内障手術などによる入院収益が減少した影響で、赤字額が増加した。今後は地域の拠点病院として安定・継続した病院運営を行うため、病院経営専門のコンサルタントを導入し、費用対効果を高めることを主眼とした経営改善を図ることとしている。下水道事業会計は、一般会計からの負担金・補助金の繰入れにより黒字となったが、経常収益の３０％以上が一般会計からの繰入れに依存している状況にあるため、経営戦略に合わせて経費の削減を図るとともに、下水道の加入促進を進め、使用料収入の増加に努めることとしている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、第４次男鹿市行政改革大綱に基づき地方債の発行の抑制を図っていること、既発債の償還が終了したことが要因となり、前年度よりも減少している。病院事業、下水道事業における準元利償還金の減少に伴い、公営企業分に関しては減少傾向となっている。一方、一部事務組合への負担金は、消防一部事務組合の救急車更新に係る元金償還開始により前年度よりも増加している。今後は、大型事業に係る地方債の償還開始により、一時的に元利償還金等が増加するが、その後は第４次男鹿市行政改革大綱に基づく地方債発行抑制の取組により緩やかに減少する見込みであり、より低利の地方債への借換えを推進するなどさらなる縮減に努める。

分析欄：減債基金

本市では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高第４次男鹿市行政改革大綱に基づき地方債の発行の抑制を図っていること、また既発債の償還終了により残高は減少となっている。○公営企業債等繰入見込額公営企業債発行を伴う事業費が減少傾向にあることにより、繰入見込額も減少となっている。○退職手当負担見込額組合に積立てしている退職手当負担金を積み増ししたこと、また、職員数が減少したことにより、負担見込額も減少となっている。○充当可能基金除雪費の減や交付金の増などにより、基金の積み増しを行うことができ、残高は増加した。今後も充当可能基金残高の確保に努めるほか、地方債残高の減少に引き続き努め、将来負担の軽減を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）複合観光施設整備事業の財源として地域振興基金を６，０００万円取り崩した一方、財政調整基金は決算剰余金の増に伴う積み立てと、過疎地域自立促進基金は過疎対策事業債（ソフト）を原資とした積み立てにより増加し、基金全体では１億４，１００万円の増加となった。（今後の方針）過疎地域自立促進基金は、今後さらに積み立てを行っていく予定であるが、男鹿駅前広場整備事業に地域振興基金を充当する予定であり、財政調整基金は大幅な増加は見込まれないことなどから、基金全体では減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）降雪量が少なかったことによる除雪費の減少や交付税が増加したため残高が増加したものである。（今後の方針）事業の取捨選択や公共施設の適正管理を推進し基金に頼らない財政運営をし、標準財政規模の１５％以上の財政調整基金確保に努めることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取り崩し及び積み立てを行っておらず、増減はないものである。（今後の方針）当面の間、取り崩し及び積み立てを行う予定はないものである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資する施策の推進・過疎地域自立促進基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現など過疎地域の自立に関する施策の推進・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域における農地や土地改良施設の有する多面的機能の良好な発揮と地域住民活動の活性化を図るため、施設や農地の利活用及び保全整備等の施策の推進・観光施設基金：市が設置する観光施設の良好な管理運営の推進・教育施設整備基金：市の学校施設及び社会教育施設の整備の推進（増減理由）・地域振興基金：複合観光施設整備事業のため、３，８３０万円を取り崩したほか、男鹿版ＤＭＯ推進事業や商工振興事業の財源として取り崩し、全体で６，０４０万円取り崩した。・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債（ソフト）を原資とし、５，２００万円積み立てした。・教育施設整備基金：小中学校のトイレの洋式化の財源とするため２３８万円取り崩した。（今後の方針）・地域振興基金：男鹿駅前広場整備事業へ充当するための取り崩しを予定・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債（ソフト）を原資とし、令和２年度までに総額２億６，０００万円まで積み立て予定・観光施設基金：観光施設の老朽化に伴う修繕や更新する財源として、取り崩しを予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度，２９年度及び３０年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。平成２７年度は、道路の供用開始が不明だった道路について、合併時の平成１７年を供用開始としたため償却率が低い状況であったが、実際の有形固定資産減価償却率はもっと高い水準にあるものと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、維持管理に要する費用を抑制するため、施設の統廃合について検討していく。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均値を上回っており、主な要因としては充当可能基金残高が低いことが考えられる。平成２９年度よりも比率は改善傾向にあり、今後は第４次男鹿市行政改革大綱に基づく地方債の発行抑制の取組により、将来負担額の増加を抑制するとともに、より一層の歳入の確保、事務事業の見直しなどの取組により基金残高の増加を図り、債務償還比率の縮減につなげていく。

類似団体内順位：103/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度、29年度及び30年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。将来負担比率は既発債の償還終了及び地方債の発行抑制の取組により、平成27年から12～15％ずつ3か年にわたり減少してきている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、維持管理に要する費用を抑制するため、施設の統廃合について検討していく。

31.4％57.7％59.3％60.5％62.1％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率ともに既発債の償還終了及び地方債の新規発行抑制により、前年度より低下したものの、両比率とも類似団体平均を上回っている。今後は第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、地方債発行の抑制と充当可能基金の確保に努め、両比率の改善を図る。

9.3％9.4％9.6％10％12.1％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度，２９年度及び３０年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低いのは道路であるが、これは供用開始年月日が不明なものについて、市町村合併時の平成１７年を供用開始としており、結果的に低い状況となっている。一方、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは児童館で、償却率は１００％となっている。これは、児童数の減少により閉館となった施設が、建設から４０年以上経過しているためである。今後は施設の解体又は利活用について検討していく。認定こども園・幼稚園・保育園は類似団体平均を下回っているものの、学校施設は建設から３０年以上経過したものが多く、類似団体平均を上回っている。今後は、少子化の進行による児童・生徒数の減少に伴う、保育施設・教育施設の統廃合を視野に入れて施設の運用を検討していく。公営住宅の償却率は８１．５％となっており、類似団体平均を上回っている。これは昭和４０年～５０年代に建築された住宅が多いことが要因となっている。今後は住宅需要の動向等を見極めながら、住宅マスタープランに基づく住宅の「建替え」「用途廃止」について検討していく。公民館の償却率は７１．８％と類似団体平均を上回っている。これは建設から３０年以上経過した施設が多く、老朽化が進んでいるためである。今後は施設の利用状況等を踏まえ、集約化について検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度，２９年度及び３０年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。体育館・プールは、建設から１０年程の総合体育館が含まれているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、建設から３０年以上経過した体育館等が他に４施設あり老朽化が進んでいる。今後は施設の利用状況等を踏まえ、解体や集約化について検討していく。図書館は市内に１施設のみであるが、建設から３０年以上経過しているため償却率が高くなっている。今後は、施設の長寿命化を図り、維持管理に努めていく。市民会館は６９．１％と類似団体平均を上回っており、コミュニティセンターや文化会館が建設から約４０年経過して老朽化が進み、比率を引き上げる要因となっている。今後は、維持管理の継続による老朽化対策を検討していく。一般廃棄物処理施設については、８３．０％となっており、昭和５０年代に建設され、現在では稼働していない廃棄物焼却施設が比率を引き上げる要因となっている。今後は、施設の解体や活用方法について検討していく。福祉施設についても、７２．７％となっており、昭和５０年代に建設された老人憩いの家などが比率を引き上げる要因となっている。また、消防施設についても８８．７％となっており、昭和３０年代から平成初期に建設された消防器具置場が４０施設程あることから、比率を引き上げる要因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を進め、施設の予防保全管理による公共施設の長寿命化等を図り、維持管理費の縮減を推進していく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,187百万円の減少(△2.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(固定資産)であり、公共施設等の老朽化による減価償却累計額が増加していることが主な要因となっている。また流動資産が増加しているが、決算剰余金の増加等により財政調整基金積立額が取崩額を上回り、基金残高が増加したことなどが要因となっている。負債総額は前年度末から380百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、発行を抑制したこと及び償還が進んだことにより422百万円減少した。今後は、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化や、統廃合等について適切に実施していくほか、地方債発行の抑制や事務事業の見直し、経費節減については引き続き取り組み、歳出の抑制による基金残高の更なる確保に努める。全体の資産総額は前年度末から2,481百万円減少(△2.1%)し、負債総額は前年度末から1,192百万円減少(△2.6%)した。資産総額には、特別会計の現金預金や未収金、公営企業会計の有形固定資産などを計上しており、一般会計等と比較し31,002百万円多くなるほか、負債総額でも27,767百万円多くなっている。これは主に公営企業事業に地方債を充当しているためであり、地方債発行の抑制を行っていることから、今後、残高は減少する見込みである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は15,884百万円となり、前年度より301百万円の減少となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,554万円、前年度比△172百万円)であり、純行政コストの35.4%を占めている。施設の集約化に着手するなど、公共施設等の適正管理による経費の縮減に努める。また移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(4,511百万円、前年度比△230百万円)、次いで社会保障給付(1,724百万円、前年度比△80百万円)であり、この二つで純行政コストの39.7%を占めている。下水道事業会計や男鹿みなと市民病院事業会計など、公営企業会計に対する負担金・補助金が多くを占めており、経常費用を引き上げる要因となっている。前年よりも金額はわずかに減少しているが、経営状況から短期間で負担金・補助金を減少させることは難しく、今後も同様の傾向が続くと考えられる。全体の経常費用では、病院事業における医師や看護師などを含む人件費、ガス事業におけるガス製造費などを計上しており、純経常行政コストでは一般会計と比較し、7,971百万円多くなっている。連結の経常費用では、秋田県後期高齢者広域連合の補助金等が計上されており、全体の純経常行政コストと比較し、4,776百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202162,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(13,889百万円)が純行政コスト(15,704百万円)を下回っており、本年度差額は△1,815百万円となり、純資産残高は1,807百万円の減少となった。これは、公営企業会計に対する負担金・補助金といった補助金等、生活保護費などの社会保障給付、公共施設の老朽化による減価償却費など、経常費用に占める割合が高いことなどが主な要因となっていることに加え、人口減による税収等の減少も大きく影響している。今後も公営企業会計における経営の健全化に努めるほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を実施していく。また、高齢化の進行により社会保障給付の増加が予想されるため、疾病予防事業や健康づくり対策事業など各種事業を推進し、純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における保険料を税収等へ計上しており、一般会計等の純資産残高と比較し3,235百万円多くなっている。下水道事業会計等における長期前受金戻入を財源へ措置したため本年度差額が減少することとなっている。連結では、秋田県後期高齢者広域医療連合の国県等補助金が含まれており、全体の純資産残高と比較し1,589百万円多くなっている。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は955百万円となったが、投資活動収支では国県等補助金収入を伴わない単独の市道整備工事の事業量の増加により△413百万円となっている。また財務活動収支は既発債の償還終了や、第4次男鹿市行政改革大綱において地方債単年度発行額の上限を定め抑制しているため、△480百万円となった。今後も引き続き地方債発行の抑制に取り組み、基金残高を確保し財政の健全化に努める。全体について、業務活動収支では男鹿みなと市民病院事業会計における医業収益や、上水道事業会計における水道使用料などを計上しており、一般会計等と比較し、974百万円多くなっている。また、投資活動収支では下水道事業会計における管渠造成工事やガス事業会計におけるガス管布設替工事などにより、△1,032百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△764百万円となっている連結について、業務活動収支では株式会社おが地域振興公社における営業収益などが含まれており、全体と比較し106百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回っている。これは、人口や歳入規模に対し、保有する公共施設や管理する道路延長が多いことが主な要因となっている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均をわずかに下回っているが、これは供用開始日が不明な道路について、1980年代に一律で設定していることが影響していると考えられる。しかし道路を除く公共施設については、全体的に老朽化が進んでおり、償却率は高い状況となっている。今後は男鹿市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化や、統廃合を実施していく。なお、当市ホームページで公表している分析においては、平成31年3月31日時点の人口を用いている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均をやや上回っているのは、保有する公共施設や管理する道路延長といった資産が多いことに加え、負債となる地方債の残高が、第4次男鹿市行政改革大綱に基づく、地方債単年度発行の抑制により減少していることが主な要因となっている。また、供用開始日が不明な道路について、1980年代に一律で設定していることも、要因の一つとして考えられる。しかし、公共施設については老朽化が進んでいることから、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合について実施していく。純資産残高は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから、前年度末と比較し1,807百万円減少している。今後は健康づくり対策事業などの推進や、公営企業会計の経営健全化に努め、行政コストの縮減を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは分母となる人口が減っていることに加え、高齢化による社会保障給付の増加や補助金等のうち、公営企業会計に対する負担金・補助金が多額になっていることによる。今後も高齢化の進行により、純行政コストの増加が予想されることから、疾病予防事業などを推進するほか、公営企業会計においては一般会計に依存しない健全な経営に努める。なお、当市ホームページで公表している分析においては、平成31年3月31日時点の人口を用いている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。分母となる人口は減少傾向にあるものの、第4次男鹿市行政改革大綱に基づき、地方債単年度発行額の抑制を行っていることにより、地方債残高が減少となっているためである。今後も人口減による厳しい行政運営となることから、事業の費用対効果を見極めながら、地方債発行を抑制し負債となる地方債残高の減少に努める。なお、当市ホームページで公表している分析においては、平成31年3月31日時点の人口を用いている。基礎的財政収支の業務活動収支の増加は、人件費支出中の退職手当負担金において、累計赤字解消のための調整負担金が前年度比で157百万円減少したことによる。投資活動収支の赤字の減少は、複合観光施設整備事業の本体工事が終了したことにより、支出額が減少したことによる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比較し0.3%減少し、類似団体平均を下回っている。これは、経常費用は減少したものの、人口減により経常収益も減少していることが主な要因である。今後も人口減、高齢化の進行、公共施設の老朽化等による経常費用の高止まり傾向が避けられないことから、男鹿市公共施設総合管理計画に基づく施設の長寿命化や統廃合を進めるほか、経常収益となる使用料・手数料等の引き上げを検討する。