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税収の減による基準財政収入額の減少、また自主財源の確保が難しいことなどから、財政力指数の改善には至らなかった。依然として類似団体平均をやや下回っている。今後も市内経済の活性化対策等に配慮しながら、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、歳入においては自主財源の確保に努め、財政力指数の改善を図っていく。
経常収支比率は９４．３％で前年度比０．６ポイントの増となっている。分子となる経常経費充当一般財源等が、人件費や扶助費、公債費の減少により、前年度比０．１％の減となったものの、分母となる経常一般財源等では、普通交付税、固定資産税の減収などにより前年度比０．８％の減となったことが、経常収支比率が悪化した主な要因である。今後も第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、事務・事業を見直し、経常経費の節減に努める。
人件費・物件費等の状況は、人口１人当たりで前年度比１，８７７円減の１４２，８０４円となっており、類似団体平均値より９，３５５円下回っている。事業費支弁人件費が９，８００千円の減、職員給で職員数の減（－７人）や時間外手当の振替等により支出を抑制したことなどによる。今後も人口の増加は見込めないことから、コスト削減のため事務見直しに努めていく。
平成２６年度中に給料表改定未実施が減要因となったが、職員構成、経験年数階層内の職員分布の変動、給与制度の総合的見直しの未実施により前年度比で０．７ポイントの増となった。今後も国および県の動向等を踏まえ、給与の適正化等に努める。
人口千人当たり職員数は、前年度比０．１５人減の９．２９人で、類似団体平均値とほぼ同じである。今後も人口減少が続くと予想されることから、新規採用者数の抑制などの行財政改革に取り組み、職員数を平成３０年度までに平成２５年度対比で５％（－１７人）の削減に努める
実質公債費比率は、前年度より０．８ポイント減の１２．９％となっている。一般会計等が負担する元利償還金及び公営企業に係る準元利償還金等の減と算入公債費等の増など、交付税措置のある起債に配慮したこと等が主な要因である。今後も第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、投資的経費に係る市債の単年度発行額を抑制し、地方債現在高の減少を図っていく。
分子である一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額などが減となっているものの、充当可能財源等の減、また分母となる標準財政規模に含まれる普通交付税が減少となったことなどにより、前年度比４．３ポイント増となっている。今後も第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、投資的経費に係る市債発行額の抑制、財政調整基金の一定額確保に努め、財政の健全化を図る。
人件費に係る経常収支比率は、平成２６年度において２２．８％と、類似団体平均を下回っている。職員数の減、時間外手当等の抑制、また事業費支弁人件費で９，８００千円の減などにより、前年度比で０．２ポイントの減となった。今後も、新規採用者数の抑制などの行財政改革に取り組み、人件費の削減に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、平成２６年度において１０．２％と、類似団体平均を下回っている。指定管理委託料等の増により前年度比で０．４ポイントの増となっている。今後も、第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、経常経費の節減、事務事業の見直しなどに努める。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２６年度において９．８％で類似団体平均を上回っている。保育所運営費で増となったものの、生活保護費医療扶助等の減などにより経常経費充当一般財源等は減となった。比率は、前年度比では横ばいとなっている。今後は、社会保障関係経費の増加により、比率の上昇が見込まれる。
平成２６年度に、下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業の各特別会計が公営企業会計に移行し、繰出金が負担金となったことにより、数値が前年度比で５．０ポイント減となり、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。今後は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれ比率の上昇が予想されるため、適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
平成２６年度に、下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業の各特別会計が公営企業会計に移行し、繰出金が負担金となったことにより、数値が前年度比で５．７ポイント増となり、類似団体平均を大きく上回っている。この変動は今年度のみで、今後は横ばいが見込まれるため、引き続き市単独補助金等の見直しにより比率の減少に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、平成２６年度において１４．９％と、類似団体平均を下回っている。主な要因は、第三次男鹿市行政改革大綱に基づき市債発行額を抑制したことによる。今後も、事業の費用対効果を考慮しながら、第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、後年度の公債費負担の軽減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、７９．４％で前年度比０．９ポイントの増で、類似団体平均を上回っている。公営企業会計および一部事務組合への負担金の増、特別会計への繰出金の増などである。今後は、第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
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