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前年よりわずかに増加（改善）したものの、人口の減による市税の減収や少子高齢化も影響し、依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も歳入の増加は見込めないことから、事務事業の見直しによる歳出の抑制に努め、財政力指数の改善を図る。
前年と比較すると０．５ポイント減少（改善）した。これは分子となる経常経費充当一般財源等では、職員数の減少等による人件費の減、市債発行の抑制等による公債費の減があったものの、公営企業会計への負担金等による補助費等で増となった。分母となる経常一般財源等では、地方税などで減となったものの、地方消費税交付金、普通交付税で増となったことなどによる。数値はわずかに減少したものの、依然高い傾向にあるため、引き続き経常経費の削減に努める。
前年よりわずかに増加したものの、類似団体平均より下回っている。人件費では職員数の削減等により、減少となった。物件費では保育士処遇改善や保育ニーズの増加による、男鹿保育会指定管理料、児童クラブ運営管理委託料といった、保育所運営費で増加となったことなどによる。事業の見直しや事務の効率化により、今後もさらなるコスト削減に努める。
前年度と比較すると、１．５ポイント増の９５．５となったが、依然類似団体平均をやや下回っている。増となった要因としては、主に職員構成の変動であり、採用・退職によるもの、経験年数階層の変動によるものとなっている。今後も国及び県の動向等を踏まえ、給与の適正化に努める。
前年度と比較すると、０．１６人減の９．１３人となり、類似団体平均より０．６８人下回っている。今後も人口減による厳しい行政運営となることから、業務改善と組織の効率化により新規採用者を抑制し、職員数について平成３０年度までに１１．１％（－４２人）の削減に努める。
一般会計等が負担する元利償還金が減少傾向となっていることから、比率の分子は引き続き減少している。また、標準財政規模が増加したことに加え、差し引かれる算入公債費等が減少したため、比率の分母も、対前年度比で増加している。この結果、実質公債費比率は対前年度０．８ポイント減の１２．１％となったが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあることから、事業の精査による地方債発行の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
一般会計等に係る地方債現在高が増加したこと及び差し引かれる充当可能財源等が減少したことから、比率の分子は増加した。一方、標準財政規模が増加したことに加え、差し引かれる算入公債費等が減少したため、比率の分母も増加となり、その結果、将来負担比率は対前年度１．６ポイント減となった。しかし、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあることから、引き続き事業の精査により比率の減少に努める。
前年度と比較すると０．９ポイント減少し、２１．９％となり、類似団体平均を下回っている。これは職員数の減少や時間外手当の抑制などによるものである。今後も事務の適正化や適切な人員配置等により、時間外勤務の抑制を図り、人件費の縮減に努める。
前年度と比較すると比率は横ばいとなっており、類似団体平均を２．２ポイント下回っている。しかし経費全体としては増加しており、主に指定管理委託料等の増が要因となっている。今後も経費の節減、事務事業の見直しにより支出の抑制を図ることとする。
前年度と比較すると、比率は横ばいとなっているものの、類似団体平均を１ポイント以上、上回っている。生活保護費（医療費扶助）、児童手当等では減少しているものの、老人保護関係費、介護関係費、医療給付費等では増加している。今後も増加傾向となることが予測されることから、健康増進等の施策を推進し支出の抑制に努める。
その他の財源の多くを占めるのは、繰出金となっており、主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの特別会計への繰出金である。前年度と比較し０．１ポイント減少したものの、類似団体平均より上回っている。今後も増加することが見込まれるため、適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。
前年度と比較すると０．９ポイント増の２３．５％となり、類似団体平均を大きく上回っている。公営企業会計への補助金・負担金、各一部事務組合負担金の増が主な要因となっている。今後も公営企業のさらなる経営改善に努め、支出の抑制に努める。
前年度と比較すると０．４ポイント減の１４．５％となり、類似団体平均を５ポイント下回っている。これは第３次男鹿市行政改革大綱において、投資的経費に係る市債発行額の上限を定め抑制していることや、高い利率で借り入れた市債の償還が終了していること、補償金免除繰上償還制度を利用して、財政融資資金等を繰り上げ償還、低利債に借り換えたことなどによる。今後も事業の費用対効果を考慮しながら、公債費の減少に努める。
数値が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に公営企業会計への補助金・負担金、各一部事務組合への負担金等による補助費等や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの各特別会計への繰出金について、経常経費に占める割合が高いためである。公営企業会計については独立採算制の原則による経営の健全化、各特別会計については、健康増進・介護予防事業の推進により、経費の縮減に努める。
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