男鹿市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、回復の兆しが見えない景気の低迷による市税の減収などから、平成２２年度より０．０２ポイント悪化し、類似団体平均値をやや下回っている。今後も市内経済の活性化対策や雇用対策等に配意しながら、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、税の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は平成２２年度より４．７ポイント悪化し、類似団体平均値を上回っている。主な原因は、経常一般財源等（分母）については、市内経済の停滞による市税の減収、臨時財政対策債の減収、また、経常経費充当一般財源等（分子）については、地方公務員共済組合への負担金（議員共済分）が増加したことなどによる人件費の増加、体育施設の指定管理者制度の導入等による物件費の増加、公営事業特別会計への補助費等の増加によるものである。今後も第二次男鹿市行政改革大綱に基づき、事務・事業見直し、経常経費の節減などに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等は平成２２年度より２０，９４３円増加し、類似団体平均値を３，８８２円下回っている。前年度より増加した主な要因は、体育施設の指定管理料、総合行政情報システム構築事業、県の基金を活用した緊急雇用臨時対策基金事業などにより物件費が約５９５，０００千円増加したほか、人件費が約５，０００千円増加したことなどによるものである。今後も、市内経済の活性化に配意しながら、退職者の一部不補充や事務事業の見直し等による人件費の抑制などに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員が時限的な（２年間）給与削減措置を実施している影響により、ラスパイレス指数が前年度から７．９ポイント上昇しているが、類似団体の平均値より低い水準にある。今後も国・県の動向を踏まえ、給与の適正化等に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、定年退職に伴う新規採用職員の抑制（原則１／３補充）により、平成２２年度より０．２人減少し、類似団体平均並みである。今後も市民のニーズ、事務事業や業務の配分などに配意しながら、平成２６年度までに一般会計及び企業局の職員数を、平成２１年度対比で１０％の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度より０．１ポイント増加し、類似団体平均値も０．４ポイント上回っている。その主な要因は、一部事務組合等の地方債の償還の財源に充てたと認められる負担金、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加、臨時財政対策債発行可能額が２億円減少し標準財政規模が１億２０００万円減少したことなどによる。今後は、第二次男鹿市行政改革大綱の実施計画に基づき、投資的事業の財源となる市債の単年度発行額を１０億円以内に抑制し、普通会計における地方債現在高の減少を図っていく。また、病院事業会計、上水道事業会計、下水道事業特別会計においても、事業の費用対効果を考慮しながら、後年度負担の軽減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度より１．０ポイント増加し、類似団体平均値を４７．９ポイント上回っている。その主な要因としては、将来負担となる一般会計等の地方債現在高は減少傾向にあるものの、公立病院特例債の元金償還に対する繰入れや、八郎湖クリーンセンター建設に伴う元金償還が始まったことから一部事務組合への負担金が増加したことなどによるものである。今後は、普通交付税における合併算定替の終了、人口減による減少、また財政調整基金の取り崩しにより充当可能財源等の減少も予想されるため、市債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２２年度より０．８ポイント増加した。人件費が増加した主な要因は、地方公務員共済への負担金（議員共済分）が増加したことである。今後は、第２次行政改革大綱に基づき、市民のニーズに配意しながら、事務事業の見直しによる効率化を進め、平成２６年度までに一般会計及び企業局の職員数を、平成２１年度対比で１０％削減するほか、国・県の動向を踏まえながら給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、平成２２年度より０．９ポイント増加している。主な要因は、体育施設の指定管理者制度の導入や除雪費の増加等による物件費の増加である。今後は、第２次行政改革大綱に基づき、経常経費の節減、事務事業の見直しによる効率化、公共施設の管理運営の見直し（指定管理者制度）などに努めながら、市内経済の活性化及び雇用の確保に配意した事業を推進する。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度並みであるが、扶助費に係る経常経費充当一般財源等（分子）は平成２２年度より減少している。分母で、臨時財政対策債が減収になったこと等により経常一般財源等が減少したため、相対的に経常収支比率は前年度並みとなった。高齢者世帯の増加等により今後は比率の上昇が予想される。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は平成２２年度より０．７ポイント増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。繰出金では、下水道事業において高資本対策経費が増加した。今後は、景気の低迷や高齢化率の上昇により、社会保障関係の繰出金の増加が予想され比率の悪化が懸念される。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は平成２２年度より２．０ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。その主な要因は、男鹿みなと市民病院事業会計への負担金・補助金、八郎湖周辺清掃事務組合への負担金が高額となっていることなどによるものである。今後は、第２次行政改革大綱に基づき、市単独補助金や事務事業の見直しなどに努めるが、公営企業や一部事務組合への負担金等は高止まりで推移することが予想される。

公債費の分析欄

扶助費は平成２２年度より減少しているが、公債費に係る経常収支比率は平成２２年度より０．３ポイント増加している。分母で、臨時財政対策債が減収になったこと等により経常一般財源等が減少したため、経常収支比率が悪化した。今後も、事業の費用対効果を考慮しながら、第２次行政改革大綱で設定した投資的経費に充当する市債の単年度発行額を１０億円以内に抑制する計画に基づき、後年度の公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、平成２２年度より４．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている状況である。経常収支比率が悪化した要因は、経常一般財源等（分母）では、臨時財政対策債の減額により２２０，０００千円の減となったこと、経常経費充当一般財源等（分子）として支出する経費では、体育施設の指定管理者制度の導入による物件費の増加、八郎湖周辺清掃組合負担金（八郎湖クリーンセンター建設に伴う起債元金償還が開始）、公立病院特例債の元金償還が始まったため病院事業会計へ補助した等による補助費等の増加によるものである。今後は、第２次行政改革大綱に基づき、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析