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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同様の０．３５で、秋田県平均は上回っているものの、依然として類似団体平均は下回っている。基準財政需要額では、少子化や人口減少等の影響により昨年より減少したが、基準財政収入額については、市町村民税（法人税割）、固定資産税の増額や新たに森林環境譲与税などの追加項目により全体で増額となっている。今後も市内経済の活性化や産業の振興に引き続き努め、市税やふるさと納税といった自主財源を確保し、比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：77/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９４．５％と類似団体を上回っている。前年度比で０．９％減少しているのは、平成２９年度に一時的に増となった退職手当組合負担金が減額となったことが大きな要因として考えられる。高齢化に伴う介護施設等の利用者の増加などが要因で介護保険特別会計などの特別会計への繰出金や高い生活保護率で扶助費の支出が大きいことなどにより水準としては引き続き高いものである。今後は第４次男鹿市行政改革大綱に基づく公債費の低減、生活保護受給者への自立に向けた就労支援等により生活保護費の抑制など、さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：72/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１３，３３３円増加したが、類似団体平均を下回っている。分子である人件費の決算額では前年度を下回っているが、物件費の決算額が前年度を上回ったこと及び分母となる人口の減少が進んだことにより数値としては前年度を上回ることとなった。物件費では、ふるさと納税の受付が増加したことに伴う返礼業務に係る委託料が増加したこと、市単独運行バスに２路線が追加になったことによる委託料の増などにより増加した。

類似団体内順位：42/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

過去に７年間の無採用期間があり、その影響で一時的に昇格が早まっていることなどにより、ラスパイレス指数は上昇傾向にあるものの類似団体平均を下回っている。今後、第４次男鹿市行政改革大綱に基づく管理職手当の減額や時間外手当の縮減を図り、国及び県の動向等を踏まえながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：17/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政の健全性の確保のため義務的経費である人件費を抑制していく必要があり、定員管理計画に基づき職員数の削減を進めている。今後も人口減少による厳しい行財政運営となることから、第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、業務改善と組織の効率化を進め、退職者に対する新規採用者の抑制等により職員数の適正な管理に努める。

類似団体内順位：46/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．２％減少した。これは一般会計における既発債の償還が終了したことや病院事業、下水道事業における準元利償還金が減少したことが要因である。今後は、複合観光施設整備事業等大型事業に係る地方債の償還開始により、一時的に元利償還金等が増加するが、その後は第４次男鹿市行政改革大綱に基づく地方債発行抑制の取組により緩やかに減少する見込みである。

類似団体内順位：74/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年より２０．２ポイント改善し、７０．３％となっている。一般会計については、地方債の発行の抑制を引き続き図ってきており、残高が減少していること、公営企業会計についても事業の縮小などにより公営企業債の発行額も減少傾向にあることが主な要因となっている。ここ数年比率は減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っていることから、引き続き改善を図っていく。

類似団体内順位：79/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２１．８％となり、類似団体平均を下回っている。今年度は退職手当組合負担金が減少したことにより、元の水準に戻っている。今後は、第４次男鹿市行政改革大綱に基づく管理職手当の減額や時間外手当の縮減を図るなど人件費の削減に努める。

類似団体内順位：31/128

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度と同程度であり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、光熱水費、消耗品費などの経費の節減に努めていることが主な要因となっている。今後も公共施設の見直しによる統廃合や一般事務費の節減に努め、さらなる物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：7/128

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも高い１１．２％となり、前年度より０．２％増加した。これは幼児教育保育の無償化により、児童福祉関係の負担金等が増加したことが大きな要因である。今後は高齢化の進行により扶助費の増加が予想されることから、健康づくり対策事業の推進による健康寿命の延伸や生活保護受給者への就労支援等により医療費や生活保護費の抑制を図る。

類似団体内順位：98/128

その他

その他の分析欄

その他の経費の多くは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金となっている。消費税の増収分を財源とした低所得者保険料軽減繰出金の増に伴い、介護保険特別会計への繰出金が増加した。今後は疾病予防や健康づくり事業の推進により、繰出金の増加を抑制し、普通会計の負担額を減らすように努める。

類似団体内順位：66/128

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、病院事業や下水道事業等の公営企業会計への負担金・補助金が多額になっているからである。前年度と比較して０．２％減少したのは、負担金・補助金の繰出し基準が改正され、基準内繰出し金額が減少したためである。今後は、経営改革などを行い、負担金・補助金に依存しない自立した企業会計運営ができるように努めていく。

類似団体内順位：123/128

公債費

公債費の分析欄

総合運動公園テニスコート整備事業等による新たな元利償還があったものの、既発債の償還終了により、前年度と比較すると０．３ポイント減の１５．１％となり類似団体平均は下回っている。今後は、第４次男鹿市行政改革大綱において投資的経費に係る地方債単年度発行額の上限を定め抑制をしていることや、利率見直しにより金利が低くなっていることから、公債費は緩やかに減少する見込みであるが、より低利の地方債への借換えを推進するなどさらなる縮減に努める。

類似団体内順位：21/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年より０．６％減少したが、依然として類似団体平均を下回っている。これは公営企業会計への負担金・補助金といった補助費等が類似団体平均を大きく上回っていることが要因として挙げられる。今後も公営企業会計における経営の健全化のほか、疾病予防事業などの各種事業の推進や、事務事業の見直しにより経費の縮減に努める。

類似団体内順位：107/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全体の中で大きな割合を占める民生費は、前年度よりも９，１８２円の増となり、類似団体平均を上回っている。これは幼児教育・保育の無償化により、児童福祉費が増加したこと、消費税の増収分を財源とした低所得者保険料軽減繰出金が増加したことなどが要因である。農林水産業費では、前年度よりも１０，８１１円の減となり類似団体平均を下回っている。これは園芸メガ団地整備事業の事業費の減少、県営土地改良事業負担金の減少が要因となっている。翌年度に国の元年度補正予算で成立した大規模肉用牛団地整備事業費補助金を繰越しているため、再度増加する見込みである。土木費では、滝川河川改修事業が最終年度となり、事業費が減少したことが要因となり、前年度比住民一人当たり決算額が６，６６２円の減となった。災害復旧費では、前年度よりも４，６７４円の減となった。平成３０年５月の大雨による復旧工事が減少し、前々年度並みの水準に戻ったものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５６０，８８８円となっている。補助費等では、住民一人当たり１０９，１３４円となっており、前年度よりも増加し類似団体平均を上回っている。これは病院や下水道などの公営企業会計に対する負担金・補助金が大きいことに加え、プレミアム付き商品券事業の実施が増加要因である。普通建設事業費では、住民一人当たり２８，４７２円となっており、前年度よりも減少し類似団体内で下位から２番目の水準である。これは、地方債発行抑制の取組などにより、新規整備が減少したことが要因である。物件費では、住民一人当たり７０，８０４円となっており、類似団体平均を下回っているが前年度よりも増加している。これは、ふるさと納税の増により、返礼業務に係る委託料が増加したことが要因である。扶助費では、住民一人当たり１０８，８８７円となっており、前年度よりも増加し類似団体平均を上回っている。これは幼児教育・保育の無償化により、施設への負担金等が増加したことが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

実質単年度収支は２期連続で黒字となった。これは加入している退職手当組合負担金の累積赤字解消のため調整負担金の額が前年度よりも減少したことや投資的経費を抑制したことにより歳出が減少したことが大きな要因である。しかし、地方交付税や臨時財政対策債の減少などにより歳入総額は減少しているため、事務事業の取捨選択により歳入規模に見合った歳出とするように努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

男鹿みなと市民病院事業会計は、患者１人１日当たりの収益が前年度を上回ったことから、赤字額が減少した。今後は長期入院体制・地域包括ケア病床の充実を図り、他の医療機関との連携を図りながら経営の安定化を目指すとともに、職員の適正な配置、後発薬品の積極的活用、業務委託の見直し等、徹底した経費の削減を図ることとしている。下水道事業会計は、一般会計からの負担金・補助金の繰入れにより黒字となったが、経常収益の３０％以上が一般会計からの繰入れに依存している状況にあるため、経営戦略に合わせて経費の削減を図るとともに、下水道の加入促進を進め、使用料収入の増加に努めることとしている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金は、第４次男鹿市行政改革大綱に基づき地方債の発行の抑制を図っていること、既発債の償還が終了したことが要因となり、前年度よりも減少している。病院事業、下水道事業における準元利償還金の減少に伴い、公営企業分に関しては減少傾向となっている。今後は、大型事業に係る地方債の償還開始により、一時的に元利償還金等が増加するが、その後は第４次男鹿市行政改革大綱に基づく地方債発行抑制の取組により緩やかに減少する見込みであり、より低利の地方債への借換えを推進するなどさらなる縮減に努める。

分析欄：減債基金

当市では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金の残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高第４次男鹿市行政改革大綱に基づき地方債の発行の抑制を図っていること、また既発債の償還終了により残高は減少となっている。○公営企業債等繰入見込額公営企業債発行を伴う事業費が減少傾向にあることにより、繰入見込額も減少となっている。○退職手当負担見込額組合に積立てしている退職手当負担金を積み増ししたこと、また、職員数が減少したことにより、負担見込額も減少となっている。○充当可能基金投資的経費の減や交付金の増などにより、基金の積み増しを行うことができ、残高は増加した。今後も充当可能基金残高の確保に努めるほか、地方債残高の減少に引き続き努め、将来負担の軽減を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）男鹿駅周辺整備事業の財源として地域振興基金を６５３万円取り崩した一方、財政調整基金は決算剰余金の増に伴う積み立てと、過疎地域自立促進基金は過疎対策事業債（ソフト）を原資とした積み立てにより増加し、基金全体では４億２，１００万円の増加となった。（今後の方針）過疎地域自立促進基金は、今後さらに積み立てを行っていく予定であるが、男鹿駅前広場整備事業に地域振興基金を充当する予定であり、財政調整基金は大幅な増加は見込まれないことなどから、基金全体では減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）普通建設事業等の投資的経費の減少や交付税が増加したため残高が増加したものである。（今後の方針）事業の取捨選択や公共施設の適正管理を推進し基金に頼らない財政運営をし、標準財政規模の１５％以上の財政調整基金確保に努めることとしている。

減債基金

（増減理由）取り崩し及び積み立てを行っておらず、増減はないものである。（今後の方針）当面の間、取り崩し及び積み立てを行う予定はないものである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資する施策の推進・過疎地域自立促進基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現など過疎地域の自立に関する施策の推進・森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第３４条第１項各号に掲げる施策に要する経費・教育施設整備基金：市の学校施設及び社会教育施設の整備の推進・観光施設基金：市が設置する観光施設の良好な管理運営の推進（増減理由）・地域振興基金：男鹿駅周辺整備事業のため、６５３万円を取り崩したほか、地域振興基金活用事業の財源として取り崩し、全体で６６３万円取り崩した。・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債（ソフト）を原資とし、８，６００万円積み立てした。・森林環境譲与税基金：新たに設置された基金で、収入した森林環境譲与税を基に９４１万円積み立て、森林環境譲与税活用事業の財源として２８５万円取り崩した。（今後の方針）・地域振興基金：男鹿駅前広場整備事業へ充当するための取り崩しを予定・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債（ソフト）を原資とし、令和２年度までに総額２億６，０００万円まで積み立て予定・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資とし、全額積み立て、森林管理の意向調査を経て森林整備や人材育成、木材利用の促進や普及啓発に係る事業の財源として取り崩しを予定・観光施設基金：観光施設の老朽化に伴う修繕や更新する財源として、取り崩しを予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度、２９年度及び３０年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。類似団体平均と比較して低い水準ではあるものの、供用開始が不明である道路について、合併時の平成１７年を供用開始としているため、実際の有形固定資産減価償却率は高い水準にあるものと考えられる。既に策定済みの公共施設等総合管理計画に加え、令和２年度には個別施設計画を策定したところであり、今後、同計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、統廃合を含めた再配置による質・量の最適化に取り組んでいく。

類似団体内順位：34/116

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度以降、債務償還比率は改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均値を上回っており、主な要因としては充当可能基金残高が低いことが考えられる。今後、複数の大規模な建設事業を予定しており、将来負担額の増加が見込まれるため、地方税の収納率の維持向上やふるさと納税の推進といった自主財源確保などによる一層の歳入の確保や事務事業の見直しなどの取組により基金残高の増加を図り、債務償還比率の維持及び縮減につなげていく。

類似団体内順位：78/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度、29年度及び30年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。将来負担比率は、充当可能基金残高が低いことなどから類似団体平均を上回っているものの、既発債の償還終了及び地方債の発行抑制の取組により、平成27年度から段階的に減少し、5年間で60.5％減となっている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、統廃合を含めた再配置による質・量の最適化に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに既発債の償還終了及び地方債の新規発行抑制により、徐々に減少しているものの、両比率とも類似団体平均を上回っている。今後、認定こども園建設事業や、小中学校の統廃合に伴う建設事業など、複数の大規模な建設事業が予定されていることから、多額の地方債の新規発行及びそれに伴う地方債残高の増加が見込まれるが、引き続き、投資的事業の財源となる地方債発行の抑制及び既往債の償還に取り組むとともに、将来人口推計等を踏まえ、事業の費用対効果を検証しながら将来負担の軽減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

平成２８年度，２９年度及び３０年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低いのは道路、橋りょう・トンネル及び港湾・漁港であるが、道路については、供用開始年月日が不明なものについて、市町村合併時の平成１７年を供用開始としており、結果的に低い状況となっている。橋りょう・トンネルについては、平成１２年に全線開通したなまはげライン上に建設した６基の橋りょうが、全体取得価格の約１／２を占めていることから低くなっている。また、漁港については、３年以内の改修工事のみ固定資産台帳に計上したことから、償却率が低く算定されている。一方、認定こども園・幼稚園・保育園及び学校施設は、建設から３０年以上経過したものが多く、類似団体平均を上回っている。今後、児童・生徒数の減少に伴う保育・教育施設の統廃合を視野に入れた認定こども園や小中学校の建設事業を予定していることから、償却率が減少することが見込まれる。公営住宅は、類似団体平均を大きく上回っているが、これは昭和４０年～５０年代に建築された住宅が多いことが要因となっている。今後は住宅需要の動向等を見極めながら、住宅マスタープランに基づく住宅の建替えや用途廃止について検討していく。公民館についても、建設から３０年以上経過した施設が多いため類似団体平均と比較して高い水準にある。今後は施設の利用状況等を踏まえ、集約化について検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

平成２８年度、２９年度及び３０年度の固定資産台帳は整備されているが、施設類型別の精査が必要なため数値が算出されていない。図書館は市内に１施設のみであるが、建設から４０年以上経過しているため、類似団体平均と比較して償却率が非常に高くなっている。今後は、施設の長寿命化を図り、維持管理に努めていく。一般廃棄物処理施設については、７８．５％となっており、昭和５０年代に建設され、現在では稼働していない廃棄物焼却施設が比率を引き上げる要因となっている。今後は、施設の解体や活用方法について検討していく。体育館・プールは、平成１７年に建設した総合体育館が含まれているため、類似団体平均を若干下回っているものの、建設から３、４０年以上経過した体育館等が多く老朽化が進んでいる。今後は施設の利用状況等を踏まえ、解体や集約化について検討していく。福祉施設は、平成２７年度と比較すると用途廃止等により減少したものの、６６．３％と類似団体平均を上回っており、昭和５０年代に建設された老人憩いの家などが比率を引き上げる要因となっている。消防施設についても９２．０％と高い数値になっており、昭和３０年代から平成初期に建設された消防器具置場が約５０施設あることから、比率を引き上げる要因となっている。市民会館は７４．８％となっており、コミュニティセンターや文化会館が建設から約４０年経過して老朽化が進んだことが、比率を引き上げる要因となっている。今後は、維持管理の継続による老朽化対策を検討していく。庁舎については、本庁舎が建設後５０年近く経過していることから、償却率が高くなっているものの、令和２～４年度にかけて大規模改修を実施するため、今後、減少が見込まれる。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の予防保全管理による公共施設の長寿命化等を図り、維持管理費の縮減を推進していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,272百万円の減少(△2.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(固定資産)であり、公共施設等の老朽化による減価償却累計額が増加していることが主な要因となっている。また流動資産が増加しているが、決算剰余金の増加等により財政調整基金積立額が取崩額を上回り、基金残高が増加したことなどが要因となっている。負債総額は前年度末から930百万円の減少(△5.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、発行を抑制したこと及び償還が進んだことにより862百万円減少した。今後は、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化や、統廃合等について適切に実施していくほか、地方債発行の抑制や事務事業の見直し、経費節減に引き続き取り組み、歳出の抑制による基金残高の更なる確保に努める。全体の資産総額は前年度末から2,571百万円減少(△2.3%)し、負債総額は前年度末から1,455百万円減少(△3.2%)した。資産総額には、特別会計の現金預金や未収金、公営企業会計の有形固定資産などを計上しており、一般会計等と比較し30,703百万円多くなるほか、負債総額でも27,242百万円多くなっている。これは主に下水道事業や病院事業などの公営企業会計で14,841百万円の未償還企業債があるためだが、地方債発行の抑制を行っていることから、今後、残高は減少する見込みである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は15,626百万円となり、前年度より258百万円の減少となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,857百万円、前年度比+303百万円)であり、純行政コストの38.2%を占めているため、施設の集約化に着手するなど、公共施設等の適正管理による経費の縮減に努める。また移転費用において、他会計への繰出金(4,070百万円)が多く、下水道事業会計や男鹿みなと市民病院事業会計などの公営企業会計に対する負担金・補助金が経常費用を引き上げる要因となっているが、経営状況から短期間で負担金・補助金を減少させることは難しく、今後も同様の傾向が続くと考えられる。全体の経常費用では、病院事業における医師や看護師などを含む人件費、ガス事業におけるガス製造費などを計上しており、純経常行政コストでは一般会計と比較し、8,074百万円多くなっている。連結の経常費用では、秋田県後期高齢者広域連合の補助金等が計上されており、全体の純経常行政コストと比較し、4,686百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(13,971百万円)が純行政コスト(15,314百万円)を下回っており、本年度差額は△1,343百万円となり、純資産残高は1,342百万円の減少となった。これは、公営企業会計に対する負担金や生活保護費などの社会保障給付、公共施設の老朽化による減価償却費など、経常費用に占める割合が高いことなどが主な要因となっていることに加え、人口減による税収等の減少も大きく影響している。今後も公営企業会計における経営の健全化に努めるほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を実施していく。また、高齢化の進行により社会保障給付の増加が予想されるため、疾病予防事業や健康づくり対策事業など各種事業を推進し、純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における保険料を税収等へ計上しており、一般会計等の純資産残高と比較し3,461百万円多くなっている。連結では、秋田県後期高齢者広域医療連合の国県等補助金が含まれており、全体の純資産残高と比較し1,538百万円多くなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,483百万円となったが、投資活動収支では国県等補助金収入を伴わない単独の市道整備工事などにより633百万円となっている。また財務活動収支は既発債の償還終了や、第4次男鹿市行政改革大綱において地方債単年度発行額の上限を定め抑制しているため、△824百万円となった。今後も引き続き地方債発行の抑制に取り組み、基金残高を確保し財政の健全化に努める。全体について、業務活動収支では男鹿みなと市民病院事業会計における医業収益や、上水道事業会計における水道使用料などを計上しており、一般会計等と比較し、905百万円多くなっている。また、投資活動収支では下水道事業会計における管渠造成工事やガス事業会計におけるガス管布設替工事などにより、△1,218百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△1,218百万円となっている。連結について、業務活動収支では株式会社おが地域振興公社における営業収益などが含まれており、全体と比較し141百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回っている。これは、人口や歳入規模に対し、保有する公共施設や管理する道路延長が多いことが主な要因となっている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均をわずかに下回っているが、これは供用開始日が不明な道路について、昭和50・60年代にかけて設定していることが影響していると考えられる。しかし道路を除く公共施設については、全体的に老朽化が進んでおり、償却率は高い状況となっている。今後は男鹿市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化や、統廃合を実施していく。なお、当市ホームページで公表している分析においては、令和2年3月31日時点の人口を用いている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均をやや上回っているのは、資産について、保有する公共施設や管理する道路延長といった資産が多いことに加え、供用開始日が不明な道路について、昭和50・60年代にかけて設定していることも、要因の一つとして考えられる。また、負債について、地方債の残高が、第4次男鹿市行政改革大綱に基づく、地方債単年度発行の抑制により減少していることが主な要因となっている。しかし、公共施設については老朽化が進んでいることから、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合について実施していく。純資産残高は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから、前年度末と比較し1,342百万円減少している。今後は健康づくり対策事業などの推進や、公営企業会計の経営健全化に努め、行政コストの縮減を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは分母となる人口が減っていることに加え、高齢化による社会保障給付の増加や補助金等のうち、公営企業会計に対する負担金・補助金が多額になっていることによる。今後も高齢化の進行により、純行政コストの増加が予想されることから、疾病予防事業などを推進するほか、公営企業会計においては一般会計に依存しない健全な経営に努める。なお、当市ホームページで公表している分析においては、令和2年3月31日時点の人口を用いている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。分母となる人口は減少傾向にあるものの、第4次男鹿市行政改革大綱に基づき、地方債単年度発行額の抑制を行っていることにより、地方債残高が減少となっているためである。今後も人口減による厳しい行政運営となることから、事業の費用対効果を見極めながら、地方債発行を抑制し負債となる地方債残高の減少に努める。なお、当市ホームページで公表している分析においては、令和2年3月31日時点の人口を用いている。基礎的財政収支の業務活動収支の増加は、税収等収入のうち、ふるさと納税が大きく増加したことや臨時支出の災害復旧事業費が減少したことによる。投資活動収支の赤字の減少は、河川改修工事や複合観光施設整備事業の関連工事が終了したことにより、支出額が減少したことによる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比較し0.1%減少し、類似団体平均を下回っている。これは、経常費用は減少したものの、人口減により経常収益も減少していることが主な要因である。今後も人口減、高齢化の進行、公共施設の老朽化等による経常費用の高止まり傾向が避けられないことから、男鹿市公共施設総合管理計画に基づく施設の長寿命化や統廃合を進めるほか、経常収益となる使用料・手数料等の受益者負担の適正化を検討する。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村