漁業集落排水施設 農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 男鹿みなと市民病院
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度
前年度は、引上げ分の地方消費税交付金の増額などにより指標は上昇したが、今年度では同交付金が減額となっているほか、法人市民税も減少となったことなどが影響し、0.01ポイントの減となった。依然として類似団体平均を下回っていることから、市内経済の活性化や雇用対策に配慮しながら、第4次男鹿市行政改革大綱に基づき、歳出の抑制や自主財源の確保に努め、財政力指数の改善を図る。
経常収支比率は94.2%となり、前年度より0.4ポイント上昇した。前年度と比較すると、分子となる経常経費充当一般財源等は減少したものの、分母となる経常一般財源等が、分子の減少を上回って減少したことにより、比率は増加した。分子の減少は下水道事業会計などの公営企業会計や、一部事務組合への負担金・補助金の減額により、補助費等が減となったことなどによるものである。分母の減少は、臨時財政対策債、地方消費税交付金などが減となったことなどによるものである。今後は人口の減少による地方税の減など、歳入の増加は見込めないことから、第4次男鹿市行政改革大綱に基づき、歳出の抑制を図り比率の減少に努める。
前年度より6,963円増加したものの、ここ数年類似団体平均を下回って推移している。人件費では職員数の削減や時間外勤務の抑制などにより、減少となっている。一方、物件費では、地方創生加速化交付金関連に伴う委託事業や、行政情報システム更新による機器の購入費、マイナンバー制度導入に伴うシステム強靭化事業などにより増加となっている。今後も第4次男鹿市行政改革大綱に基づき、事業の見直しや適正な人員配置により、コスト削減に努める。
前年度と比較すると、0.2ポイント増の95.7となったが、依然類似団体平均を下回っている。指数が上昇した要因としては、主に職員構成の変動であり、採用・退職によるもの、経験年数階層の変動によるものとなっている。今後も国及び県の動向等を踏まえ、給与の適正化に努める。
前年度と比較すると、0.08人減の9.05人となり、類似団体平均を下回っている。今後も人口減による厳しい行政運営となることから、第4次男鹿市行政改革大綱に基づき、業務改善と組織の効率化により新規採用者を抑制し、職員数について平成33年度までに20人の削減に努める。
前年度から0.9ポイント減の11.2%となっている。標準財政規模の縮小により分母が減少しているが、その減少の割合よりも分子となる元利償還金等の減少の割合が大きかったことが要因である。これは、一般会計が負担する元利償還金はやや増加したものの、準元利償還金にあたる公営企業の地方債の償還財源としての繰入金の減少などが大きかったことによるものである。なお比率は、依然として類似団体の平均より高い状況にあることから、事業精査による地方債発行の抑制に努め、財政の健全化を図る。
例年130%前後で推移していたが、平成28年度は一般会計で市債発行の抑制や既発債の償還が終了したことによる市債残高の減少に伴い、117.0%に改善した。なお、依然として類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き市債発行の抑制に努め、基金残高を確保し比率の改善に努める。
前年度と比較すると、0.2ポイント減少の21.7%となり、前年に引き続いて類似団体平均を下回っている。これは職員数の減や時間外勤務の抑制などによるものである。今後も事務の適正化や適切な人員配置等により、時間外勤務の抑制を図り、支給手当の縮減に努める。
前年度と比較すると、比率は0.4ポイント減少の9.8%となり、類似団体平均を下回っている。これは、経費の節減による、光熱水費、消耗品費、通信運搬費などの需用費や役務費の減少が主な要因となっている。今後も施設の維持管理費や一般事務費の節減に努め、さらなる支出の抑制を図ることとする。
前年度と比較すると比率は0.7ポイント上昇の10.5%となり、類似団体平均を2ポイント上回っている。少子化により児童手当等は減少しているものの、生活保護費等で増となっている。生活保護受給者の中で高齢者の割合が高い状況にあり、医療費扶助の増加が主な要因となっている。今後も高齢化の進行により、支出の増加が予想されることから、健康づくり対策事業などを推進し支出の抑制に努める。
その他の経費の多くは、主に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金となっている。前々年度よりほぼ横ばいとなっているが、高齢化の進行による医療費の増加に伴い、繰出金も増加となることが予想されるため、疾病予防事業や介護予防事業の推進により、適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。
前年度と比較すると、0.5ポイント減少の23.0%となったが、類似団体平均を大きく上回っている。主に下水道事業会計や男鹿みなと市民病院事業会計など、公営企業会計に対する負担金・補助金が占めている。下水道事業会計については補助金額を削減したこと、男鹿みなと市民病院事業会計については前年度において、不良債務解消のための補助金が増額となったことに伴い、前年度との比較では減となっているが、依然比率は高い傾向にあるため、今後も公営企業の経営改善に努め、支出の抑制を図る。
総合運動公園多目的広場改修事業等の元金償還開始等により、前年度と比較すると0.7ポイント増の15.2%となったが、類似団体平均を下回っている。なお、比率の上昇は一時的なものであり、第4次男鹿市行政改革大綱において、投資的経費に係る市債単年度発行額の上限を定め抑制をしていることや、高い利率で借り入れた市債の償還が終了していること、利率見直しにより金利が低くなっていることから、今後は減少する見込みである。今後も事業の費用対効果を考慮しながら、歳入に見合った市債発行額とするためさらに発行上限の見直しを検討するなど、公債費の減少に努める。
前年度と比較すると0.3ポイント減少の79.0%となったものの、類似団体平均を上回っている。これは下水道事業会計など公営企業会計に対する負担金・補助金といった補助費等、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などに対する繰出金、生活保護費などの扶助費について、経常経費に占める割合が高いことが要因となっている。今後も公営企業会計における経営の健全化のほか、疾病予防事業などの各種事業の推進により、経費の縮減に努める。
類似団体平均を下回っているが、表記はされていないものの、建物の比率は約65パーセントとなっており、高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画の策定により、施設の統廃合の推進に取り組む。
将来負担比率は前年度から1.6ポイント低下したが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率は31.4%と類似団体平均を下回っているものの、建物の償却率は、公営住宅、一般廃棄物処理施設、消防施設では80%を超えているほか、児童館では100%となっており、施設の老朽化が進んでいる。将来負担比率は、ここ数年横ばいで推移していることから、将来的な負担も考慮しながら、公共施設総合管理計画に基づく各個別施設計画の策定により、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率はともに対前年度から低下したものの、類似団体内平均と比較すると高い水準にある。第3次男鹿市行政改革大綱において、投資的経費における市債発行額を8億円以内とする目標値を定め抑制に努めているところではあるが、東日本大震災を契機とし緊急性が高い庁舎及び学校施設の改修事業などを平成28年度まで実施し、市債発行に頼らざるを得ない状況であった。今後は事業の精査により地方債発行の抑制に努め、財政の健全化を図る。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村