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類似団体平均と比較して同程度の比率で推移している。近年，市税全体の減収傾向がある中で，平成２６年度は固定資産税の増収や消費税引き上げによる地方消費税交付金等の増収により，基準財政収入額が増加したことから，前年度と比較して０．０２ポイント上昇した。今後も，徴収強化等の税収増加に向けた取り組みを進めるとともに，一層の歳出削減を図ることで，財政基盤の強化に努める。
類似団体平均と比較して高い水準で推移している。東日本大震災前までは低下傾向が続いていたが，平成２３年度以降歳入では市税，普通交付税等の減収，歳出では扶助費，繰出金等の増加に伴い，比率が上昇している。平成２６年度においては，人件費や補助費等（一部事務組合に対する負担金等）の増加により，前年度より４．８ポイントも上昇しており，「角田市第３次行財政集中改革プラン」に掲げた定員適正化や財政健全化等の取り組みを通じて，より一層の経常経費の抑制に努める。
類似団体平均と比較してやや低い水準で推移している。東日本大震災の影響により，宮城県平均は今年度も全国平均を大きく上回っており，当市でも震災前（平成２２年度）と比較して，１２，０００円ほど高くなっている。震災復旧事業の完了に伴い，関連する物件費は減少することが見込まれるが，平成２７年度で改修工事が完了する市民センターや平成２８年度で整備工事が完了する学校給食センターの管理運営費等の増加が今後見込まれるため，引き続き物件費等の削減に努める。
類似団体平均と比較してやや低い水準で推移している。震災後２年間の国家公務員の時限的な給与削減が終了し，平成２５年度以降の当市ラパイレス指数は再び１００を割り込んでおり，平成２６年度は前年とほぼ横ばいとなっている。今後とも，角田市職員人材育成基本方針に基づき，人事評価の適切な実施・活用を目指した人事管理を推進し，より一層の給与の適正化に努める。
類似団体平均と比較して低い水準で推移している。平成２６年度においては，人口の減少により前年度と比較して０．０５ポイント上昇している。人口の減少は今後も続くものと見込まれるので，引き続き定員適正化計画により職員数の適正化を図る。
類似団体と比較してやや低い水準で推移している。平成２６年度においては，過去に借入れた市債の償還終了により，前年度比で１．４ポイント低下しているものの，今後，市民センター整備事業にかかる市債償還の開始により比率の上昇が見込まれることから，財政健全化を図るため計画的な財政運営に努める。
類似団体平均と比較してやや低い水準から同程度の水準で推移してきたが，平成２６年度は市民センター整備事業充当債の借入れにより２ポイント上昇し，類似団体平均を２４．３ポイント上回った。今後も学校給食センター整備事業充当債等，多額の市債発行を予定しており，さらに比率が上昇することが見込まれるため，さらなる事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較して職員数・給与水準は低い（（３）参照）が，経常収支比率は高い水準で推移している。これは経常一般財源が類似団体と比較して少ないことが要因となっている。平成２６年度は，人事院勧告を受けての給与改定等により人件費が増加していることと，経常一般財源において市税や普通交付税等が減少していることにより，１．９ポイント上昇した。今後も市税の徴収強化等で経常一般財源の確保に努めるとともに，定員適正化計画により人件費の削減を図る。
類似団体平均と比較してやや低い水準で推移している。平成２４年度には児童館指定管理料の増，平成２５年度にはデマンド型乗り合いタクシーの運営費用を補助金から委託料へ変更したことによる増，平成２６年度は消費税の税率改定等による増等により，近年比率が上昇傾向にある。今後も行政需要の多様化・国の制度改正に伴うシステム関連経費の増加が見込まれることから，一層のコスト削減に努める。
類似団体平均と比較してほぼ同様の水準で推移している。平成２６年度は，子ども医療費助成金が増加する一方で，老人保護措置費が大幅に減少したことにより，前年度よりも経常経費一般財源が減少したものの，経常一般財源で市税や普通交付税等が減少したことにより０．２ポイント上昇した。経済状況や高齢化等による今後の扶助費の増加に備え，その動向を注視していくとともに，経常一般財源の確保に努める。
類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは，他会計への繰出金が多額になっていることが要因となっている。平成２６年度においては，公共下水道事業特別会計での災害復旧事業が一段落したこともあり，前年度と比較して繰出金の額は減少したものの，依然として多額の繰り出しを続けている一方で，保険給付費の増等により介護保険特別会計等に対する繰出金も増加しており，全体として０．８ポイント上昇した。今後，繰出金の低減を図るため事業見直しや経費削減等に努める。
類似団体平均と比較してやや高い水準で推移している。平成２６年度は，一部事務組合への負担金や多面的機能支払交付金事業補助金等が増加したことにより１．４ポイント上昇した。今後も，各種補助金の見直し，特に繰越金が多い団体への運営費補助については５％以上の削減を行う等，経費の適正化に努める。
類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後，市民センター整備事業及び学校給食センター整備事業等で多額の市債の発行を予定しており，比率上昇の要因が続くことから，引き続き適正な公債費の管理に努める。
類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは，上記「補助費等」及び「その他」の比率が高いことが要因である。平成２６年度においては，補助費及び繰出金がともに増加したため，前年度と比較して５．２ポイント上昇した。今後の財政状況の硬直化を防ぐため，「角田市第３次行財政集中改革プラン」に基づく，行財政改革を推進し，経常収支比率上昇の抑制に努める。
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