新郷村

財政力指数の分析欄

財政力指数０．１２は類似団体平均を０．０４ポイント下回っている。人口減少や高齢化・長引く景気の低迷等により、村税等の自主財源が低く、財政基盤が弱いため歳入の約６１％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況である。今後は、村税の徴収率９８％台を目標に徴収体制・対策の強化で歳入の確保に努め、定員管理や給与の適正化、事業見直しと新規地方債の発行抑制等によって歳出の削減（５年間で１％）に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率８０．８％は類似団体平均を１．１ポイント下回っているが、対前年度比３．６ポイント上昇しており、普通交付税の減が大きく影響している。普通交付税を中心とした経常一般財源は今後も減額傾向にあると予想されることから、村税の徴収率向上（目標は９８％台）による経常一般財源の確保と、適切な定員管理と給与の適正化による人件費の削減（５年間で１％）を目標として取り組んでいき、財政の弾力性向上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額３６６，８５９円は類似団体平均を５，９８３円下回っていて、中位に位置している。人口が少ないために分子が低く、１人当たりの経費が高くなる傾向にある。定員が国の基準より若干多いことから、今後は適切な定員管理と給与の適正化によって人件費の削減（５年間で１％）、委託料等の見直しや指定管理者制度の更なる活用等によって物件費の削減（５年間で１％）を目標に、行財政改革に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数９０．８は類似団体平均を４．２ポイント下回っており、比較的低い水準にある。今後も国類似団体、民間企業等の給与水準の状況を踏まえながら、給与の適正化に努め現状の水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数２０．０２人は類似団体平均を１．０８ポイント下回っている。今後は未策定である定員管理計画を早急に策定するとともに、同計画に基づいた適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率８．６％は対前年度比２．８ポイント減で、年々確実に改善されてきており、類似団体平均との差も僅か０．４ポイントとなった。今後も元利償還金等は減少していく見込みだが、公共施設の老朽化に伴って地方債の借入が増えることも見込まれるので、より一層新規事業の見直しと地方債の発行抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率４２．８％は、対前年度比１８．５ポイント減で年々改善傾向にあるが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も地方債現在高の減等により改善傾向は続くが、道路や橋といった公共施設の老朽化に伴って地方債の借入が増える年度も見込まれることから、事業の実施について点検を図りながら、後世への負担を少しでも早く軽減するよう財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費２６．７％は類似団体平均を３．０ポイント上回っており、高い水準にある。類似団体に比べて職員数が多いことが主な要因である。今後は未策定の定員管理計画を早急に策定するとともに、同計画に基づいた適切な定員管理の実施と給与の適正化等により、２名程度の職員数減と人件費の減（５年間で２％減）を目指す。

物件費の分析欄

物件費１５．７％は類似団体平均を１．７ポイント上回っている。また、対前年度比も１．５ポイントの増で、社会保障・税番号制度に係るシステム改修委託料等、電算システムに関連した経費の増が主な要因である。今後は民間委託や指定管理者制度の活用を図りながら、事務事業の見直しを進め、経費節減（５年間で１％の減を目標）に努める。

扶助費の分析欄

扶助費２．５％は類似団体平均を０．１ポイント下回っている。平成２５年度までは横ばい状態だったが、臨時福祉給付金等の増により対前年度比で０．６ポイントの増となった。今後は類似団体平均を上回らないよう、事務事業の見直しと経費節減に努める。

その他の分析欄

その他は８．８％で類似団体平均を１．９ポイント下回っている。特別会計への操出金がその大半を占めている。独立採算制の原則に立ち、下水道や農業集落排水事業会計については料金改定による収入確保と維持管理経費の抑制に努める。また、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計についても、徴収率の向上と適切な保険料の設定による収入確保、医療費の抑制に繋がる事業の強化を図り、各会計の財政基盤を強化していく。

補助費等の分析欄

補助費８．８％は類似団体平均を３．３ポイント下回っているが、年々緩やかに増加傾向である。対前年度比０．８ポイントの増は、一部事務組合への負担金や青年就農給付金の増等が主な要因である。今後は各種団体への補助金の見直しや廃止を実施していき、補助費等の節減に努める。

公債費の分析欄

地方債の発行抑制に努めてきた結果、公債費１８．３％は類似団体平均を０．５ポイント下回った。しばらく元利償還金は減少していく見込みだが、公共施設等の老朽化に伴い、地方債の借入額が増える年度も見込まれていることから、一時的に比率の上がる時期があると想定される。今後は、より一層事業の見直しと地方債の発行抑制に努め、現状の水準を維持していきたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外は６２．５％で、類似団体平均を０．６ポイント下回っているが、中位に留まっている。人件費と物件費が類似団体平均を上回っているのが要因である。今後は定員管理計画に基づいた定員管理と給与の適正化、物件費については民間委託や指定管理者制度の活用を図りながら事業の見直しを行い、５年間で１～２％の経費削減を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析