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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数0.12は類似団体平均を0.04ポイント下回っている。人口減少や高齢化・長引く景気の低迷等により、村税等の自主財源が低く、財政基盤が弱いため歳入の約61%を地方交付税(臨時財政対策債含む)に依存している状況である。今後は、村税の徴収率98%台を目標に徴収体制・対策の強化で歳入の確保に努め、定員管理や給与の適正化、事業見直しと新規地方債の発行抑制等によって歳出の削減(5年間で1%)に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:88/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率80.8%は類似団体平均を1.1ポイント下回っているが、対前年度比3.6ポイント上昇しており、普通交付税の減が大きく影響している。普通交付税を中心とした経常一般財源は今後も減額傾向にあると予想されることから、村税の徴収率向上(目標は98%台)による経常一般財源の確保と、適切な定員管理と給与の適正化による人件費の削減(5年間で1%)を目標として取り組んでいき、財政の弾力性向上に努める。

類似団体内順位:52/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額366,859円は類似団体平均を5,983円下回っていて、中位に位置している。人口が少ないために分子が低く、1人当たりの経費が高くなる傾向にある。定員が国の基準より若干多いことから、今後は適切な定員管理と給与の適正化によって人件費の削減(5年間で1%)、委託料等の見直しや指定管理者制度の更なる活用等によって物件費の削減(5年間で1%)を目標に、行財政改革に取り組んでいく。

類似団体内順位:58/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数90.8は類似団体平均を4.2ポイント下回っており、比較的低い水準にある。今後も国類似団体、民間企業等の給与水準の状況を踏まえながら、給与の適正化に努め現状の水準を維持していく。

類似団体内順位:14/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数20.02人は類似団体平均を1.08ポイント下回っている。今後は未策定である定員管理計画を早急に策定するとともに、同計画に基づいた適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:54/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率8.6%は対前年度比2.8ポイント減で、年々確実に改善されてきており、類似団体平均との差も僅か0.4ポイントとなった。今後も元利償還金等は減少していく見込みだが、公共施設の老朽化に伴って地方債の借入が増えることも見込まれるので、より一層新規事業の見直しと地方債の発行抑制に努めていく。

類似団体内順位:73/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率42.8%は、対前年度比18.5ポイント減で年々改善傾向にあるが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も地方債現在高の減等により改善傾向は続くが、道路や橋といった公共施設の老朽化に伴って地方債の借入が増える年度も見込まれることから、事業の実施について点検を図りながら、後世への負担を少しでも早く軽減するよう財政の健全化に努める。

類似団体内順位:113/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費26.7%は類似団体平均を3.0ポイント上回っており、高い水準にある。類似団体に比べて職員数が多いことが主な要因である。今後は未策定の定員管理計画を早急に策定するとともに、同計画に基づいた適切な定員管理の実施と給与の適正化等により、2名程度の職員数減と人件費の減(5年間で2%減)を目指す。

類似団体内順位:88/131

物件費

物件費の分析欄

物件費15.7%は類似団体平均を1.7ポイント上回っている。また、対前年度比も1.5ポイントの増で、社会保障・税番号制度に係るシステム改修委託料等、電算システムに関連した経費の増が主な要因である。今後は民間委託や指定管理者制度の活用を図りながら、事務事業の見直しを進め、経費節減(5年間で1%の減を目標)に努める。

類似団体内順位:96/131

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費2.5%は類似団体平均を0.1ポイント下回っている。平成25年度までは横ばい状態だったが、臨時福祉給付金等の増により対前年度比で0.6ポイントの増となった。今後は類似団体平均を上回らないよう、事務事業の見直しと経費節減に努める。

類似団体内順位:75/131

その他

その他の分析欄

その他は8.8%で類似団体平均を1.9ポイント下回っている。特別会計への操出金がその大半を占めている。独立採算制の原則に立ち、下水道や農業集落排水事業会計については料金改定による収入確保と維持管理経費の抑制に努める。また、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計についても、徴収率の向上と適切な保険料の設定による収入確保、医療費の抑制に繋がる事業の強化を図り、各会計の財政基盤を強化していく。

類似団体内順位:39/131

補助費等

補助費等の分析欄

補助費8.8%は類似団体平均を3.3ポイント下回っているが、年々緩やかに増加傾向である。対前年度比0.8ポイントの増は、一部事務組合への負担金や青年就農給付金の増等が主な要因である。今後は各種団体への補助金の見直しや廃止を実施していき、補助費等の節減に努める。

類似団体内順位:31/131

公債費

公債費の分析欄

地方債の発行抑制に努めてきた結果、公債費18.3%は類似団体平均を0.5ポイント下回った。しばらく元利償還金は減少していく見込みだが、公共施設等の老朽化に伴い、地方債の借入額が増える年度も見込まれていることから、一時的に比率の上がる時期があると想定される。今後は、より一層事業の見直しと地方債の発行抑制に努め、現状の水準を維持していきたい。

類似団体内順位:69/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は62.5%で、類似団体平均を0.6ポイント下回っているが、中位に留まっている。人件費と物件費が類似団体平均を上回っているのが要因である。今後は定員管理計画に基づいた定員管理と給与の適正化、物件費については民間委託や指定管理者制度の活用を図りながら事業の見直しを行い、5年間で1~2%の経費削減を目指す。

類似団体内順位:60/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模比で1.46ポイント増加している。平成24年度において予算積立てや歳計剰余処分に係るものを合わせると約37,000千円積み立てることができたためである。実質収支額は、標準財政規模比で0.55ポイント減少している。平成23年度に比べ実質収支額が1,548千円少なかったためである。実質単年度収支額は、標準財政規模比で1.29ポイント減少している。平成23年度に比べ実質単年度収支額が25,462千円多かったためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、特定環境保全公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は、使用料収入では維持管理経費でさえ賄えない状況であり、今後は使用料収入の確保に努めるとともに、維持管理経費の削減に努め、一般会計の負担軽減を目指す。また、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計については、保険給付費の増加や収納率の伸び悩みにより、今後も厳しい状況が続くものと予想される。今後はより一層の徴収対策強化に取り組み、安定した財政運営を目指す。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率は、早期健全化基準25%に対し14.4%であり、平成23年度と比較し、3.3%改善されている。その要因として、元利償還金の減と標準財政規模が128,483千円増となったことがあげられる。今後も元利償還金額が減少していき、実質公債費比率は減少する見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率は、早期健全化基準350%に対し80.2%であり、平成23年度と比較し、28.4%改善されている。その要因として、地方債の現在高の減、債務負担行為に基づく支出予定額の減及び充当可能基金の増となっているためである。今後も地方債現在高等の負担見込み額が減少していき、将来負担比率が下がっていく見込みである。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町