青森県 >>> 西目屋村
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津軽ダム建設に伴う人口の減少や高齢化の進展（平成２７年３月末３９．１％）に加え、主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。事業の選択と集中に努めるともに民間委託等による行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常経費充当一般財源等は、普通会計全体で前年度比－９７，９３５千円（－７．７％）となるも、経常一般財源等（臨財債含む）は前年度比－１７２，２７３千円（－１２．８％）となったことから、結果として、前年度よりも３．３ポイント悪化した。
昇任・昇格等により前年度よりも４．６ポイント上回っている。類似団体平均値との比較でも１．０ポイント上回る結果となっている。退職者の不補充等今後も人件費の抑制に努める。
看板政策の一つとして、子ども医療費の完全無料化をはじめとした子育て支援対策の充実を図ってきたことから、平成２４年度を除いて類似団体平均値を上回っている。特に平成２６年度は保育料の完全無料化を実施したことから、前年度比０．９ポイント増、類似団体平均値との比較でも１．３ポイント上回っている。少子化対策は喫緊の課題であることから、予算の選択と集中を進め、財源の確保に努める。
簡易水道事業特別会計への繰出金が減ったことにより、前年度比７．６ポイント改善する。平成２０年度を最後に上下水道ともに料金改定を行っていないことから、料金改定も視野に繰出金の抑制に努める。
平成１９年度に３億超の繰上償還を行った後、公債費負担適正化計画に基づき、計画的な起債発行を行ってきたことから、平成２４年度以降は２０％を切る水準となっている。今後も将来負担を見通し、計画的な地方債発行に努める。
人件費については類似団体平均と同水準、補助費等については類似団体平均よりも低水準となっている。一方で、扶助費、物件費、その他については、類似団体平均よりも高い水準となっている。看板政策である子育て支援対策を継続するためにも、歳出に占めるウェイトの高い人件費の抑制に努めるほか、行政コストの削減、公共料金の改定を検討し、歳入・歳出両面で経常収支比率の改善に努める。
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簡易水道事業（法適用）
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