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財政力指数は、昨年度よりも０．０１ポイント上回り、類似団体内平均値と同じ０．１６となっている。ここ数年は、大きな変動はない。人口の減少や高齢化による労働者人口の減少に加え、村の基幹産業が農漁業であるため、安定した税収が難しく財政基盤は脆弱である。今後も歳出の徹底的な見直しを実施するとともに税の徴収強化等の歳入確保に努める。
経常収支比率は７９．８％で、昨年度比で０．４ポイントの増となり、類似団体と比較すると２．１ポイント下回っている。特に人件費が２７．９％、公債費が１４．０％と経常収支比率に占める割合が高くなっている。人件費については、職員の時間外手当を代休扱いとし、支出の抑制をしている。公債費については、平成２１年度が償還のピークであり、今後も新規事業債の発行を抑制していきたい。すべての事務事業について定期的に点検を行い、事務事業の見直しをし、経常経費の抑制に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、２５３，８１０円で昨年度と比較すると、２９，２１５円の増となったものの類似団体と比較すると平均を大きく下回っている。人件費については、昨年度より減少はしているもののホタテガイ養殖残渣処理手数料や海岸漂着物対策推進事業ゴミ運搬処理委託料等の増により物件費が大幅に増えている。今後も需用費の抑制、事務事業の廃止・縮小に努める。
昨年度比で０．２ポイントの減となっているが、類似団体平均比では３．４ポイント上回っている。平成１６年度から平成２１年度迄、退職者不補充及び職員給与等の独自削減を実施していたが、年齢層の高さと経験年数階層の分布変動により依然として高い水準である。今後も職員給与等の適正化に努める。
類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画を基に、少ない人数で効率的な行政運営を行っていく。採用については定員モデル・類似団体の職員数との比較により定員の適正化を行った上で採用計画を立てる。
実質公債費比率は、５．６％で昨年度と比較すると２．５ポイントの減となり、類似団体と比較しても２．６ポイント下回っている。一般単独事業債償還金の減が比率改善の要因である。平成２１年度が償還のピークであったが平成２２年度以降は償還額が減少に転じているため、実質公債費比率も減少していき、類似団体の数値を下回った。今後も新規発行債を抑制し、比率の引き下げに努める。
早期健全化基準の３５０．０％を大きく下回っている。将来負担額の中で大きい負担は簡易水道事業債残高のうち一般会計で負担すべき分であるが、簡易水道事業では大規模な事業は予定されていないため、新たな起債の発行予定もなく、今後順調に減少していく見込みである。また、償還金に充当可能な基金残高も昨年度と比較し６６，３１４千円の増となったことも比率改善の要因である。普通会計においてもできる限り起債の新規発行を抑え、健全な財政運営に努める。
普通交付税の減に伴い実額では減少しているものの、経常収支比率では昨年度比で０．３ポイントの増となっている。退職者不補充や職員給・特別職給の削減及び議員報酬・定数の削減等を実施してきてはいるが職員の平均年齢が高いため類似団体平均と比較すると４．２ポイントと大きく上回っている。今後も定員の適正化に努める。
ホタテガイ養殖残渣処理手数料、海岸漂着物対策推進事業ゴミ運搬処理委託料等により、昨年度比で０．６ポイントの増となっている。しかし、その他の需用費の抑制、幼稚園の廃止・保育所の民営化、指定管理者制度の導入による委託料の削減等事務事業の再編整理の実施により、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。今後も需用費の抑制、事務事業の廃止・縮小を実施し現在の水準を維持できるよう努める。
昨年度比で０．１ポイントの減となったものの、類似団体と比較すると１．３ポイント上回っている。平成１７年度より保育所を直営から民営化したことで保育所保護措置費の負担増が上昇していた要因である。今年度は、障害者自立支援給付費の減により、昨年度よりも減少している。
その他の経常収支比率で大部分を占めるのは、簡易水道事業に対する繰出金で、その要因は平成１８年度までにすべての簡易水道事業債の元金償還が開始し、平成１９年度～平成２１年度までが元利償還のピークとなっているためである。繰出金軽減対策として平成１６年度～平成２０年度にかけて段階的に水道料金の値上げを実施し、現在も継続して繰出金の抑制を図っている。また、国保特別会計への操出金が増となったこともその他の経常収支比率を上昇させた要因である。
平成１６年度以降、各種団体に対する補助金の整理合理化を実施している等により、ここ数年は減少傾向にある。昨年度比では０．３ポイントの減で、類似団体平均との比較では２．４ポイント下回っている。今後も単独補助金等の見直しを検討し、整理合理化を実施し補助費等の抑制を図る。
公債費は人件費に次いで経常収支比率に占める割合が大きく、平成１０年度実施のライスセンター建設事業（事業費３８３，８０１千円）や平成１５年度～平成１８年度実施の蓬田小学校建設事業（事業費８５６，１２０千円）等の大型建設事業債の元利償還金が主な原因である。新規の起債の発行を抑制している為、平成２１年度をピークに元利償還金は年々減少していくので、当年は前年度比で１．１ポイントの減少となっており、今後経常収支比率も改善されていくと考えられる。今後も新規発行債の抑制や繰上償還を検討し、公債費負担の適正化を図る。
普通建設事業費は、公営住宅建設事業やホタテガイ養殖残渣堆肥化処理施設建設事業の実施により増となっている。そのため人口１人当たりの決算額が昨年度と比較すると大きく増えてはいるが、類似団体平均値３３３，０１３円に対し、当村では２０２，２５８円と大きく下回っている。今後も建設事業の抑制に加え、住民にとって必要な事業を厳選し、事業内容の精査に努める。
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簡易水道事業（法適用）