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人口の減少や地域経済の低迷により自主財源が減少しており、それに伴い財政力指数も徐々に低下している。類似団体平均値とほぼ同様に推移しているが、今後も財政健全化への取り組みを行う必要がある。
本町の一般財源の多くを占めている普通交付税および臨時財政対策債が大幅減額となったため、前年度と比較し６．８ポイント増となった。今後も地方交付税や町税などの減額により財政運営の硬直化が懸念されることから、経常経費の削減などを継続して取り組む必要がある。
類似団体平均より上回っているのは、人件費が主な要因であると思われる。人口当たりの職員数が多いことが原因であるが、今後数年間は多くの退職者数が出るため徐々に改善される見込みである。今後も適正な人員配置による職員数の抑制や、効率的な行政運営によるコスト削減を行う必要がある。
これまでの行政改革により給与水準の適正化などを行ってきたが、類似団体を１．２ポイント上回っている。今後も国や類似団体等の給与基準を参考に、適切な給与制度のあり方を検討していく。
類似団体平均を上回っている状況が続いている。これまで退職者不補充など職員数削減に努めてきたが、今後数年間は多くの退職者が出るため、職員採用を最小限にしながら適正な人員配置に努める。
公債費充当可能基金および使用料等、充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。地方債償還のピークも経過しており、今後も大きな変動はないと思われる。
類似団体と比較して３．２ポイント高いが、今後数年間は多くの退職者が出るため徐々に改善が図られていく見込みである。今後の職員採用についても、適正な人員配置による職員数の減を図っていく必要がある。
類似団体を２．２ポイント下回っている。平成１９年度から減少に転じており今後も同様に推移すると思われる。地方債発行にあたっては最小限に努め、公債費の抑制を図っていく。
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