様似町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、景気低迷による税収の減収などの影響から平成２６まで類似団体を下回っていたが、平成２７より同水準となった。今後も町税収納率の更なる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２５の小学校改築事業、平成２７から２ヵ年で実施した特別養護老人ホーム移転改築事業に係る公債費の増により、経常収支比率が上昇している。今後において投資的事業の実施年度調整や職員配置の適正化による人件費の削減など経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７から類似団体平均を下回っているものの、幼児センターの施設運営や、町道等の施設維持管理等により引き続き高い状態であることから、今後においても施設の維持管理費の見直しや老朽化施設の統廃合を行い経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国の臨時特例措置や職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して高い数値のまま推移しているが、町独自の取り組みとして「アポイ岳ジオパーク」にかかる職員配置や幼児センターの施設運営や維持管理などを直営で行っていることが要因として挙げられる。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業の公債費の償還に伴い数値は上昇している。今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として平成２５の小学校改築事業、平成２７の特別養護老人ホーム移転改築事業に伴う起債の調達により数値が上昇している。今後は収支均衡を図りながら公債費残額の減少と健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比べて高い水準になっているが、要因としては基幹産業である農林水産業などの１次産業をはじめ第２次、第３次産業も含まれる産業形態であり、各分野にわたり担当職員の配置が必要であること、また町独自の取り組みとして、「アポイ岳ジオパーク」推進のための職員の配置、幼稚園・保育園を町直営で行っているため職員数が多くなっている。
物件費
物件費の分析欄
業務を効率的に行うため電算関係に係る委託料の増、また施設の維持管理に係る物件費が増加していることから今後も経費節減に努め、物件費の抑制を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
当町の乳幼児や障害者の急増がないことにより、安定的に推移している。
その他
その他の分析欄
各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低く推移している。
補助費等
補助費等の分析欄
一次産業の新規就農にかかる各種補助事業の実施により、補助費が増となっている。今後も各種団体等に対する補助費については、内容を精査し適正額の執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
小学校の改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業に係る起債償還により公債費が年々上昇している。令和５年度までは高止まりで推移していくことから投資的事業の実施年度調整等により数値の改善に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費・物件費・補助費が類似団体平均を上回っているため類似団体平均より高い数値となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っている項目として商工費については、アポイ山荘運営補助金の増によるもので土木費については平宇団地２号棟建替工事・西町第１団地及び大通第１団地長寿命化改修工事による普通建設事業費の増、公債費については小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業の償還が始まったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
公債費の住民一人当たりのコストは平成２７年度から年々上昇しており、令和元年度で類似団体平均を上回った。要因は小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業の償還が始まったためであり、令和５年度まで高止まりで推移することが考えられるため、今後においては収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金については、毎年度の収支均衡を図る中で健全な財政運営に努め、歳計剰余金から積立してきた。歳入不足分を財政調整基金で充てたため実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後、公債費が令和５年度まで高止まりするため、事務事業の見直し・投資的事業の実施年度調整等により歳出の抑制に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全会計が黒字決算のため、連結実質赤字比率は該当しない。大きな比率を占める水道事業会計では、流動資産が流動負債を大幅に上回っている状況ではあるが、給水人口が年々減少しているので、今後においても注意する必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２５の小学校改築事業、平成２７の特別養護老人ホーム移転改築事業の実施により元利償還金は年々上昇している。今後においては投資的事業の実施年度調整等により減少に努めなければならない。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄小学校改築事業や特別養護老人ホーム移転改築事業により平成２６年度から地方債残高は年々増加していた。平成３０年度からは地方債の新規発行を抑制した結果、前年度より地方債残高が減少している。今後も投資的事業の実施年度調整等により減少に努めなければならない。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）歳入不足分を財政調整基金で充てたため基金残高が１４２百万円減少となった。特定目的基金の公営住宅等建設準備基金では、平宇団地２号棟建替工事の実施により１０百万円を取り崩した。（今後の方針）令和５年度まで公債費が高止まりすることにより歳出を抑制しなければならないため積立てできない状況にある。今後においては投資的事業の実施年度調整等により減少に努めなければならない。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）歳入不足分を財政調整基金で充てたため、１４２百万円を取り崩した。（今後の方針）令和元年度標準財政規模の１０％である２６９百万円を保有下限目標に設定し、下限を超えないよう投資的経費をはじめとした歳出の抑制に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）償還のため５０百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）平成２８年度から積立てられていない状態のため、地方債の新規発行を抑制し取り崩し額の圧縮に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）健やかチャイルド基金：１８歳以下の方の医療費無料化を実施するための基金公営住宅等建設準備基金：公営住宅の建替に係る建設準備基金（増減理由）健やかチャイルド基金：過疎債（ソフト）枠の残２１百万円の積立による増加。公営住宅等建設準備基金：公営住宅建替工事の実施により１０百万円取り崩している。（今後の方針）３０百万円の寄付をいただいたため、社会福祉及び教育基金に積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づき、公営住宅の建替工事や解体を行っているものの、公民館や体育館等の老朽化が進んでいることにより類似団体平均を上回っている。今後も公営住宅の建替等を行っていくが、他施設においては老朽化も進んでいることから、概ね横ばいでの推移が予測される。前年からは、学校施設について、小・中学校改築分が反映されたことにより、全体の有形固定資産減価償却率を押し下げている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因として、平成２５の小学校改築事業や、平成２７の特別養護老人ホーム移転改築事業に伴う起債の元金償還による公債費の増加が挙げられる。令和５までは公債費は高止まりで推移するため、今後は事務事業の見直し・投資的事業の実施年度調整等により、より一層の歳出抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
Ｈ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業に伴う起債の調達により、Ｈ29までは将来負担比率が上昇していたが、Ｈ30以降は起債の新規発行の抑制しており、地方債残高が減少したことが主な要因となり、将来負担比率は減少している。有形固定資産減価償却比率は、公営住宅の建替工事や解体を行ってはいるものの、公民館や体育館等の老朽化が進んでいることにより類似団体平均を上回っており、今後も概ね横ばいでの推移が予測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はＨ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業に伴う起債の調達により、Ｈ29までは将来負担比率が上昇していたが、Ｈ30以降は起債の新規発行の抑制していることから、地方債残高が減少し将来負担比率は減少している。実質公債費比率はＨ30以降、小学校改築事業の起債の償還による影響で、類似団体平均を上回っている。Ｒ1以降はＨ27の特別養護老人ホーム移転改築事業に伴う起債の元金償還開始による影響が見込まれることから、今後も収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路・公営住宅・学校施設以外の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも上回っている。公民館については、築４０年以上経過して老朽化が進んでおり、大規模改修等の検討を行わなければならない段階に差し掛かっているが、将来負担比率や実質公債費比率の状況を勘案しつつ、他施設への投資的事業も控えていることから、実施年度については調整が必要である。学校施設については、小・中学校改築分が反映されたことにより、有形固定資産減価償却率を押し下げている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、全体的に有形固定資産減価償却率は高くなっているが、体育館・福祉施設・市民会館・消防施設となっている。特に高くなっている福祉施設・市民会館については、現在改訂作業を進めている公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、統廃合を含めた整備検討を進める必要がある。消防施設については、消防庁舎が築５０年を超えて老朽化しており、建替等に向けた検討を始めているが、将来負担比率や実質公債費比率の状況を勘案しつつ、他施設への投資的事業も控えていることから、実施年度については調整が必要である。体育館についても、町スポーツセンターが築５０年を経過して老朽化が進んでいることから、建替等に向けた検討を進めなければならない。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比べて負債総額が218百万円減少となった。固定負債の地方債については536百万円減少となったが、1年内償還予定地方債については増加しており、要因として小学校改築事業や特別養護老人ホーム移転改築事業が挙げられ、令和5年度まで高止まりで推移していくと考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,904百万円となり、前年度から217百万円増額となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,764百万円、前年度比+204百万円)であり、純行政コストの48%を占めている。今後施設の集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから一般会計等に比べて税収が1,024百万円増加しており、本年度差額は△33百万円となり、純資産残高は2,446百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計の投資活動収支について、主な支出内容としては林道開設工事、公営住宅長寿命化改修事業があげられる。財務活動収支については地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△219百万円となった。令和5年度まで特別養護老人ホーム移転改築事業・小学校改築事業の起債の償還により、地方債償還支出が高止まりすることから財務活動収支はマイナスが続くと考えられる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産等が前年度以前と比較して大きく増加している要因として、固定資産台帳上で小学校・中学校の改築分をはじめとしてすでに解体済みの固定資産が登載されていたのを精査したものの、クリーンセンター等が漏れているため正しい数値ではない。※今後精査する
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体と比べて下回っており、前年度比0.2%の減となっている。新規に発行する地方債を抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体より下回っているものの前年度と比較して7.7%増加した。要因として減価償却費や維持補修費を含む物件費等で204百万円増加したためであるが、今後施設の集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について類似団体平均値を大きく上回っているがその要因は小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業における地方債の償還によるものである。今後は事業の見直しを図り、地方債の抑制に努めなければならない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。経常費用が昨年度から217百万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費の増加が顕著であることから、今後施設の集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
鹿部町
厚沢部町
島牧村
蘭越町
ニセコ町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
積丹町
仁木町
赤井川村
月形町
浦臼町
妹背牛町
秩父別町
雨竜町
北竜町
沼田町
比布町
愛別町
南富良野町
和寒町
剣淵町
下川町
美深町
幌加内町
増毛町
小平町
苫前町
初山別村
遠別町
天塩町
猿払村
中頓別町
豊富町
礼文町
利尻町
利尻富士町
幌延町
清里町
置戸町
滝上町
興部町
西興部村
雄武町
豊浦町
壮瞥町
厚真町
様似町
えりも町
上士幌町
中札内村
更別村
豊頃町
陸別町
浦幌町
鶴居村
つがる市
平川市
蓬田村
西目屋村
横浜町
風間浦村
佐井村
新郷村
遠野市
陸前高田市
二戸市
八幡平市
田野畑村
にかほ市
大潟村
村山市
東根市
尾花沢市
大蔵村
鮭川村
相馬市
田村市
湯川村
昭和村
鮫川村
富岡町
大熊町
双葉町
浪江町
飯舘村
稲敷市
行方市
鉾田市
那須烏山市
上野村
片品村
川場村
阿賀野市
胎内市
粟島浦村
中野市
小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
中川村
根羽村
下條村
売木村
泰阜村
大鹿村
麻績村
朝日村
筑北村
木島平村
小川村
栄村
御前崎市
菊川市
牧之原市
新城市
和束町
南山城村
伊根町
南あわじ市
山添村
曽爾村
御杖村
有田市
九度山町
日南町
日野町
江府町
知夫村
美作市
新庄村
久米南町
阿武町
阿波市
上勝町
佐那河内村
東かがわ市
東洋町
奈半利町
田野町
安田町
北川村
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大川村
梼原町
西海市
雲仙市
小値賀町
南小国町
産山村
湯前町
水上村
相良村
五木村
山江村
豊後高田市
杵築市
国東市
姫島村
西都市
西米良村
諸塚村
椎葉村
日之影町
南九州市
十島村
宇検村
大宜味村
東村
伊江村
南大東村
伊是名村
多良間村
竹富町