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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、景気低迷による税収の減収などの影響から平成２６まで類似団体を下回っていたが、平成２７より同水準となった。今後も町税収納率の更なる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る。

類似団体内順位：57/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２５の小学校改築事業、平成２７から２ヵ年で実施した特別養護老人ホーム移転改築事業に係る公債費の増により、経常収支比率が上昇している。今後において投資的事業の実施年度調整や職員配置の適正化による人件費の削減など経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：114/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７から類似団体平均を下回っているものの、幼児センターの施設運営や、町道等の施設維持管理等により引き続き高い状態であることから、今後においても施設の維持管理費の見直しや老朽化施設の統廃合を行い経費の削減に努める。

類似団体内順位：39/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国の臨時特例措置や職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。

類似団体内順位：104/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して高い数値のまま横ばいで推移しているが、町独自の取り組みとして「アポイ岳ジオパーク」にかかる職員配置や幼児センターの施設運営や維持管理などを直営で行っていることが要因として挙げられる。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る。

類似団体内順位：66/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業の公債費の償還に伴い数値は上昇した。今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：92/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として平成２５の小学校改築事業、平成２７の特別養護老人ホーム移転改築事業、平成２９の水産物荷捌施設設置助成事業に伴う起債の調達により数値が上昇している。今後は収支均衡を図りながら公債費残額の減少と健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：146/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比べて高い水準になっているが、要因としては基幹産業である農林水産業などの１次産業をはじめ第２次、第３次産業も含まれる産業形態であり、各分野にわたり担当職員の配置が必要であること、また町独自の取り組みとして、「アポイ岳ジオパーク」推進のための職員の配置、幼稚園・保育園を町直営で行っているため職員数が多くなっている。

類似団体内順位：109/151

物件費

物件費の分析欄

原油価格の動向に伴う燃料費の増減が大きく影響しているほか、電気料金の値上げや施設の維持管理に係る委託料の増があることから、今後も経費節減に努め、物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：104/151

扶助費

扶助費の分析欄

当町の乳幼児や障害者の急増がないことにより、安定的に推移している。

類似団体内順位：96/151

その他

その他の分析欄

各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低く推移している。

類似団体内順位：9/151

補助費等

補助費等の分析欄

一次産業の新規就農にかかる各種補助事業の実施により、補助費が増となっている。今後も各種団体等に対する補助費については、内容を精査し適正額の執行に努める。

類似団体内順位：130/151

公債費

公債費の分析欄

特別養護老人ホーム移転改築事業や水産物荷捌施設設置整備事業等に係る起債償還により公債費が年々上昇していることから、投資的事業の実施年度調整等により数値の改善に努める。

類似団体内順位：109/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費・物件費・補助費が類似団体平均を上回っているため類似団体平均より高い数値となっている。

類似団体内順位：87/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っている項目として土木費については、平宇団地１号棟建替工事・大通第１団地エレベーター改修工事による普通建設事業費の増、商工費についてはジオパークの全国大会が当町で開催されたことによる負担金の増によるもの。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

公債費の住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っているが、平成２６年度から年々上昇している。要因は小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業の償還が始まったためであり、今後においては収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、毎年度の収支均衡を図る中で健全な財政運営に努め、歳計剰余金から積立してきた。平成３０は減債基金残高が減少してきたため減債基金からの繰入はせず、歳入不足分を財政調整基金で充てたため実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。公債費が令和５年度まで高止まりするため、事務事業の見直し・投資的事業の実施年度調整等により歳出の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計が黒字決算のため、連結実質赤字比率は該当しない。大きな比率を占める水道事業会計では、流動資産が流動負債を大幅に上回っている状況ではあるが、給水人口の減少に伴い年々減少しているので、今後においても注意する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２５の小学校改築事業、平成２７の特別養護老人ホーム移転改築事業の実施により元利償還金は年々上昇している。今後においては投資的事業の実施年度調整等により減少に努めなければならない。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

小学校改築事業や特別養護老人ホーム移転改築事業により平成２６年度から地方債残高は年々増加していた。平成３０年度は地方債の新規発行を抑制した結果、前年度より地方債残高が減少している。今後も投資的事業の実施年度調整等により減少に努めなければならない。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０は減債基金残高が減少してきたため減債基金から取り崩しはせず、歳入不足分を財政調整基金で充てたため、前年よりも財政調整基金の取り崩し額が７０百万円増加した。特定目的基金の地域活性化基金は平成２９の庁舎屋上防水工事に７９百万円取り崩したことにより残高が少なくなっていたため、３０百万円積立てた。（今後の方針）令和５年度まで公債費が高止まりすることにより歳出を抑制しなければならないため積立てできない状況にある。今後においては投資的事業の実施年度調整等により減少に努めなければならない。

財政調整基金

（増減理由）平成３０は減債基金残高が減少してきたため減債基金から取り崩しはせず、歳入不足分を財政調整基金で充てたため、前年よりも財政調整基金の取り崩し額が７０百万円増加した。（今後の方針）平成３０年度標準財政規模の１０％である２６９百万円を保有下限目標に設定し、下限を超えないよう投資的経費をはじめとした歳出の抑制に努める。

減債基金

（増減理由）基金残高が少なくなっているため平成３０年度は取り崩ししていない。（今後の方針）平成２８年度から積立てられていない状態のため、地方債の新規発行を抑制し取り崩し額の圧縮に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公営住宅建設準備基金：公営住宅の建替に係る建設準備基金健やかチャイルド基金：１８歳以下の方の医療費無料化を実施するための基金（増減理由）健やかチャイルド基金：過疎債（ソフト）枠の残２９百万円の積立による増加。地域活性化基金：平成３０年度の１０百万円の寄付金を含め３０百万円積立による増加（今後の方針）公営住宅等建設準備基金：令和元年度に公営住宅建替工事を実施したため１０百万円取り崩している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、公共施設総合管理計画に基づき、公営住宅を解体・建替え工事を行っているものの、市民会館や体育館等の老朽化が進んでいることが挙げられる。令和元～２も公営住宅の建替えは行うが、老朽化も進んでいるため横ばいで推移していくと考えられる。

類似団体内順位：31/121

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因として平成２５の小学校改築事業に伴う起債の償還により公債費が増加していることが挙げられる。また令和元からは平成２７の特別養護老人ホーム移転改築事業の起債の元金償還が始まるため、令和５まで公債費は高止まりで推移していくと考えられる。今後は事務事業の見直し・投資的事業の実施年度調整等により歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：148/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

Ｈ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業に伴う起債の調達によりH29の将来負担比率が上昇していたがH30は起債の新規発行を抑制し、地方債残高が減少したため将来負担比率が減少した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており公営住宅を解体・建替え工事を行っているものの、公民館や体育館等の老朽化が進んでいるため横ばいで推移していくと考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はＨ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業に伴う起債の調達によりH29の将来負担比率が上昇していたがH30は起債の新規発行を抑制し、地方債残高が減少したため将来負担比率が減少した。また、実質公債費比率についてはH29までは類似団体平均を下回っていたが、H30からはH25の小学校改築事業の起債の償還の影響により上回っている。またR元からはH27に借り入れた特別養護老人ホーム移転改築事業の起債の償還が始まるため、さらに数値が上昇すると見込まれる。今後は収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路・公営住宅以外の有形固定資産減価償却率が類似団体平均より上回っている。公民館については築４０年以上経過しており施設の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画に基づき長寿命化改修工事を行わなければならない状況であるが平成２５の小学校改築事業の起債の償還、また、令和元からは平成２７の特別養護老人ホーム移転改築事業の起債の償還が始まることにより経常経費を削減していくため、投資的事業の実施年度調整をしていかなければならない。（学校施設については小・中学校の改築分が含まれていないため正しい数値ではない。令和元年度決算で修正。）

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館である。特に高くなっている市民会館については、使用頻度の低い会館は統廃合していき減価償却率を減少させるよう取り組んでいく。消防施設も消防庁舎が築５０年以上経過しており、公共施設総合管理計画に基づき、移転改築を行わなければならない状況であるが平成２５の小学校改築事業の起債の償還、また、令和元からは平成２７の特別養護老人ホーム移転改築事業の起債の償還が始まることにより経常経費を削減していくため、投資的事業の実施年度調整をしていかなければならない。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度と比べて負債総額が475百万円減少となった。固定負債の地方債については245百万円減少となったが、1年内償還予定地方債については年々増加しており、要因として小学校改築事業や特別養護老人ホーム移転改築事業が挙げられ、令和5年度まで高止まりで推移していくと考えられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計においては、純経常行政コストが前年度に比べて947百万円減少となった。要因として業務費用の物件費等及び移転費用の補助金が挙げられる。物件費等については維持補修費の災害復旧工事(410百万円)、移転費用の補助金については漁業用施設設置助成事業・イチゴ選果場建設事業(416百万円)が前年度で終了したためである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから一般会計等に比べて税収が882百万円増加しており、本年度差額は80百万円となり、純資産残高は629百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計の業務活動収支が前年度と比べて399百万円増加している要因として、災害復旧工事が終了したことによる物件費支出の減、また、漁業用施設設置助成事業・イチゴ選果場建設事業の終了に伴う補助金等支出の減によるものである。財務活動収支については地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△202百万円となった。令和5年度まで特別養護老人ホーム移転改築事業・小学校改築事業の起債の償還により、地方債償還支出が高止まりすることから財務活動収支はマイナスが続くと考えられる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率等が類似団体平均を上回っている要因として、固定資産台帳上で小学校・中学校の改築分をはじめとしてすでに解体済みの固定資産が記載されており、正しい数値ではないため。※今後精査する

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体と比べて下回っているが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債を含めると1.8%増加する。新規に発行する地方債を抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体より下回っている。前年度に災害復旧工事が終了したことによる物件費の減と漁業用施設設置助成事業・イチゴ選果場建設事業が終了したことによる補助金の減により前年度から21.3万円の減となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額について類似団体平均値を大きく上回っているがその要因は小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業における地方債の償還によるものである。今後は事業の見直しを図り、地方債の抑制に努めなければならない。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体平均を上回っている要因として収益は前年と同程度であるが、費用が物件費及び補助金の減により類似団体平均を上回ることとなった。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町