様似町

財政力指数の分析欄

過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、景気低迷による税収の減少などの影響から類似団体を下回っているため、町税収納率のさらなる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、平成２５年度より着工した小学校の改築事業や中学校の移転改築事業等の影響で前年度と比較して数値が上昇している。今後においても特別養護老人ホームの移転改築事業をはじめとした大規模事業が予定されているため、今後、公債費は増加要因を孕んでいることから、職員配置の適正化による人件費の削減、施設の維持管理費の見直し等により、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育園・幼稚園の施設運営や維持管理、町道の維持などを直営で行っているため、平均より高い状況であることから、今後においても職員配置の適正化による人件費の削減、施設の維持管理費の見直し等により、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の臨時特例措置や職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較しても依然として高い数値のまま横ばで推移しているが、「人口１人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄」にも記載のとおり、保育園・幼稚園の施設運営や維持管理、町道の維持などを直営で行っていることが要因に挙げられる。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る。

実質公債費比率の分析欄

「将来負担比率の分析欄」に記載のとおり、過去の積極的な社会資本整備により類似団体平均を上回っていたが、公債費の償還に伴い年々順調に減少し、平成２５年度には北海道平均と同等の水準まで改善された。今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の積極的な社会資本整備により類似団体平均を大きく上回っており、公債費の償還に伴い年々順調に減少していたが、小学校改築事業に伴う起債の調達により数値が悪化している事から、今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べて高い水準となっているが、主な要因としては基幹産業である農林水産業などの第１次産業をはじめ、第２次、第３次産業も含まれる産業形態であり、各分野にわたり担当職員の専任配置が必要となっていることと、幼稚園・保育園を町直営で行っているため職員数が多くなっている。また、行財政改革の取組として新規採用職員の採用抑制を行っていたことにより、職員の平均年齢が上昇していることも比率の高い要因に挙げられる。

物件費の分析欄

原油価格の動向に伴う燃料費の増減が大きく影響しているほか、電気料金の値上げや施設の維持管理に係る委託料の増があるものの、類似団体平均とほぼ同等で推移しており、今後も経費節減に努め、物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

当町の乳幼児や障害者等の急増がないことにより、安定的に推移している。

その他の分析欄

各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護保険会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低く推移している。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回るか、ほぼ同等で推移している。一部事務組合をはじめ、各種団体等に対する補助費等については、今後も内容を精査し、適正額の執行に努める。

公債費の分析欄

過去の国の景気浮揚施策を背景とした地方交付税の拡大に伴い、当町においても道路・下水道・生活館・ごみ処理施設・交流促進施設等の社会資本整備を積極的に行ったことに伴い、その建設財源を起債の発行に求めたことが類似団体平均と比較して高い水準にある要因として挙げられていたが、平成１８年度から平成２４年度まで公債費負担適正化計画を策定、実行したこと成果が実り、平成２４年度からは類似団体平均を下回っている。

公債費以外の分析欄

人件費が類似団体平均を上回っているが、他の項目では同等、若しくは低い比率となっていることにより、類似団体平均を下回って推移している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析