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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などの影響から類似団体平均を下回っているため、町税収納率のさらなる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり、徹底した見直しを図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費が年々減少傾向となり、前年度よりも減少して類似団体平均も下回った。今後は小学校の改築、中学校の移転改修などの大規模事業の影響で公債費は横ばいで推移していく見込みであるため、さらに職員構成の適正化による人件費の削減、施設の維持管理費の見直し等により経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの決算額が類似団体平均を上回っているのは、保育園・幼稚園の施設運営や維持管理、町道の維持などを町直営で行っているため。そのため、定年退職者の一部不補充等の採用抑制や維持経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を若干上回っているが、国の臨時特例措置がなかった場合の参考値では96.0前後で推移している。職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体との比較でも同等の水準で推移している。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今後においては、事務・権限委譲の受入れ体制を考慮しなければならないが、定年退職に係る新規採用者の抑制、組織・機構の見直しを実施し、更なる効率的な行政サービスの提供を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を若干上回っているのは、「将来負担比率の分析欄」に記載のとおり過去の積極的な社会資本整備により、普通会計の公債費が平成17年度にピークを迎えたことによるもので、今後においては公債費の償還が年々減少傾向の中、公債費負担適正化計画(平成18~24年度)に基づき、新規地方債の発行を抑制しながら財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、過去の積極的な社会資本整備による地方債の残高が大きな要因となっているが、公債費の償還が年々減少傾向の中、公債費負担適正化計画(平成18~24年度)により新規地方債の発行を抑制し、収支均衡を考慮しながら財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比べて高い水準にあるが、その主な要因として、基幹産業である農林水産業などの第1次産業をはじめ、第2次、第3次産業も含まれる産業形態であり、各分野にわたり担当職員の専任配置が必要となっている。また、保育園・幼稚園を町直営で行っているため、職員数が多くなっている。職員採用を抑制していることで職員の平均年齢が上昇していることも比率の高い要因に挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

原油高騰に伴う燃料費の増加や施設の維持管理に係る委託料の増があるものの、類似団体平均とほぼ同数値で推移している。今後においても、一層の経費節減に努め、物件費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

当町の乳幼児や障害者等の急増がないことから、安定的に推移している。今後においても、同水準で推移していけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他で多くを占めているのは、繰出金であるが、国保会計、介護会計等において安定して推移しているため、類似団体平均よりも低く推移している。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、一部事務組合をはじめ、各種団体等に対する補助金等については、引き続き見直しを進める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

過去の国による景気浮揚施策を背景とした地方交付税の拡大に伴って、当町においても道路整備や下水道、生活館、ごみ処理施設、交流促進施設などの社会資本整備を積極的に行い、その建設財源を起債の発行に求めたことが、類似団体平均と比べて高い水準にある要因として挙げられる。このようなことから、公債費負担軽減のため、平成18年度から24年度まで7年間の公債費負担適正化計画を策定し、ここ数年で着実に好転し、平成24年度で類似団体平均の水準となった。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費が類似団体平均よりも比率が高いが、他の項目では低い比率となっているため、公債費以外は類似団体平均よりも下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金については、毎年度、収支均衡を図る中で財政運営に努め、歳計剰余金から積立てしてきたもので、特に平成22年度においては、新政権による地方交付税総額の増額に伴い、1億3,000万円を積立てすることができ、平成22年度末の残高は3億5,000万円余りとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

全会計が黒字決算により、連結実質赤字比率は該当しない。特に水道事業会計では流動負債に対して流動資産が1億円余りもあるため、大幅な黒字を計上している。また、国民健康保険事業特別会計においては、平成19年度末で1,700万円の累積赤字を抱えていたが、平成20年度決算において医療費の激減等により大幅な黒字決算を計上でき、最大2億7,000万円余りあった累積赤字を解消した。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

公債費の元利償還金については、過去の国による景気浮揚対策を背景とした地方交付税の拡大に伴って、道路整備や下水道、生活館、ごみ処理施設、交流促進施設などの社会資本整備を積極的に行い、その建設財源を起債の発行に求めたことにより、平成13年度では最大となる10億9,300万円を決算した。以上のことから、公債費負担軽減のため、平成18年度から24年度までの7年間の公債費負担適正化計画を策定し、新たな起債を抑制する中で、償還期限の完了などにより、元利償還金は年々減少している。また、参入公債費等は6億円余りで推移しているのは、後年度交付税算入される有利な起債に財源を求めてきたものだが、今後においては公債費の減少に伴い、年々減少するものである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

人件費や公債費等の増加、地方交付税の減少により財政状況が悪化したため、財政収支均衡を図るため「行財政運営の基本的考え方」を平成16年度に策定し、これに基づく実施計画により、人件費の独自削減や職員採用の抑制、経常経費の大幅な見直しなど行財政改革に取り組むとともに、積立金も増額することができ、将来負担比率の分子は年々減少している。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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