壮瞥町

財政力指数の分析欄

前年度に比べ微増となっている。類似団体内平均とは同数値であるが、北海道平均よりは下回っている。人口減少に歯止めがかからない状況や大型事業所が少ないことなどから、財政基盤が恒常的に脆弱である。徴収率の向上を目指し、北海道職員の短期併任制度を活用するなど歳入の確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ０．８％上昇している。主な要因としては、普通交付税や臨時財政対策債の減少が挙げられる。歳入確保については厳しい状況が続くと予想されるため、行財政改革の取り組みをさらに加速させ、事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小規模団体であるが、町立高等学校を有していることや直営で保育所を運営していることから、教職員人件費や臨時保育士賃金などが含まれているため、類似団体平均を上回っている。人件費及び物件費などの削減を図るため、引き続き行財政改革を推進し、事業の適正化や事務の効率化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同数値で変動はないが、類似団体平均を下回っている。職員数の適正管理とともに、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町立高等学校を有していることから、教員、事務職員、実習助手が職員数に含まれていることもあり、高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。平成２８年３月策定の第５次壮瞥町定員管理適正化計画（平成２８－平成３２）に基づき、職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ比率は下がっているものの、類似団体平均よりも上回っている。地方債の元利償還金は、償還ピークである平成２５年度を過ぎて穏やかに減少しているが、依然高い水準にあるため、引き続き地方債の発行限度額を厳しく管理し、有利な地方債を活用し財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度以降の大型投資事業の抑制などにより地方債現在高は減少傾向にあるが、基金の減少などにより前年度に比べ比率は上昇している。引き続き地方債の発行を抑制し、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。

人件費の分析欄

町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどにより、職員数が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。平成２８年３月策定の第５次壮瞥町定員管理適正化計画（平成２８－平成３２）に基づき職員数の適正管理に努めるとともに、行財政改革も推進し、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

公共施設の維持管理業務を指定管理委託していることや、直営で保育所を運営し、乳幼児保育や長時間保育を実施していることにより多数の臨時保育士を採用しているため、類似団体平均と同程度の水準になっている。物件費は前年度より減少しているが、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより、経常収支比率における比率は０．２％上昇している。事業の見直しや事務の効率化を図り、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度から変動はなく、類似団体平均を下回ってはいるが、高齢化に合わせ社会福祉制度は拡充しており、長期的にみれば扶助費は増加傾向にある。今後も、社会保障経費の増加が見込まれることから、保健指導や健診事業の充実を図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出金の影響を受けやすいことから、特別会計の収支状況を的確に把握し、安定的な運営に努める。特に、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰り出しや簡易水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への施設整備、維持管理経費に係る繰り出しが大きい傾向にあるため、各事業運営の適正化を図り、一般会計負担額の低減に努める。

補助費等の分析欄

広域で実施しているごみ処理及び電算業務と消防業務に係る負担金が大きな割合を占めており、類似団体平均を上回っている。平成２９年度は前年度よりごみ処理に係る負担金が減少したことなどにより、補助費等の一般財源が減少したため、経常収支比率における比率は０．６％減少している。今後は補助金や負担金の見直しなどを実施し、補助費等の縮減を図る。

公債費の分析欄

前年度よりも公債費は減少しているが、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより、経常収支比率における比率は上昇している。地方債の元利償還金の償還ピークである平成２５年度は過ぎているが依然として類似団体平均を上回っている。平成２６年度から２ヵ年にわたり、子育て応援住宅を整備したことなどから一時的に償還額が増加する年もあり、今後も地方債の発行限度額を厳しく管理するともに、有利な地方債を活用し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も職員数の適正管理及び適正な給与水準の維持に努めるとともに、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）前年度に比べ１億１，９００万円減となった主な要因として、普通交付税や臨時財政対策債の減少などによる財源不足分を補うために財政調整基金を１億１００万円取り崩したことなどが挙げられる。（今後の方針）行財政改革を進め、事業の見直しや経費の削減に努め、財政調整基金の増加を図る。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税や臨時財政対策債の減少などによる財政調整基金の繰入額増加のため。（今後の方針）事業の見直しや経常経費の削減に努め、基金への積み立てが可能になるよう努める。

減債基金

（増減理由）取り崩しや積み立てが無かったので、基金残高に変動はない。（今後の方針）必要に応じて取り崩すことも予想されるが、経費削減を図り、基金残高の増加に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）国際交流基金：国際交流活動の推進による諸外国との国際理解を深め、友好親善関係の促進に要する資金に充当する。国鉄胆振線代替輸送確保基金：日本国有鉄道経営再建特別措置法に基づく代替輸送事業の財政需要に充当する。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るために要する資金に充当する。（増減理由）国際交流基金：中学生フィンランド国派遣事業や英語指導助手招へい事業へ財源充当したことによる減。国鉄胆振線代替輸送確保基金：胆振線代替バス運行維持費補助事業や通学定期補助事業へ財源充当したことによる減。地域振興基金：社会体育推進事業へ５０万円、公共施設管理事業へ１００万円を充当した一方で、使途を指定された寄附金を１，０３８万円積み立てたことなどによる増加。（今後の方針）国際交流基金：中学生フィンランド国派遣事業は、現行制度において平成３２年度までの計画のため、それまでは毎年度１，５００万円程度減少する予定。国鉄胆振線代替輸送確保基金：胆振線代替バス運行維持補助事業と通学定期補助事業へは財源充当を継続するため、毎年度９００万円程度減少する予定。地域振興基金：国道改良工事に係る補償費により１，４００万円積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

役場本庁舎や消防庁舎、こどもセンター、保健センターなど比較的新しい施設が多いこともあり、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成26年度に民間賃貸住宅借り上げの債務負担行為を開始したことや、平成28年度以降の基金の減少などにより比率が上昇しており、類似団体の水準より高い傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。主な要因としては役場本庁舎や消防庁舎、こどもセンター、保健センターなど比較的新しい施設が多いことが挙げられる。今後は減価償却率の上昇が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化、計画的な更新に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成26年度に民間賃貸住宅借り上げの債務負担行為を開始したことや、平成28年度以降の基金の減少などにより、前年度に比べ比率は上昇している。実質公債費比率は、地方債の元利償還金が償還ピークである平成25年度を過ぎたため、穏やかに減少しているものの、依然高い水準で推移している。両比率ともに類似団体を上回っており、地方債の発行を抑制し、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。