壮瞥町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を若干上回っているものの、人口減少に歯止めがかからない状況や大型事業所が少ないことなどから、財政基盤が恒常的に脆弱である。平成24年度からは、北海道と近隣3町による西胆振3町地方税徴収対策本部を設置し、徴収率向上に取り組むなど、歳入の確保に努めている。

類似団体内順位:34/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成17年度から実施している特別職給料の独自削減や特別職及び一般職の期末勤勉手当役職加算の凍結を継続し、経常経費の削減に努めているが、扶助費の増加や公債費が高い水準で推移していることなどにより、類似団体平均を上回っている。歳入確保が厳しい状況の中、事業実施の適正化を図るなど、行財政改革への取り組みを通じて、引き続き、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:101/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小規模団体であるが、町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることから、教職員人件費や臨時保育士賃金などが含まれているため、類似団体平均を上回っている。引き続き、行財政改革を推進し、事務事業の見直しや効率化を図り、人件費及び物件費等の削減に努める。

類似団体内順位:85/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年度から特別職給料の独自削減や特別職及び一般職の期末勤勉手当の役職加算の凍結を継続し、町独自の給与削減を実施していることもあり、類似団体平均を下回っている。引き続き、職員数の適正管理とともに、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:41/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町立高等学校を有していることから、教員、事務職員、実習助手が職員数に含まれていることもあり、高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。平成28年3月策定の第5次壮瞥町定員管理適正化計画(平成28-平成32)に基づき、職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位:102/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金が償還ピークである平成25年度を過ぎ、緩やかに減少しているものの、高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。今後は、地方債の発行限度額をさらに厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:116/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度以降の大型投資事業の抑制などにより、地方債現在高は減少しており、平成25年度には改善が図られ、平成26年度は、その状況を維持している。引き続き、地方債の発行を抑制するとともに、計画的な基金への積み立てなどにより、充当可能財源の確保に取り組み、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどにより、、職員数が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。平成17年度から町独自の給与削減を実施しているが、さらに行財政改革を推進し、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:114/131

物件費

物件費の分析欄

公共施設の維持管理業務を指定管理委託していることや、保育所を直営で運営し、乳幼児保育を実施していることもあり、臨時保育士を多く採用していることなどから、類似団体平均を上回っている。引き続き、事務事業の見直しや効率化を図り、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:72/131

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化の進行や社会福祉制度の拡充などにより、扶助費は増加傾向にあり、類似団体平均と同水準となっている。今後も、社会保障経費の増加が見込まれることから、保健指導や健診事業の充実を図り、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:81/131

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出金の影響を受けやすいことから、特別会計の収支状況を的確に把握し、安定的な運営に努める。特に、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰り出しが大きいことから、国民健康保険税の適正化を図るなど、一般会計負担額の低減に努める。

類似団体内順位:43/131

補助費等

補助費等の分析欄

広域で実施しているゴミ処理及び電算業務と消防業務に係る負担金が大きな割合を占めており、類似団体平均と同水準となっている。近年は減少傾向にあるものの、補助金や負担金の見直しなど、さらなる補助費等の縮減に努める。

類似団体内順位:74/131

公債費

公債費の分析欄

地方債の元利償還金の償還ピークである平成25年度を過ぎたものの、類似団体平均を上回っている。平成26年度から2カ年にわたり、子育て応援住宅を整備したことなどから、一時的に元利償還金の償還額が増加する年もあるため、地方債の発行限度額をさらに厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:90/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、特に人件費が高い水準で推移していることなどから、職員数の適正管理や適正な給与水準の維持に努めるとともに、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

類似団体内順位:87/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成20,21,22年度に、国からの臨時交付金を活用して事業を行うことができ、財政的に余力が生じたため、財政調整基金への積立てを行うことができ、標準財政規模に対する財政調整基金残高は高い率で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

標準財政規模に占める赤字は、すべての会計で生じていない。今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成17年度から5カ年計画で行ったまちづくり交付金事業や平成21年度に建設したそうべつ子どもセンターにより公債費の償還額は増加し、これらの起債の元金の償還が本格化する平成25年度に償還額のピークを迎える。起債残高は減少傾向である。過疎対策事業債等の交付税措置率の高い有利な起債を活用して財政負担が大きくならないよう配慮して財政運営を行っている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

まちづくり交付金事業などの大型投資的事業が平成21年度で終了し、地方債現在高が平成22年度と比較すると減少し、また、決算余剰金等を積み立てし、基金残高が増加したため、将来負担比率は減少傾向である。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町