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前年度と同じとなっている。類似団体内平均と同程度だが、北海道平均は下回っている。人口減少に歯止めがかからない状況や大型事業所が少ないことなどから、財政基盤が恒常的に脆弱である。徴収率の向上を目指し、北海道職員の短期併任制度を活用するなど歳入の確保に努めている。
前年度に比べ１．２％下降している。主な要因としては、物件費や補助費の減少があげられる。歳入確保については厳しい状況が続くと予想されるため、行財政改革の取り組みをさらに加速させ、事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
小規模団体であるが、町立高等学校を有していることや直営で保育所を運営していることから、教職員人件費や臨時保育士賃金などが含まれているため、類似団体平均を上回っている。人件費及び物件費などの削減を図るため、引き続き行財政改革を推進し、事業の適正化や事務の効率化に努める。
町立高等学校の教員、事務職員、実習助手が職員数に含まれていることから、高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。平成２８年３月策定の第５次壮瞥町定員管理適正化計画（平成２８－＄２）に基づき、職員数の適正管理に努める。
前年度に比べ比率が微増し、類似団体平均を上回っている。地方債の元利償還金は、償還ピークである平成２５年度を過ぎて穏やかに減少傾向にあるが、依然高い水準にあるため、引き続き地方債の発行限度額を厳しく管理し、有利な地方債を活用し財政の健全化を図る。
充当可能基金の減や、緊急防災・減災事業債残高の増などにより、前年度に比べ比率は上昇している。引き続き地方債の発行を抑制し、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。
町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどにより、職員数が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。平成２８年度３月策定の第５次壮瞥町定員管理適正化計画（平成２８－令和２）に基づき職員数の適正管理に努めるとともに、行財政改革も推進し、人件費の削減に努める。
公共施設の維持管理業務を指定管理委託していることや、直営で保育所を運営し、乳幼児保育や長時間保育を実施していることにより多数の臨時保育士を採用しているため、類似団体平均と同程度の水準になっている。物件費の一般財源は臨時保育士賃金の減少などにより前年度より減少しており、比率が０．９％下降している。事業の見直しや事務の効率化を図り、物件費の削減に努める。
前年度と同程度で、類似団体平均を下回っているが、高齢化に合わせ社会福祉制度は拡充しており、長期的にみれば扶助費は増加傾向にある。今後も、社会保障経費の増加が見込まれることから、保健指導や健診事業の充実を図り、扶助費の抑制に努める。
類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出金の影響を受けやすいことから、特別会計の収支状況を的確に把握し、安定的な運営に努める。特に国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰り出しや簡易水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への施設整備、維持管理経費にかかる繰り出しが大きい傾向にあるため、各事業運営の適正化を図り、一般会計負担額の低減に努める。
広域で実施しているごみ処理及び電算業務と消防業務にかかる負担金が大きな割合を占めており、類似団体平均を上回っている。令和元年度は消防業務に係る負担金が減少したことなどにより、補助費等の一般財源が減少したため、比率は０．８減少している。今後は補助金や負担金の見直しなどを実施し、補助費等の縮減を図る。
前年度と同程度の水準となっており、地方債の元利償還金の償還ピークである平成２５年度は過ぎているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も地方債の発行限度額を厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し、公債費の抑制に努める。
人件費が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も職員数の適正管理および適正な給与水準の維持に努めるとともに、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）前年度に比べ７，７００万円となった主な要因として、近年の普通交付税や臨時財政対策債の減少などによる財源不足分を補うために財政調整基金を４，２００万円取り崩したことなどがあげられる。（今後の方針）行財政改革を進め、事業の見直しや経費の削減に努め、財政調整基金の増加を図る。
（増減理由）近年の普通交付税や臨時財政対策債の減少などによる財政調整基金の繰入額増加のため。（今後の方針）事業の見直しや経常経費の削減に努め、基金への積み立てが可能になるよう努める。
（増減理由）償還のため１，０００万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）経費削減を図り、基金残高の増加に努める。
（基金の使途）国際交流基金：国際交流活動の推進による諸外国との国際理解を深め、友好親善関係の促進に要する資金に充当する。公共施設等整備基金：本町における公用または公共の用に供する施設の整備等に要する資金に充当する。国鉄胆振線代替輸送確保基金：日本国有鉄道経営再建特別措置法に基づく代替輸送事業の財政需要に充当する。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るために要する資金に充当する。（増減理由）国際交流基金：中学生フィンランド国派遣事業や外国語教育推進事業へ財源充当したことによる減。国鉄胆振線代替輸送確保基金：胆振線代替バス運行維持費補助事業や通学定期補助事業へ財源充当したことによる減。地域振興基金：原資となった寄附金で指定された使途である道路維持経費や公共施設の環境整備事業へ財源充当したことによる減。（今後の方針）国際交流基金：中学生フィンランド国派遣事業は、毎年度１，５００万円程度減少する予定。国鉄胆振線代替輸送確保基金：胆振線代替バス運行維持費補助事業と通学定期補助事業へ財源充当を継続するため、毎年度９００万円程度減少する予定。
平成２２年度以降の大型投資事業の抑制などにより、将来負担額は減少傾向にあるものの、小規模団体ながら町立高等学校を有していることや直営で保育所を運営していることから、教職員人件費や臨時保育士賃金などの影響で人件費及び物件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。引き続き行財政改革を推進し、事業の適正化や事務の効率化に努める。
将来負担比率は、充当可能基金の減少等により増加し、類似団体の水準より高い傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。主な要因としては役場本庁舎や消防庁舎、こどもセンター、保健センターなど比較的新しい施設が多いことが挙げられる。今後は減価償却率の上昇が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化、計画的な更新に取り組んでいく。
将来負担比率は、充当可能基金の減少等により増加している。実質公債費比率は、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少の影響で、前年度より微増となり、依然高い水準で推移している。両比率ともに類似団体を上回っており、地方債の発行を抑制し、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。
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