北海道 >>> 壮瞥町
特定地域排水処理施設
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2011年度
前年度とほぼ同じとなっている。類似団体内平均と同程度だが、北海道平均は下回っている。人口減少に歯止めがかからない状況や大型事業所が少ないことなどから、財政基盤が恒常的に脆弱である。徴収率の向上を目指し、北海道職員の短期併任制度を活用するなど歳入の確保に努めている。
前年度に比べ１．０％下降している。主な要因としては、普通交付税の増加があげられる。歳入確保については厳しい状況が続くと予想されるため、行財政改革の取り組みをさらに加速させ、事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
小規模団体であるが、町立高等学校を有していることや直営で保育所を運営していることから、教職員人件費や臨時保育士人件費などが含まれているため、類似団体平均を上回っている。人件費及び物件費などの削減を図るため、引き続き行財政改革を推進し、事業の適正化や事務の効率化に努める。
町立高等学校の教員、事務職員、実習助手が職員数に含まれていることから、高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。令和３年３月策定の第６次壮瞥町定員管理適正化計画（令和３－令和７）に基づき、職員数の適正管理に努める。
前年度に比べ比率が微減となったものの、類似団体平均を上回っている。地方債の元利償還金は、償還ピークである平成２５年度を過ぎて穏やかに減少傾向にあるが、依然高い水準にあるため、引き続き地方債の発行限度額を厳しく管理し、有利な地方債を活用し財政の健全化を図る。
公営住宅建設事業債残高の減や過疎対策事業債残高の減などにより、前年度に比べ比率は下降している。引き続き地方債の発行を抑制し、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。
町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどにより、職員数が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。令和３年３月策定の第６次壮瞥町定員管理適正化計画（令和３－令和７）に基づき職員数の適正管理に努めるとともに、行財政改革も推進し、人件費の削減に努める。
公共施設の維持管理業務を指定管理委託していることや、直営で保育所を運営し、乳幼児保育や長時間保育を実施していることにより多数の臨時保育士を採用しているため、類似団体平均と同程度の水準になっている。物件費の一般財源は地方自治法施行規則の改正により、物件費の賃金が廃止となったことにより減少しており、比率が２．１％下降している。事業の見直しや事務の効率化を図り、物件費の削減に努める。
前年度から微増となり、類似団体平均と同程度となった。高齢化に合わせ社会福祉制度は拡充しており、長期的にみれば扶助費は増加傾向にある。今後も、社会保障経費の増加が見込まれることから、保健指導や健診事業の充実を図り、扶助費の抑制に努める。
類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出金の影響を受けやすいことから、特別会計の収支状況を的確に把握し、安定的な運営に努める。特に国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰り出しや簡易水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への施設整備、維持管理経費にかかる繰り出しが大きい傾向にあるため、各事業運営の適正化を図り、一般会計負担額の低減に努める。
前年度と同程度で、広域で実施しているごみ処理及び電算業務と消防業務にかかる負担金が大きな割合を占めており、類似団体平均を上回っている。今後は補助金や負担金の見直しなどを実施し、補助費等の縮減を図る。
前年度より減少したものの、地方債の元利償還金の償還ピークである平成２５年度は過ぎているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も地方債の発行限度額を厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し、公債費の抑制に努める。
人件費が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も職員数の適正管理および適正な給与水準の維持に努めるとともに、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）前年度に比べ８，９００万円増となった主な要因として、普通交付税が前年度より増加したことに加え、経費の節減に努めたことにより、財政調整基金を４，３００万円積み立てたことや、ふるさと応援寄附金の増に伴うふるさと応援基金の増加などがあげられる。（今後の方針）行財政改革を進め、事業の見直しや経費の削減に努め、財政調整基金の増加を図る。
（増減理由）普通交付税が前年度より増加したことに加え、経費の節減に努めたことなどによる財政調整基金の繰入額減少のため。（今後の方針）事業の見直しや経常経費の削減に努め、基金への積み立てが可能になるよう努める。
（増減理由）増減無し。（今後の方針）経費削減を図り、基金残高の増加に努める。
（基金の使途）国際交流基金：国際交流活動の推進による諸外国との国際理解を深め、友好親善関係の促進に要する資金に充当する。公共施設等整備基金：本町における公用または公共の用に供する施設の整備等に要する資金に充当する。国鉄胆振線代替輸送確保基金：日本国有鉄道経営再建特別措置法に基づく代替輸送事業の財政需要に充当する。ふるさと応援基金：壮瞥町を応援する人々からの寄附金を壮瞥町の発展と活性化に要する資金に充当する。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るために要する資金に充当する。（増減理由）国鉄胆振線代替輸送確保基金：胆振線代替バス運行維持費補助事業や通学定期補助事業へ財源充当したことによる減。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増加による増。地域振興基金：国道改良工事にかかる補償費や指定寄附金が増加したことによる増。（今後の方針）国際交流基金：中学生フィンランド国派遣事業は、毎年度１，５００万円程度減少する予定。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の額から、ふるさと納税事業費を差し引いた全額を基金へ積み立て、その全額を翌年度に全額対象事業に充当する予定。国鉄胆振線代替輸送確保基金：胆振線代替バス運行維持費補助事業と通学定期補助事業へ財源充当を継続するため、毎年度９００万円程度減少する予定。
平成２２年度以降の大型投資事業の抑制などにより、将来負担額は減少傾向にあるものの、小規模団体ながら町立高等学校を有していることや直営で保育所を運営していることから、教職員人件費や臨時保育士賃金などの影響で人件費及び物件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。引き続き行財政改革を推進し、事業の適正化や事務の効率化に努める。
将来負担比率は、地方債現在高の減少等により算定なしとなり、類似団体の水準と同程度になった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。主な要因としては役場本庁舎や消防庁舎、こどもセンター、保健センターなど比較的新しい施設が多いことが挙げられる。今後は減価償却率の上昇が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化、計画的な更新に取り組んでいく。
将来負担比率は、地方債現在高の減少等により、算定なしとなった。実質公債費比率は、地方債の元利償還金の減少等により、前年度より微減となったが、依然高い水準で推移している。実質公債費比率は類似団体を上回っており、地方債の発行を抑制し、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町