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昨年の数値と同様であり、対類似団体平均をわずかながら下回り、対北海道平均では０．０９ポイント下回っている状況である。少子高齢化や人口減少により今後の自主財源の増加は極めて厳しい状況にあり、今後の変動も少ないものと見込まれる。
計画的な公債費の削減により適正範囲内で推移しており、類似団体内平均値と概ね同程度となっている。事務事業の見直しや優先順位を検討し適切に執行しながら、今後においても経常経費の削減を図る。
職員採用の抑制、職員の低年齢化などにより減少しているものの、平均的に横ばいの傾向にある。概ね類似団体内平均値で推移しているが、大幅な削減については難しく、事務の効率化等により削減に努める。
昨年度と比較すると、ほぼ同値で推移しており、対類似団体内平均を下回っている。今後も定員の適正化に努めるが、給与水準の更なる抑制が必要とされた場合は給与体系の見直しを行う事となる。
都市部を含めた全国平均等と比較すると上回っているが、これまで継続して職員を抑制してきた結果、平成２３年度より類似団体内平均値を下回る状況にある。住民サービスの維持・向上を鑑みると、これ以上の職員採用抑制は厳しい状況にあり、今後計画的な職員採用を行う。
償還額のピークを過ぎて公債費は減少に転じている。大型の建設事業は減少しているが、今後もインフラの補修事業等ある程度の借入が予想される。計画的に事業規模、借入額を調整し、実質公債費比率を抑制する。
地方債残高等の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していない。今後、地方債借入額が償還額を上回らないよう実施事業を精査しながら、引き続き将来負担の増加を抑制する。
職員給与とともに継続して職員数の抑制を図ってきており、類似団体内平均より低い水準で推移してきている。職員の年齢構成が低年齢化していることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。
指定管理者制度や業務委託を進めていることから、物件費は類似団体より上回っている。また、今後消費税増税及び冬期間の燃料単価の変動により大きく影響を受ける可能性があるが、安全性やサービスを維持しつつ、今後も施設運営等に係る歳出の抑制を図っていく。
物件費を除き比較的低位で推移している。公営企業等の繰出金歳出は地方償還額が減少し低位で推移しているが、建設から長期間経過し整備等に費用を要する事が予想されるため、計画的な維持補修を行い抑制を図る。
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