清里町

財政力指数の分析欄

概ね昨年の数値と同様であり、対類似団体平均と同数値、対北海道平均では０．０９ポイント下回っている状況である。少子高齢化や人口減少により今後の自主財源の増加は極めて厳しい状況にあり、今後の変動も少ないものと見込まれる。

経常収支比率の分析欄

計画的な公債費の削減により適正範囲内で推移しており、類似団体内平均値と概ね同程度となっている。事務事業の見直しや優先順位を検討し適切に執行しながら、今後においても経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員採用の抑制、職員の低年齢化などにより減少しているものの、平均的に横ばいの傾向にある。概ね類似団体内平均値で推移しているが、大幅な削減については難しく、事務の効率化等により削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較すると、同値で推移しており、対類似団体内平均を下回っている。今後も定員の適正化に努めるが、給与水準の更なる抑制が必要とされた場合は給与体系の見直しを行う事となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

都市部を含めた全国平均等と比較すると上回っているが、これまで継続して職員を抑制してきた結果、平成２３年度より類似団体内平均値を下回る状況にある。住民サービスの維持・向上を鑑みると、これ以上の職員採用抑制は厳しい状況にあり、今後計画的な職員採用を行う。

実質公債費比率の分析欄

大型施設改修事業に伴う起債の償還が開始されたことにより、前年度より０．２％上昇した。今後、計画的に事業規模、借入額を調整し、実質公債費比率を抑制する。

将来負担比率の分析欄

地方債残高等の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していない。今後、地方債借入額が償還額を上回らないよう実施事業を精査しながら、引き続き将来負担の増加を抑制する。

人件費の分析欄

昨年度と比較すると同程度で推移している。職員給与とともに継続して職員数の抑制を図ってきており、類似団体内平均より低い水準で推移してきている。職員の年齢構成が低年齢化していることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。

物件費の分析欄

指定管理者制度や業務委託を進めていることから、物件費は類似団体より上回っている。また、今後消費税増税及び冬期間の燃料単価の変動により大きく影響を受ける可能性があるが、安全性やサービスを維持しつつ、今後も施設運営等に係る歳出の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

低位に推移しており、国の制度等に基づく事業を基本としながら、地域の実情に応じた内容等で実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持する。

その他の分析欄

住民生活に不可欠な施設の維持補修等に係る経費の増加が見込まれるが、計画的な維持補修を行い抑制を図る。

補助費等の分析欄

事業の精査を行い補助費等の見直しを図ってきたことにより、経常経費における補助費等は類似団体より低い状況で推移している。

公債費の分析欄

大型施設改修事業の償還開始等に伴い、前年度より０．７％上昇した。今後も、大型整備事業に伴う償還が開始となり、償還のピークを迎えるが、交付税措置のあるものに限定して地方債を発行していることもあり、同程度の水準で推移していくことが見込まれる。

公債費以外の分析欄

物件費を除き比較的低位で推移している。公営企業等の繰出金歳出は地方償還額が減少し低位で推移しているが、建設から長期間経過し整備等に費用を要する事が予想されるため、計画的な維持補修を行い抑制を図る。

基金全体

（増減理由）緊急経済対策の実施、公共施設整備関係経費の増額による減（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

財政調整基金

（増減理由）緊急経済対策事業実施による減（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

減債基金

（増減理由）償還に備えたことによる増（今後の方針）起債償還に備えて、適切な運用を行う

その他特定目的基金

（基金の使途）町有林管理、公共施設整備、子ども子育て等（増減理由）ケアハウス整備、保健センター設備改修等、公共施設整備実施による減（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値とほぼ同率であり、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と同程度であり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、毎年の地方債の新規発行額を償還額以内とすると設定し、新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。