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電気事業農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

概ね昨年の数値と同様であり、対類似団体平均と同数値、対北海道平均では０．０９ポイント下回っている状況である。少子高齢化や人口減少により今後の自主財源の増加は極めて厳しい状況にあり、今後の変動も少ないものと見込まれる。

類似団体内順位：48/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

計画的な公債費の削減により適正範囲内で推移しており、類似団体内平均値とよりやや低い程度となっている。事務事業の見直しや優先順位を検討し適切に執行しながら、今後においても経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：28/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員採用の抑制、職員の低年齢化などにより減少しているものの、平均的に横ばいの傾向にある。概ね類似団体内平均値で推移しているが、大幅な削減については難しく、事務の効率化等により削減に努める。

類似団体内順位：76/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較すると、同数値で推移しており、全国町村平均と同程度である。今後も定員の適正化に努めるが、給与水準の更なる抑制が必要とされた場合は給与体系の見直しを行う事となる。

類似団体内順位：95/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

都市部を含めた全国平均等と比較すると上回っているが、これまで継続して職員を抑制してきた結果、平成２３年度より類似団体内平均値を下回る状況にある。住民サービスの維持・向上を鑑みると、これ以上の職員採用抑制は厳しい状況にあり、今後計画的な職員採用を行う。

類似団体内順位：37/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債償還が進み残高が減少してきたことにより、平成２９年度償還終了の償還額に対し、平成３０年度に償還開始された償還額が減少したため前年度より０．１％減少した。今後、計画的に事業規模、借入額を調整し、実質公債費比率を抑制する。

類似団体内順位：114/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高等の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していない。今後、地方債借入額が償還額を上回らないよう実施事業を精査しながら、引き続き将来負担の増加を抑制する。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度と比較すると同程度で推移している。職員給与とともに継続して職員数の抑制を図ってきており、類似団体内平均より低い水準で推移してきている。職員の年齢構成が低年齢化していることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。

類似団体内順位：16/151

物件費

物件費の分析欄

指定管理者制度や業務委託を進めていることから、物件費は類似団体より上回っている。また、今後、物価の上昇や冬期間の燃料単価の変動により大きく影響を受ける可能性があるが、安全性やサービスを維持しつつ、今後も施設運営等に係る歳出の抑制を図っていく。

類似団体内順位：128/151

扶助費

扶助費の分析欄

低位に推移しており、国の制度等に基づく事業を基本としながら、地域の実情に応じた内容等で実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持する。

類似団体内順位：35/151

その他

その他の分析欄

住民生活に不可欠な施設の維持補修等に係る経費の増加が見込まれるが、計画的な維持補修を行い抑制を図る。

類似団体内順位：17/151

補助費等

補助費等の分析欄

事業の精査を行い補助費等の見直しを図ってきたことにより、経常経費における補助費等は類似団体より低い状況で推移している。

類似団体内順位：45/151

公債費

公債費の分析欄

前年度と同程度の比率であるが、類似団体より高い水準で推移している。現在償還のピークを迎えており、交付税措置のあるものに限定して地方債を発行していることもあり、今後は徐々に低下していくことが見込まれる。

類似団体内順位：124/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費を除き比較的低位で推移している。公営企業等の繰出金歳出は地方償還額が減少し低位で推移しているが、建設から長期間経過し整備等に費用を要する事が予想されるため、計画的な維持補修を行い抑制を図る。

類似団体内順位：16/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費については産地パワーアップ事業補助の増、土木費については道路新設改良事業の事業量の減、災害復旧費については北海道胆振東部地震に係る災害復旧費の増、その他は概ね昨年と同程度で推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については概ね横ばいで推移しているが、今後も同程度で推移するものと思われる。物件費についても概ね昨年同程度となっており、施設運営にかかる歳出の抑制を図る。扶助費についても同様に昨年とほぼ同程度で推移している。公債費については、現在償還のピークを越え、交付税措置もあることから、徐々に低下していくことが見込まれる。積立金については、歳出の抑制を図り着実な積立てを行う。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金への着実な積立を行っている。適切な事業の執行とともに歳出の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

各会計とも赤字は発生していない。運営規模が小さく、厳しい運営状況が続いているが、近年は大きな変動も無く推移しており、今後も現状が継続すると見込まれる

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

施設整備、大規模改修等による起債は今後も定期的にみこまれるが、大幅な増加は少ないものと見込まれる。

分析欄：減債基金

残高はほぼ同程度で推移しており、今後も償還財源の確保のため計画的に積立及び支消を行う。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

今後、地方債残高は減少する見込みであり、充当可能基金も増加傾向にあり、今後の借入の抑制により将来負担比率の大きな上昇はないものと見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設整備・改修経費の増に伴う公共施設整備基金の減（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

財政調整基金

（増減理由）積立金利子による増（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

減債基金

（増減理由）償還に備えたことによる増（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

その他特定目的基金

（基金の使途）町有林整備、公共施設整備、子ども子育て等（増減理由）公共施設整備・改修経費の増に伴う公共施設整備基金の減（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値とほぼ同率であり、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところである。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より増加した要因として、平成３０年度償還終了の償還額（５０．４百万円）に対し、平成３０年度に償還開始された償還額（７９．５百万円）が増加したことによると考えられる。

類似団体内順位：63/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と同程度であり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、毎年の地方債の新規発行額を償還額以内とすると設定し、新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋梁、公民館、プールである。学校施設については、小学校が令和元年度に個別施設計画を策定し、同計画に基づき清里小学校の大規模改修中であり、今後も老朽化対策に取り組んでいくこととしている。プールについては、平成２７年度に更新を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき現在計画的に改修や架け換えを実施していることにより、有形固定資産減価償却率が低くなっていると考えられる。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ必要な修繕・整備等を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

平成28年度の一般会計等においては、資産総額が平成27年度末から14,968百万円の増加(+58%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が96.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、平成28年度の一般会計等においては、負債総額が平成27年度から945百万円増加(+14%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増(951百万円)である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

平成28年度の一般会計等においては、経常費用は4,970百万円となり、前年度比1,124百万円の増加(+29%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,697百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,273百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,964百万円、前年度比+1,581百万円)であり、純行政コストの68%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成28年度の一般会計等においては、税収等の財源(3,754百万円)が純行政コスト(4,345百万円)を下回っており、差額は▲591百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成28年度の一般会計等においては、業務活動収支は799百万円であったが、投資活動収支については、情報交流施設整備事業等を行ったことから、▲785百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲45百万円となっており、平成28年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、240百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、昨年度より増加(+370.5万円)しているのは、平成28年度に情報交流施設整備事業や清掃センター長寿命化事業等を実施したことなどによりるものである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少にさらに努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度に比べて減少しているが、昨年度と比べ増加(+19.9万円)している。特に、物件費等が増加傾向にあることなどから、経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりやや高い程度であるが、前年度から26.4万円増加している。これは、退職手当引当金の増によるものである。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、今後職員数が減少予定のため、退職手当引当金も減少の見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、介護報酬収入などの雑入や、立木売払いなどによる財産収入が近年増加していることが挙げられる。また、経常費用が平成27年度から平成28年度にかけては1,124百万円増加しており、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町