清里町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

電気事業 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120223,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.2%16.0%47.9%030040050060070080090010001100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

概ね昨年の数値と同様であり、対類似団体平均と同数値、対北海道平均では０．１１ポイント下回っている状況である。少子高齢化や人口減少により今後の自主財源の増加は極めて厳しい状況にあり、今後の変動も少ないものと見込まれる

類似団体内順位：54/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.27当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

計画的な公債費の削減により適正範囲内で推移しており、類似団体内平均値と概ね同程度となっている。事務事業の見直しや優先順位を検討し適切に執行しながら、今後においても経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：30/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員採用の抑制、職員の低年齢化などにより減少しているものの、平均的に横ばいの傾向にある。概ね類似団体内平均値で推移しているが、大幅な削減については難しく、事務の効率化等により削減に努める。

類似団体内順位：78/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較すると、同値で推移しており、対類似団体内平均を下回っている。今後も定員の適正化に努めるが、給与水準の更なる抑制が必要とされた場合は給与体系の見直しを行う事となる。

類似団体内順位：112/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

都市部を含めた全国平均等と比較すると上回っているが、これまで継続して職員を抑制してきた結果、平成２３年度より類似団体内平均値を下回る状況にある。住民サービスの維持・向上を鑑みると、これ以上の職員採用抑制は厳しい状況にあり、今後計画的な職員採用を行う。

類似団体内順位：40/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202214人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過疎対策事業債が増加したことなどにより、公債費が増加したため。また、臨時財政対策債の発行可能額が減少したため前年度より０．１％上昇した。今後、計画的に事業規模、借入額を調整し、実質公債費比率を抑制する。

類似団体内順位：112/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高等の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していない。今後、地方債借入額が償還額を上回らないよう実施事業を精査しながら、引き続き将来負担の増加を抑制する。

類似団体内順位：1/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度と比較すると同程度で推移している。職員給与とともに継続して職員数の抑制を図ってきており、類似団体内平均より低い水準で推移してきている。職員の年齢構成が低年齢化していることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。

類似団体内順位：13/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

指定管理者制度や業務委託を進めていることから、物件費は類似団体より上回っている。また、今後、物価の上昇や冬期間の燃料単価の変動により大きく影響を受ける可能性があるが、安全性やサービスを維持しつつ、今後も施設運営等に係る歳出の抑制を図っていく。

類似団体内順位：140/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

低位に推移しており、国の制度等に基づく事業を基本としながら、地域の実情に応じた内容等で実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持する。

類似団体内順位：40/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120221.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

住民生活に不可欠な施設の維持補修等に係る経費の増加が見込まれるが、計画的な維持補修を行い抑制を図る。

類似団体内順位：18/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

事業の精査を行い補助費等の見直しを図ってきたことにより、経常経費における補助費等は類似団体より低い状況で推移している。

類似団体内順位：51/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過疎対策事業債の元利償還金の増加に伴い、前年度より０．０３％上昇した。現在償還のピークを迎えており、交付税措置のあるものに限定して地方債を発行していることもあり、同程度の水準で推移していくことが見込まれる。

類似団体内順位：125/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費を除き比較的低位で推移している。公営企業等の繰出金歳出は地方償還額が減少し低位で推移しているが、建設から長期間経過し整備等に費用を要する事が予想されるため、計画的な維持補修を行い抑制を図る。

類似団体内順位：16/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費については産地パワーアップ事業補助の増、民生費はケアハウス整備事業の建設完了による減、消防費は消防車両更新による増、その他は概ね昨年と同程度で推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については概ね横ばいで推移しているが、今後も同程度で推移するものと思われる。物件費については、軽費老人ホームの入居開始による運営業務委託料、小学校閉校による遠距離通学バス業務委託料による増加。扶助費については、昨年とほぼ同程度で推移している。公債費については、現在償還のピークを越え、交付税措置もあることから、徐々に低下していくことが見込まれる。積立金については、歳出の抑制を図り着実な積立てを行う。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金への着実な積立を行っている。適切な事業の執行とともに歳出の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計清里町介護保険事業特別会計清里町国民健康保険事業特別会計清里町後期高齢者医療事業特別会計清里町後期高齢者医療特別会計清里町焼酎事業特別会計清里町簡易水道事業特別会計清里町農業集落排水事業特別会計焼酎事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計とも赤字は発生していない。運営規模が小さく、厳しい運営状況が続いているが、近年は大きな変動も無く推移しており、今後も現状が継続すると見込まれる

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

施設整備、大規模改修等による起債は今後も定期的にみこまれるが、大幅な増加は少ないものと見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

今後、地方債残高は減少する見込みであり、今後の借入の抑制により将来負担比率の大きな上昇はないものと見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス対策事業実施や償還による減（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,400百万円4,450百万円4,500百万円4,550百万円4,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス対策事業実施による減（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還による減（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

2010201120122013201420152016201720182019202020212022850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）町有林管理、公共施設整備、子ども子育て等（増減理由）今後の公共施設整備に伴う公共施設整備基金の増（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳の数値の精査、更新を行い令和３年度に改定予定の公共施設総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めて行きます。

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後予定される建設事業等により、地方債の借入が増台することが観込まれ、債務償還比率も上昇することが考えられるため、計画的な地方債の借入と返済が必要である。

類似団体内順位：53/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。今後も公共施設総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら、予防保全・機能改善に努めていく。

56％59.3％64.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均をやや上回っているが、将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。今後も比率が上昇しないような財政運営に努めていく。

8.9％9.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋梁、公民館である。今後は、固定資産台帳の固定資産台帳の数値の精査、更新を行うとともに、公共施設総合管理計画に基づき施設の適切な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して概ね平均を上回っている。今後は、固定資産台帳の固定資産台帳の数値の精査、更新を行うとともに、公共施設総合管理計画に基づき施設の適切な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成28年度の一般会計等においては、資産総額が平成27年度末から14,968百万円の増加(+58%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が96.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、平成28年度の一般会計等においては、負債総額が平成27年度から945百万円増加(+14%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増(951百万円)である。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成28年度の一般会計等においては、経常費用は4,970百万円となり、前年度比1,124百万円の増加(+29%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,697百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,273百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,964百万円、前年度比+1,581百万円)であり、純行政コストの68%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成28年度の一般会計等においては、税収等の財源(3,754百万円)が純行政コスト(4,345百万円)を下回っており、差額は▲591百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成28年度の一般会計等においては、業務活動収支は799百万円であったが、投資活動収支については、情報交流施設整備事業等を行ったことから、▲785百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲45百万円となっており、平成28年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、240百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、昨年度より増加(+370.5万円)しているのは、平成28年度に情報交流施設整備事業や清掃センター長寿命化事業等を実施したことなどによりるものである。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少にさらに努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度に比べて減少しているが、昨年度と比べ増加(+19.9万円)している。特に、物件費等が増加傾向にあることなどから、経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりやや高い程度であるが、前年度から26.4万円増加している。これは、退職手当引当金の増によるものである。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、今後職員数が減少予定のため、退職手当引当金も減少の見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、介護報酬収入などの雑入や、立木売払いなどによる財産収入が近年増加していることが挙げられる。また、経常費用が平成27年度から平成28年度にかけては1,124百万円増加しており、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町