幌延町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 個別排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当町は、類似団体と比較すると、原子力研究関連施設等の立地により基準財政収入額が高くなる傾向にあるが、平成22年度以降の大型建設事業の公債費算入地方債について、将来の金利動向や過疎ソフト債限度額引上げを勘案し、最短償還年限により発行しているため、基準財政需要額が増加し財政力指数が低下傾向にある。したがって、自主財源等の低下による財政力指数低下ではないため、財政運営上それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

類似団体内順位:42/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで実施してきた行政改革による徹底した歳出の見直しや退職者の不補充、公営企業会計公債費完済に係る繰出金減少により経常経費を削減したため、類似団体との比較では平均値を下回る状況にあるものの、普通交付税などの経常一般財源の減額、近年の大型建設事業に係る起債の元金償還金の増額によって、経常収支比率は上昇傾向にある。今後の普通交付税の交付額によって、経常収支比率の悪化が懸念されるため、引続き後年度財政措置のない地方債の発行抑制等により、財政運営の健全化を図る。

類似団体内順位:66/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町は、第一次産業振興経費、豪雪地域における除排雪経費、広大な行政区域による行政経費が増嵩するとともに、人口規模が小さいため、スケールメリットを活かせず、類似団体平均を大きく上回っていると思われる。また、平成22年度末に障害者支援施設を民営化、平成23年10月からは町立病院が診療所化により、普通会計の出入りがあったが、平成24年度以降は通年化された。今後も適正な定員管理を行いながら、行政改革による経費節減の徹底を図る必要がある。

類似団体内順位:113/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

近年は、これまでの昇給抑制や人員削減により類似団体平均値と同程度の水準となっていたが、職員の昇給、昇格により高所得者が増加し、類似団体を上回る結果となった。今後数年間は、高所得者の定年退職により、給与水準の引下げが見込まれ、類似団体平均値と同水準となるよう努める。

類似団体内順位:86/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成23年度の町立病院の診療所化以降、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後数年間は、継続して定年退職者が見込まれるが、行政サービスの低下に繋がらないように職員のスキルアップを図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:115/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の大型建設事業実施に係る起債の元金償還が始まったため、平成23年度以降に数値が上昇しており、今後もその傾向が継続することが予想されるが、地方債現在高のうち、8割程度が基準財政需要額に算入される公債費のため、地方債現在高の割には良好な数値になっている。しかしながら、普通交付税の交付額によって、数値が大きく変動することから、今後も地方債発行は有利債を優先させるとともに、減債基金への積立てにより財政硬直化の防止に努める。

類似団体内順位:112/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今後も引続き有利な地方債発行を優先し、各種基金への積立て、定員管理の適正化等により、将来負担の健全性維持に努める。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

定員管理の適正化により、人件費に充当される経常一般財源は類似団体平均値を下回る状況にある。しかし、近年の職員大量採用に伴う昇給等による数値悪化が想定されることから、引続き職員適正化配置等により適切な水準の維持向上に努める。

類似団体内順位:18/131

物件費

物件費の分析欄

類似団体と同程度の数値であるが、今後も必要最小限の管理経費等を見極め経費節減に努める。

類似団体内順位:67/131

扶助費

扶助費の分析欄

全般的に福祉施策支援対象者が少ないことが類似団体平均値を下回る要因だと思われる。しかし、町内に障害者施設があることから、居住地特例制度の見直しがあった場合には、数値悪化が懸念される。

類似団体内順位:5/131

その他

その他の分析欄

積雪地域特有の除雪経費については、各年の降雪量に左右されることから、降雪状況により大幅な増減が想定される。

類似団体内順位:26/131

補助費等

補助費等の分析欄

平成23年10月以降、町立病院の診療所化により補助費等の経常経費が削減され改善されている。今後も類似団体を下回る数値になるよう引続き歳出の見直しに努める。

類似団体内順位:25/131

公債費

公債費の分析欄

平成23年度以降、大型の建設事業実施に係る地方債の元金償還が始まった。また、平成22年度に借入れた地方債の償還が平成27年度に完了することから、平成27年度が公債費のピークと見込んでいる。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

類似団体内順位:128/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費が類似団体平均値を大きく上回るが、人件費、扶助費、補助費等及びその他については、類似団体平均値を下回る数値にある。しかし、今後において普通交付税の交付額によって数値が大きく変動することから、引続き徹底した経常経費の見直しを図る。

類似団体内順位:5/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財調基金は、平成21年度までは普交増額に伴い比率は減少傾向にあったが、平成22・23年度は積み増しにより、比率が上昇している。平成24年度において比率は低下したが、普交増額が原因であり、安定的な財政運営が遂行されていると思量する。実質収支額は、平成22年度以降2億円前後で推移し、標準財政規模の変動による比率増減である。実質収支額及び実質単年度収支額は、単年度の財政収支が極端に少額な場合を除き、財政運営方針により剰余金等の活用方法が大きく異なるため、それほど頓着しない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

各会計ともに実質赤字額は発生しておらず、財政の健全性を維持しているものと思われる。平成23年度以前の黒字額の大きな構成要素は、公営企業法が適用された病院事業会計のものであるが、これは資産形成を他会計で負担したものが損金処理されることにより剰余金等として内部留保されたものであり、平成23年度中の病院事業会計廃止(診療業務普通会計化)に伴い清算されたことから、平成24年度以降は大幅に比率が減少している。しかしながら、赤字額を発生させるほど比率が落ち込む可能性は無く、今後も適切な費用と負担のバランスを図り、健全な財政運営に努めたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成21年度以降の比率計算方法変更により、分子のうち元利償還金に含まれる特定財源部分が交付税算入公債費等として別に控除されることとなり、元利償還金等が増加傾向にある。さらに、平成23年度以降においては、近年の大規模な普通建設事業実施に係る起債の元金償還が始まったため、大幅な分子増加となっており、今後も同様の傾向を想定している。これは、利率見直し方式に伴う中期的スパンでの長期金利上昇リスクを回避するため意図的に償還年数を圧縮する結果であり、数値上昇は折込済みのため、それほど懸念すべき状況ではないと思量する。なお、平成23年度以降、下水道事業特別会計の公債費償還完了に伴う繰出金減少により、公営企業等繰出金に係る分子は減少傾向にあり、今後も同様に推移するものと思量する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成21年度までの将来負担額は70億円程度で推移してきたが、平成22年度では、障害者支援施設民営化による北星園会計閉鎖に伴い、退職手当負担見込額が減少したものの、平成22・23年度では、近年の大規模な普通建設事業実施に係る地方債発行が多額となり、80億円程度までに増加した。平成24年度では、最短償還による効果で地方債残高が減少し、将来負担額が減少した。今後も、大型事業が想定され、将来負担額の上下動が予想されるものの、発行地方債の多くが後年度交付税算入額の高いものばかりであり、また、基金残高も伸張し、充当可能特定財源が増加していることから、それほど懸念すべき状況ではないものと思量する。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町