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人口が年々減少し、その年齢構成も少子高齢化が著しい状況に加え、町の基幹産業である酪農業の後継者不足等に伴う離農等により農業者所得の減少が懸念されている。本町の財政構造は地方交付税などに大きく依存しているのが実態であり、住民サービスの低下を招かないようにしつつ、経常経費の削減・合理化やふるさと納税への取組の強化などの新たな財源の開拓など行い、健全な財政運営に努める。
過去に実施した投資的事業に係る公債費、長期的継続事業となっている国直轄事業に伴う負担金、職員給与を含む人件費及び公共施設の老朽化に伴う維持補修費が経常経費の大部分を占めている。近年では、公債費の減少から７０～８０％の範囲で推移していたが、平成２４年度から実施している天塩小学校改築事業や更岸浄水場整備事業などの大型公共事業に係る起債償還が予定されていることから経常経費の増加が懸念されている。今後は、起債の抑制、職員手数管理の徹底、公共施設の長寿命化対策を計画的に進めるなど義務的経費の抑制に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている要因として、職員数が若干多いことに加え年齢構成が高いことが挙げられる。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向にあることも要因として考えられる。適性な職員定数管理に努めるとともに施設の長寿命化対策を進め将来的な経費の削減に努める。
給与水準については、平成２０年１月から平成２２年３月までの間は独自削減を行い行財政改革の一翼を担っていたところだが、平成２２年度から本来の水準に戻し、以降は概ねラスパイレス指数と同様な推移を示している。
類似団体平均を約１名上回っている状況であるが、職員の定数管理計画に基づく退職者の補充を適切に行い、住民サービスの低下を招かないようしつつ職員配置の工夫を行い、適切な職員数管理に努める。
類似団体平均を大きく上回る要因としては、過去の投資的事業に係る公債費発行が影響している。しかしながら、公債費新規発行の抑制や人件費、物件費の削減を実施した結果、着実に比率の減少が図られている。今後も、公債費新規発行が過大にならぬよう抑制していきながら更なる比率減少に努め、安定した財政運営に努める。
起債残高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより一旦は０％となったが、大型公共事業に伴う新たな公債費新規発行や基金の取崩しによる影響から、再度、類似団体平均を上回ることとなっている。大型事業終了後は公債費発行の抑制や経常経費の合理化・削減などで安定した財政運営に努める。
本町の職員構成の特徴として年齢階層が高い職員が多い傾向にあったが近年の高齢層職員の退職及び補充採用により平均年齢が若年化していることが類似団体平均を下回る要因になったものと考える。今後も定数適正化計画に基づき、職員定数管理の徹底に努める。
類似団体平均と比べ、物件費に係る比率は３．１％下回っているが、その前年度以前と比べると物件費に要する経費が増加していることが分かる。事務経費の見直し等により経費削減に努めていたが、今後も住民サービスを低下させないように配慮しつつ、経費削減の徹底を図る。
類似団体平均と比較すると０．９％下回っているものの、年々その差は縮まっており、少子高齢化の影響により医療費や生活扶助費の増加が懸念される。住民の健康や雇用の確保などの対策が前にもまして重要な施策となっている。
その他に対する経常経費比率については、他会計に対する繰出金が主なものだが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金が増加傾向にある。保険税等の見直しや保険給付抑制に係る対策が必要である。また、水道事業や下水道事業については施設の長寿命化対策、老朽管路網の更新などが予定されているため、料金収入の見直しなどの検討が必要と考えている。
類似団体平均を大きく上回っている要因として、町立病院の赤字補てんや一部事務組合に対する負担金などがある。特に町立病院への赤字補てんは町財政全体の圧迫要因になっていることから、その経営方針を含めた抜本的な対応が喫緊の課題となっている。
過去の投資的事業に係る起債償還額が平成２１～２３年度にピークを迎え、平成２４年度から減少傾向にあるが、平成２４年度から実施した天塩小学校改築事業に係る起債新規発行の償還が今後の償還に影響を及ぼすことから減少幅は若干ゆるやかになる。今後も適正な発行・償還に努め償還額の減少・平準化を図る。
施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加などにより近年は類似団体平均とほぼ同程度の指数となっている。今後、施設の長寿命化対策を主とした施策を検討しながら経費の平準化を図る必要がある。
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