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簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は０．１６で前年度から０．１ポイント減少した。令和３年度においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、基幹産業となっている観光業はホテルの休業を余儀なくされるなどして入湯税は令和２年度より落ち込んでいる。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して経済対策を行うとともに事業の見直しを図るなどより一層の行政の効率化に努め、健全な財政運営を図っていく。
経常収支比率は過年度９０％を超えていたが、令和３年度に９０％を割り８１．７％となった。組織の見直しや定年退職者が多いことにより、主に人件費比率が減少してきている。一方で起債の償還額は増加してきており令和５年度にピークを迎える見込みがあることから、物件費等の経常経費の見直しを図り、削減に努める。
類似団体平均を上回っているのは、人件費と物件費それぞれに要因が考えられる。人件費は、北海道有数の観光地である層雲峡温泉を有していることにより産業形態が多様なこと、医療センターや保育所などの行政サービスを直営で実施していることなどが挙げられる。物件費は、保有している公共施設が多いほか、新規施設整備も行っており維持管理に費用がかかっているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた適切なマネジメントを行い、必要に応じて指定管理者制度を検討し物件費の抑制を図っていく。
定年退職者の増により年齢構成が変わってきたことから、前年度に比べて１．５低下した。今後も、職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努めていき、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。
組織機構の見直しを随時行い適正な人員配置を図ってきているが、人口減少が進んでいるため前年度から上昇し、類似団体平均も上回る数値となっている。今後庁内ＤＸを推進していくことで業務の効率化を図り、更なる適正な人員配置に努める。
標準財政規模の増加により実質公債費比率は１．２ポイント減少しているが、元利償還金は微増しており、今後も増加が見込まれる。地方債の新規発行額は元利償還額の総額を上回らない額とする町の方針に基づき、適切な地方債の運用を行い健全な財政運営に努めていく。
決算余剰金を充当可能基金に積立していることから、将来負担比率は前年度から２０．８ポイント減少した。ただし今後認定こども園整備事業にかかる大規模な起債借入が予定されており、地方債残高の上昇が見込まれることから、充当可能基金の計画的な積立を行い、健全な財政運営に努める。
定年退職者が多く年齢構成が変わったことから、前年度からさらに減少し２０．２％で、類似団体平均を下回っている。今後は庁内ＤＸを推進していくことで業務の効率化を図り、更なる適正な人員配置に努める。
前年度から１．６ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回る数値で推移している。これは消防の広域化による委託料等の経費が主な要因と考えられる。町では保有している公共施設が多いほか、新規施設整備も行っており維持管理に費用がかかっている現状もあるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適切なマネジメントを行い、維持管理を含めた物件費の抑制に努めていく。
前年度から０．３ポイント減少し、１．８％となった。町では高齢化が進んでいるものの、子ども医療費の助成や将来にかかる医療費抑制のための検診や予防接種の充実を図っており、扶助費の抑制に努めている。
その他経費については、前年度から２．７ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。他会計への繰出金が多いことが主な要因となっていると考えられるため、今後は対象会計の収入確保を念頭に置き、公営企業会計においては独立採算の原則に基づき料金等の見直しも検討していく。
塵芥処理業務の一部事務組合での実施や平成２１年９月から町立病院を廃止し診療所化したことなど補助費等の縮減に努めており例年類似団体平均を下回っている。今後も各種補助金等の目的や内容を精査し適正な執行に努める。
令和３年度は前年度から減少し２１．４％となったが、今後いきいき福祉・健康施設整備にかかる過疎対策事業債の償還が始まり、公債費の増加が見込まれることから、適切な地方債の運用を行い縮減に努める。
公債費以外の経常収支比率は過去５年間で初めて類似団体平均を下回った６０．３％となった。類似団体平均を上回っている物件費や繰出金などの歳出の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。
（増減理由）決算余剰金を財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金にそれぞれ積立てしており、全体で３６８百万円増加した。（今後の方針）令和３年度は決算余剰金を積立てしたため、基金残高は平成３０年度ぶりに１，０００百万円を超えた。今後においても余剰金の積立てを積極的に行い、将来に備えたい。
（増減理由）基金利子のほか決算余剰金を７０百万円積立てし７１百万円増加した。（今後の方針）財政状況に応じて積立て、取崩しを行い、災害や昨今の新型コロナウイルス感染症による税減収など、万が一に備えた運用に努める。
（増減理由）基金利子のほか決算余剰金を１４７百万円積立てし１４８百万円増加した。（今後の方針）起債償還額が令和５年度にピークを迎えることから、計画的に積立てを行い、将来に備えたい。
（基金の使途）公共施設整備基金：施設整備事業に充当する。ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、寄付をいただいた方の希望する目的に応じて各種事業に充当する。森林環境整備基金：町有林の整備及び取得並びに森林の景観整備等に関する事業に充当する。企業版ふるさと納税基金：企業からの寄付金を財源とし、希望する目的に応じて各種事業に充当する。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立て、町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充当する。（増減理由）公共施設整備基金：取崩しは行わず、基金利子のほか１００百万円を積立てし１００百万円の増。ふるさと応援基金：認定こども園整備事業等に充当し４９百万円の減、基金利子のほか寄附金の７割となる５２百万円の積立て。企業版ふるさと納税基金：新たに基金を創設し寄附金５０百万円の積立て。森林環境譲与税基金：基金利子のほか令和３年度の森林環境譲与税から現年充当分を差し引いた３百万円の積立て。（今後の方針）公共施設整備基金：認定こども園整備事業が始まっているほか、各施設の老朽化も進んでおり今後取崩しが予想されるため、将来に備え計画的な積立てを行いたい。
令和３年度の有形固定資産減価償却率は７０．６％となっており、施設の老朽化が進んだことで昨年度（６９．７％）から０．９ポイント上昇しているうえに、全国平均（５９．７％）や北海道平均（６６．２％）と比べても依然として高い数値となっている。上川町では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）や、令和２年度策定の個別施設計画に基づいて、各公共施設の現状を把握し適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを図り、必要に応じた維持管理に努める。
債務償還比率は昨年度から２１８．７ポイント減少し、５１７．８％と大幅に回復したが依然として類似団体平均と比べ高い数値となっている。平成１７年度発行の臨時財政対策債などの償還完了により、令和３年度の償還額が減少しているが、今後も認定こども園の整備による起債発行予定があることから、全体的な事業の取捨選択を行い、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した適切な起債発行に努め、債務償還比率を抑えていくよう努める。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い数値となっている。令和3年度の将来負担比率は前年度より20.8ポイント減少し、75％となったが、決算余剰金や交付税措置額等を財源とした各種基金の積み立てにより充当可能基金が増加したことにより将来負担比率が大幅に減少したと考えられる。一方で各施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は前年度から0.9ポイント上昇し70.6％となった。新規施設整備の一方で、既存の施設の老朽化も進むことが予想されるため、今後においても公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた適切な長寿命化対策や更新の実施により、財政負担を軽減、平準化して適切な起債発行を図ることで、将来負担額の増加防止に努める。
平成28年度以降、将来負担比率、実質公債費率共に上昇していたが、令和元年度をピークとして徐々に減少する傾向になっている。令和3年度は前年度からそれぞれ20.8ポイント、1.2ポイント減少した。地域デジタル社会推進費創設等により普通交付税が増額し、標準財政規模が大きくなったことが減少の要因と考えられる一方で、今後は認定こども園の建設など大型事業のために基金の取崩を行っているため、残高が減少しつつあるため、今後の起債償還や施設整備に備えて基金の積み立てを行い、将来負担の軽減を図るように努めていきたい。
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