上川町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年３月末４３．５％）に加え、農業は、農耕適地が狭小であり、標高が高いため農耕期間の積算温度が低く厳しい地域にあり、また、大雪山国立公園の玄関口としての観光業においても景気低迷の中、伸び悩んでいる。税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。今後も、農林業、観光、商業の連携により、全体の経済基盤の安定化を図り、財政力向上につなげたい。また、より一層の行政の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

組織・職員数の見直し、物件費や補助費等の圧縮などにより歳出削減に取組み、財政健全化を図ってきたが、経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も計画的に適正な職員配置を行うとともに、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が高い要因は、主に人件費の比率の高さが要因となっている。このことは、北海道有数の観光地層雲峡を有することにより産業形態が多様なこと、医療センターや保育所などの行政サービスを直営で実施しているためである。今後は、施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるが、急激に財政を圧迫することがないよう努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

人件費の圧縮に努めているが、類似団体に比べ高い水準にある。今後も、職務職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努め、また、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織・職員数の見直しを図ってきたが、人口の大幅な減少の影響もあり、類似団体平均を上回っている。職員の構成は、高齢層の人員が若年層に比べて多い。ここ数年間は退職者数が増える見込みであることから、事務事業の一層の効率化を図るとともに、将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３年間の平均値となっている。平成２９年度からいきいき福祉・健康施設整備事業に着手しているが、大型事業の着手には十分な注意を払い、事業の計画的な執行により地方債発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、給食センター建設整備やかみんぐホール空調設備整備などに係る地方債の借入額が膨らんでいることがあげられる。今後は地方債新規発行の抑制に努めながら、「上川町第１０次総合計画」に基づく長期的な視点での事業執行による公債費の縮減等に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員の平均年齢が高い状況にあり、類似団体と比較すると比率がやや高くなっていたが、退職者と採用者の関係などからここ数年では下がってきている。将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。

物件費の分析欄

類似団体・全国・全道平均を上回っているが、主な要因としては、消防の広域化による委託料等の経費があるためと考えられる。各公共施設の老朽化等による維持補修費の増加も予測されることから、各公共施設等の存廃等の見直しを行うとともに、需用費などのより一層の削減を図ることにより、さらなる抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体・全国・全道平均を下回っているが、主な要因としては、少子高齢化による人口の減等が考えられる。児童の医療に対する助成や将来にかかる医療費の抑制のための健診や予防接種の充実を図っており、今後も適正化に努める。

その他の分析欄

その他に関わる経費について、類似団体平均を上回った主な要因としては、他会計への繰出金のためと考えられる。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しも検討していく。

補助費等の分析欄

塵芥処理業務の一部事務組合での実施や平成２１年９月から町立病院を廃止し診療所化（老人保健施設併設）したことなど補助費等の減額に努めており、類似団体・全国・全道平均を下回っている。平成２６年度からは、消防の広域化により平成２５年度まで負担金で計上していた経費が委託料になったことも要因と考えられる。今後も適正化に努める。

公債費の分析欄

普通建設事業に係る地方債の償還などが始まり、類似団体平均に比べ高い比率になっている。公債費のピークは旭ヶ丘活性化事業にかかる償還が始まる平成２９年度と見込んでいるが、その後も償還額の高い状況が続くことが予想されるため、地方債の新規発行を抑制し公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

施設の老朽化による維持補修費や建替え等による経費の増加が今後見込まれることは免れない。人件費については、将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。

基金全体

（増減理由）寄附金によるふるさと応援基金への３８百万円の積立て等もあったが、減債基金の起債償還のための取崩し等もあり基金残高合計が２１０百万円の減となっている。（今後の方針）施設の老朽化、災害等に備え、計画的な運用に努めたい。

財政調整基金

（増減理由）基金利子等の積立てによる微増となっている。（今後の方針）現時点での取崩しは予定しておらず、万が一（災害・人口減少による税収減等）に備えた運用に努める。

減債基金

（増減理由）旭ヶ丘活性化事業にかかる起債償還が始まったこともあり、１８０百万円の残高減となった。（今後の方針）起債償還額の高い状況が続くことが予想されるため、積立てを行い残高の減少に努めたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：施設整備事業に充てる。ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、寄附をいただいた方の希望する目的に応じて各種事業に充てる。地域福祉基金：地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援など福祉関係の事業に充てる。（増減理由）ふるさと応援寄附金：基金残高、前年度比３３％の増。小中学校の備品購入などの取崩しによる減、ふるさと応援寄附金による積立てのための増。地域福祉基金：基金残高、前年度比２８％の減。養護老人ホーム、社会福祉協議会への補助事業のための取崩しによる減。（今後の方針）公共施設整備基金：各施設の老朽化により取崩しが予想される。将来に備え積立てを行っていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率（６８．６％）は、類似団体平均（５７．９％）、全国平均（５９．３％）、北海道平均（６２．４％）と比べ高い数値となっており、資産の老朽化が進行している状況にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを実施し、財政負担の軽減に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い数値となっている。将来負担比率は、起債の償還が進んでいることなどから減少傾向にあるものの、減価償却率が示すとおり、全体的な施設の老朽化が進んでいるため、今後多額の更新費用を要することが予想される。基金の計画的な積立て及び活用、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な長寿命化対策や更新事業の実施により、財政負担を軽減、平準化し、適切な起債発行を図ることで将来負担額の増加防止に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあったが、平成29年度給食センター整備事業に係る過疎対策事業債の借入などにより将来負担比率が増加、平成25年度に借入れた旭ヶ丘関連事業に係る過疎対策事業債等の元利償還開始が主な要因となり実質公債費比率が増加となった。類似団体と比較して高い数値となっており、今後においても大型事業の着手には十分な注意を払い、適切な起債発行を図ることで財政健全化に努める。