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簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は０．１７で、平成２９年度以降同水準で推移しているが、類似団体平均を下回る数値となっている。令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、町の基幹産業のひとつである観光業の落ち込みが激しく、それに伴い入湯税などの税収が大きく減少した。その他の産業についても影響が出ていることから、各産業の持ち直しを図る経済対策を行い基盤の安定を目指すとともに、より一層の行政の効率化に努め、健全な財政運営を行う。
人件費の高止まりや公債費の増加により平成３０年にピークを迎え９６．４％となったが、その後減少傾向にあり令和２年度は９１．０％となった。人件費においては組織の見直しのほか、定年退職者の増により人件費比率が減少してきているが、公債費は今後平成２９年度以降借入した過疎債の償還開始が予定されており、比率の上昇が見込まれることから、物件費等の経常経費の見直しを図り、削減に努める。
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。北海道有数の観光地層雲峡温泉を有することにより産業形態が多様なこと、医療センターや保育所などの行政サービスを直営で実施していることが考えられる。物件費においても、新規施設整備による維持管理経費の増が要因と考えられるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設のマネジメントを行い物件費や維持補修費の抑制に努めていく。
定年退職者の増により年齢構成が変わってきたことから、前年度に比べて１．５低下した。今後も、職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努め、また、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。
組織を見直し、適正な人員配置を図ってきたが、人口の減少が続いているため類似団体平均を上回る数値となっている。更なる適正な人員配置を進めるため、業務の見直しを図るなど、事務事業の効率化に努めていく。
平成２４年度以降、旭ヶ丘地区活性化計画に基づく新規施設整備のほか、多くの施設整備事業を起債に依存していることから、地方債現在高の高止まりが続いているが、元利償還金については平成２９年度をピークに年々減少しており、令和２年度の実質公債費比率は前年度に比べ０．９減少した。町の地方債計画方針（平成３０年度～令和４年度）では、地方債の新規発行額は元金償還額の総額を上回らない額を上限とし、臨時財政対策債を除いて年平均５億円以内に抑制することを目標としている。
将来負担額について、起債の現在高の減少や、定年退職者の増による退職手当負担見込額が減少したことから、全体として比率が減少した。しかし、今後給食センターやいきいき福祉・健康施設の整備による起債の償還が始まり比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均に比べ高止まりしているのは、消防の広域化による委託料等の経費が主な要因と考えられる。新規の施設整備により維持管理経費の増加も予測されることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設のマネジメントを行い維持管理経費を含めた物件費の抑制に努めていく。
類似団体平均を下回っているが、児童福祉費の増により前年度から０．４上昇した。町では現在子ども医療費の助成や将来にかかる医療費抑制のための健診、予防接種の充実を図っており、今後ますます多様化する社会保障制度に伴う財政需要の発生など、扶助費の上昇も予想されるため、より一層の適正な事業執行と上昇抑制に努める。
その他にかかる経費について、類似団体平均を上回っている主な要因は、他会計への繰出金のためと考えられる。今後は令和２年度流行の新型コロナウイルス感染症の影響を見据えながら、各特別会計における経費の削減に努めるとともに、公営企業会計においては独立採算の原則に基づき料金等の見直しも検討していく。
塵芥処理業務の一部事務組合での実施や平成２１年９月から町立病院を廃止し診療所化（老人保健施設併設）したことなど補助費等の縮減に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も各種補助金等の目的や内容を精査し適正な執行に努める。
平成２４年度以降の旭ヶ丘地区活性化計画に基づく新規施設整備にかかる過疎対策事業債の償還開始等により、平成２９年度に償還のピークを迎え、以後は減少傾向にある。しかし、今後も給食センターやいきいき福祉・健康施設の整備にかかる起債の償還が始まることや、新たな施設整備のための起債発行が予定されていることから、大型事業の着手には十分な注意を払い、適切な起債発行を図ることで公債費の縮減に努める。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均に比べ高い比率となっている。類似団体平均を上回る物件費や繰出金などの歳出の抑制を図るなど、財政構造の弾力性確保に努める。
（増減理由）歳入調整のため減債基金、公共施設整備基金、ふるさと応援基金など複数の基金から取崩しを行っているほか、財源確保のために財政調整基金も取崩しを行っており、基金残高合計が１０６百万円減少した。（今後の方針）これまでに予算調整時の財源確保のため基金の取崩しを行ってきたが、基金合計残高合計が１，０００百万円を切ってきており厳しい状況となっている。今後は財源を基金のみに頼ることは難しくなることが見込まれるため、財源の確保と事業を精査して歳出の抑制を図り、決算余剰金を積立てていくなど各基金の計画的な執行管理に努める。
（増減理由）基金利子を積立てているが、財源確保のために取崩しを行っており３０百万円減少した。（今後の方針）財政状況に応じて積立て、取崩しを行う。災害や人口減少による税収減など、万が一に備えた運用に努める。
（増減理由）基金利子を積立てているが、起債償還のために取崩しを行っており３０百万円減少した。（今後の方針）起債償還額の高い状況が続くことが予想されるため、計画的に積立てを行い、将来に備えたい。
（基金の使途）公共施設整備基金：施設整備事業に充てる。ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、寄付をいただいた方の希望する目的に応じて各種事業に充てる。森林環境整備基金：町有林の整備及び取得並びに森林の景観整備等に関する事業に充てる。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立て、町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てる。観光振興基金：入湯税増額分を財源とし、観光振興事業に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：民間大規模建築物耐震改修事業、通年型アウトドア拠点施設整備事業などへの充当により５０百万円の減。指定管理者納付金などの積立による３百万円の積立。ふるさと応援基金：小中学校備品購入などへの充当により５８百万円の減。ふるさと応援寄附金による６９百万円の積立。森林環境整備基金：森林景観整備事業や町産材利活用事業などへの充当により９百万円の減。（今後の方針）公共施設整備基金：各施設の老朽化により取崩しが予想されるため、将来に備え計画的な積立てを行いたい。
令和２年度の有形固定資産減価償却率は６９．７％となっており、施設の老朽化が進んだことで昨年度（６９．３％）から０．４ポイント上昇しているうえに、全国平均（６２．１％）や北海道平均（６５．１％）と比べても依然として高い数値となっている。上川町では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）や、令和２年度策定の個別施設計画に基づいて、各公共施設の現状を把握し適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを図り、必要に応じた維持管理に努める。
債務償還比率は昨年度から４．７ポイント減少し７４６．３％となったが、依然として類似団体平均と比べ高い数値となっている。平成１６年度発行の臨時財政対策債などの償還完了により、令和２年度の償還額が減少しているが、今後も認定こども園の整備による起債発行予定があることから、全体的な事業の取捨選択を行い、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した適切な起債発行に努め、債務償還比率を抑えていくよう努める。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い数値となっている。令和2年度の将来負担比率は前年度より2.8ポイント減少し、95.8%となったが、地域社会再生事業費創設により普通交付税が増額し、標準財政規模が大きくなったことにより、将来負担比率が減少したと考えられる。一方で各施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は前年度から0.4ポイント上昇し69.7%となった。新規施設整備の一方で、既存の施設の老朽化も進むことが予想されるため、今後においても公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた適切な長寿命化対策や更新の実施により、財政負担を軽減、平準化して適切な起債発行を図ることで、将来負担額の増加防止に努める。
平成28年度以降、将来負担比率、実質公債費比率共に上昇していたが、令和元年度をピークとして、令和2年度はそれぞれ2.8ポイント、0.9ポイント減少した。地域社会再生事業費創設等により普通交付税が増額し、標準財政規模が大きくなったことが減少の要因と考えられる一方で、近年は基金の取崩しを行っており基金残高が減少しつつあるため、今後の起債償還や施設整備に備えて基金の積立を行い、将来負担の軽減を図るよう努めていきたい。
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