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簡易水道事業（法適用）
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全国平均を大きく上回る高齢化（令和２年３月４４．９％）や若年層の町外流出等による人口減少により、観光業、農林水産業を中心とした本町の産業は、どの分野においても慢性的な人材不足の状況となっている。また、観光業においては、景気低迷により国内客の減少が続いている。税収が少なく財政基盤が弱いため、歳入の多くを地方交付税に頼らざるを得ない状況であり、類似団体平均を下回っている。今後も、各産業の連携により、町内全体の経済基盤の安定化を図るとともに、より一層の行政の効率化に努め、計画的で健全な財政運営を行う。
組織・職員数の見直し、物件費や補助費等の圧縮などにより歳出削減に取組み、財政健全化を図ってきたが、経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も計画的に適正な職員配置を行うとともに、経常経費の削減に努める。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が高い要因は、主に人件費の比率の高さが要因となっている。このことは、北海道有数の観光地層雲峡を有することにより産業形態が多様なこと、医療センターや保育所などの行政サービスを直営で実施しているためである。今後は、施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるが、急激に財政を圧迫することがないよう努めたい。
人件費の圧縮に努めているが、類似団体に比べ高い水準にある。今後も、職務職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努め、また、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。
組織・職員数の見直しを図ってきたが、人口の大幅な減少の影響もあり、類似団体平均を上回っている。職員の構成は、高齢層の人員が若年層に比べて多いが、ここ数年間は退職者数が増える見込みであることから、事務事業の一層の効率化を図るとともに、将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。
平成２４年度以降、旭ヶ丘地区活性化計画に基づく多くの新規施設整備をはじめとした事業において地方債の発行を行ってきていることから、近年は地方債残高が増加傾向にある。実質公債費比率は１３．３％となり、高い比率に達していることから特に留意する必要がある。地方債計画方針（平成３０年度～令和４年度）では、地方債の新規発行額は元金償還額の総額を上回らない額を上限とし、臨時財政対策債を除いて年平均５億円以内に抑制することを目標としている。
類似団体平均を上回っている主な要因としては、いきいき福祉・健康施設整備などに係る地方債の借入額が膨らんでいることがあげられる。今後は地方債新規発行の抑制に努めながら、「上川町第１０次総合計画」に基づく長期的な視点での事業執行による公債費の縮減等に努め、財政の健全化を図る。
人件費については、職員の平均年齢が高い状況にあり、類似団体と比較すると比率がやや高くなっていたが、ここ数年では退職者と採用者の関係などから下回っている。将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。
類似団体・全国・全道平均を上回っているが、主な要因としては、消防の広域化による委託料等の経費があるためと考えられる。各公共施設の老朽化等による維持補修費の増加も予測されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の存廃等の見直しを行うとともに、需用費などのより一層の削減を図ることにより、さらなる経費節減に努める。
扶助費については、類似団体・全国・全道と比較して低い状況であるが、主な要因としては、少子高齢化による人口減少等が考えられる。子ども医療の助成や将来にかかる医療費抑制のための健診や予防接種の充実を図っており、今後ますます多様化する社会保障制度等に伴う財政需要の発生など、扶助費の上昇も予想されるため、より一層適正な事業執行と上昇率抑制に努める。
その他に関わる経費について、類似団体平均を上回った主な要因としては、他会計への繰出金のためと考えられる。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しも検討する。
塵芥処理業務の一部事務組合での実施や平成２１年９月から町立病院を廃止し診療所化（老人保健施設併設）したことなど補助費等の減額に努めており、類似団体・全国・全道平均を下回っている。今後も各種補助金等の目的や内容を精査し適正な執行に努める。
普通建設事業に係る地方債の償還などが始まり、類似団体平均に比べ高い比率になっている。平成２５年度に借入れた旭ヶ丘活性化事業に係る過疎対策事業債の元利償還開始等により、平成２９年度に償還のピークを迎えたが、今後も償還額の高い状況が続くことが予想されるため、大型事業の着手には十分な注意を払い、適切な起債発行を図ることで公債費の縮減に努める。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均に比べ高い比率となっている。類似団体を上回る委託料等に係る物件費や繰出金等の抑制を図るなど、財政構造の弾力性確保に努める。
（増減理由）寄附金によりふるさと応援基金へ４０百万円、旭ヶ丘指定管理者納付金３百万円を公共施設整備基金に積み立てることができたが、起債償還のための減債基金の取崩しや民間大規模建築物耐震改修事業などによる公共施設整備基金の取崩し等もあり、基金残高合計が３４１百万円の減となっている。（今後の方針）一般財源の確保が厳しく、依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽化施設等の更新に係る財源など、必要な財源は基金に頼らざるを得ない状況が続くことが見込まれるため、財源の確保と歳出の抑制により基金の積み立てを図るとともに、各基金の計画的な執行管理に努める。
（増減理由）基金利子の積立により百万円の増となった。（今後の方針）財政状況に応じて積立、取崩しを行う。災害、人口減少等による税収減など、万が一に備えた運用に努める。
（増減理由）旭ヶ丘活性化事業にかかる起債償還などから償還額が高い状況が続いており、当初予算時点では１１６百万円の取崩しを予定していたが、予算執行段階の経費の節減等で捻出した財源により取崩しは１０３百万円とした。（今後の方針）起債償還額の高い状況が今後も続くため、計画的に積立を行いたい。
（基金の使途）公共施設整備基金：施設整備事業に充てる。ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、寄附をいただいた方の希望する目的に応じて各種事業に充てる。森林環境整備基金：町有林の整備及び取得並びに森林景観整備等の事業に充てる。地域福祉基金：地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援など福祉関係の事業に充てる。観光振興基金：入湯税増額分を財源とし、観光振興事業に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：民間大規模建築物耐震改修事業、通年型アウトドア拠点整備事業などへの充当により２１７百万円の減。指定管理者納付金などの積立による４百万円の積立。ふるさと応援基金：小中学校備品購入、コミュニティバス購入などへの充当により５５百万円の減。ふるさと応援寄附金による４０百万円の増。森林環境整備基金：基金利子の積立による増。地域福祉基金：地域ケア対策事業への充当により１１百万円の減。（今後の方針）公共施設整備基金：各施設の老朽化により取崩しが予想されるため、将来に備え計画的な積立を行いたい。
令和元年度の有形固定資産減価償却率は６９．３％となっており、施設の老朽化が進んだことで昨年度（６８．０％）から１．３ポイント上昇しているうえに、全国平均（６３．４％）や北海道平均（６２．８％）と比べても依然として高い数値となっている。上川町では、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画や、令和２年度策定の個別施設計画に基づいて、各公共施設の現状を把握し、適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを図り、必要に応じた維持管理に努める。
債務償還比率は昨年度から減少し７５１．０％となったが、類似団体平均と比べ高い傾向にある。平成１８年度発行の過疎対策事業債等の償還が平成３０年度に完了したことで、令和元年度の償還額は減少したが、同年度にいきいき福祉健康施設や、災害情報伝達設備の整備にかかる起債を発行しており、今後も福祉会館の改修など施設整備を控えていることから、全体的な事業の取捨選択を図り、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した適切な起債発行に努め、債務償還比率の減少に取り組む。
類似団体平均と比較して、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い数値となっている。将来負担比率は平成24年度以降、旭ヶ丘地区活性化計画に基づく施設整備や、地方創生関連施設、いきいき福祉健康施設、災害情報伝達設備などの整備にかかる起債発行額の高止まりにより、地方債残高が増加傾向にあるためと考えられる。新規施設整備の一方で、既存の施設の老朽化も進行していることから、有形固定資産減価償却率についても高い数値が続いているため、今後においても公共施設等総合管理計画に基づいた適切な長寿命化対策や更新事業の実施により、財政負担を軽減、平準化して適切な起債発行を図ることで、将来負担額の増加防止に努める。
平成28年度以降、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇してきている。新規施設整備による起債発行額の高止まりのほか、平成30年度には地域雇用経済対策費が廃止されたことによる普通交付税の減少があったことから、平成29年度から平成30年度にかけての将来負担比率の上昇率が一番大きくなっていると考えられる。実質公債費比率についても、平成29年度より平成25年度借入の旭ヶ丘地区活性化計画に基づく施設整備にかかる過疎対策事業債等の元利償還が始まったこと、平成30年度普通交付税の減少が主な要因となり年々上昇してきている。各比率は類似団体と比較して高い数値となっており、今後も既存施設の改修等が予定されているため減少の見込みは小さいが、事業の取捨選択を図り、適切な起債発行に努めることで財政健全化に取り組んでいく必要がある。
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