上川町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２５年３月末４０．０％）に加え、農業は、農耕適地が狭小であり、標高が高いため農耕期間の積算温度が低く厳しい地域にあり、また、大雪山国立公園の玄関口としての観光業においても景気低迷の中、伸び悩んでいる。税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均をかなり下回っている。今後も、農林業、観光、商業の連携により、全体の経済基盤の安定化を図り、財政力向上につなげたい。更には、組織・職員数の見直しを中心に、物件費及び補助費等の更なる圧縮を図り、歳出削減の取組みを推進し、より一層の行政の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

第３次上川町行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、組織・職員数の見直し、物件費や補助費等の圧縮などにより歳出削減に取組み、財政健全化を図ってきたが、経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後は、より一層の職員の新規採用の抑制による職員数の減員など、行政改革の取組みを通じ経常経費の一層の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が高い要因は、主に人件費の比率の高さが要因となっている。このことは、北海道有数の観光地層雲峡を有することにより産業形態が多様なこと、保育所などの行政サービスを直営で実施しているあるためである。今後は、事務の効率化を図るとともに職員の減員を図り、人件費の抑制に努め、更には物件費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

特殊勤務手当や管理職手当の抑制などの人件費の圧縮に努めているが、これらの人件費抑制対策は、ラスパイレス指数には反映されない手法によるものであり、類似団体に比べ高い水準にある。基本給では、年功的給与体系の見直しが遅れ類似団体平均よりも７．６％上回っている。今後も、職務職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努め、また、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「第２次上川町行政改革大綱（平成１２年度～平成１６年度）」において、２９人（－１５％）の削減を行い、その後も「第３次上川町行政改革大綱」に基づき職員の削減を図ってきたが、人口の大幅な減少の影響もあり、類似団体と比較すると大きく突出している。職員の構成は、高齢層の人員が若年層に比べて極端に多い。ここ数年間の退職者数が増える見込みであることから、事務事業の一層の効率化を図るとともに、組織構成の大幅な見直しを行うことにより、新規採用職員の抑制、更には職員の減員を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

土地区画整理事業及びその関連事業により普通建設事業費に係る地方債の償還などに伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。土地区画整理事業に係る地方債の本格的な元金の償還が始まるなどにより、これまでの大型施設の地方債の償還の終了による減額に相当する償還が見込まれる。平成２４年度から旭ヶ丘地区の整備事業に着手しているが、大型事業の着手には十分な注意を払い、事業の計画的な執行により地方債発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

団塊世代の大量退職が続いているが、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込み額が抑えられ、前年比では下回っているが、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、旭ヶ丘活性化事業及びその関連事業に伴う大規模な建設事業に係る地方債の借入額や公共下水道事業の整備にかかる公営企業債の借入額が膨らんでいることがあげられる。大型事業に係る地方債の償還終了や土地区画整理事業の終了により地方債残高のピークは越える見込みとなっているが、新たな事業の展開やソフト事業などの着手により大きくは改善されていない。地方債新規発行の抑制に努めながら、「上川町第９次総合計画」に基づく長期的な視点での事業執行による公債費の縮減と職員の新規採用の抑制などにより、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

特殊勤務手当や管理職手当の抑制に努めているが、比率が上がっている。職員の平均年齢も相当高い状況があり、退職者と採用者の関係などから比率の上昇となった。他団体と比較して、保健衛生関係、農林関係、土木関係での人件費の比率が高くなっているが、住民の高齢化とともに保健師による健康管理の充実、農林業振興及び区画整理事業などによる人員が必要であったことにより比率が高くなっている。今後は、将来の安定した組織運営のためにも、抜本的な組織機構の見直しが余儀なくされており、結果として、新規採用者の抑制による人件費の縮減も図られる。

物件費の分析欄

「第３次上川町行政改革大綱」などに基づく物件費の抑制・圧縮により、類似団体平均、全国・全道市町村平均を下回っている。各公共施設の老朽化等による維持管理経費の増加も予測されることから、各公共施設等の存廃等の見直しを行うともに、賃金及び需用費などのより一層の削減を図ることにより、さらなる抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国・全道市町村平均を下回っている。この主な要因は、少子高齢化が進行し、子どもの人数が減少し、児童福祉関係の扶助費が少額であることなどが主な要因となっている。特に単独費の扶助費が他団体と比較して極端に少額である。健診や児童の医療に対する助成、予防接種の充実を予定しているところである。しかし、全体的には、景気の低迷などにより扶助費が増加傾向となっているため、給付対象範囲などの事業内容の見直しを行い適正化に努める。

その他の分析欄

その他に関わる経常経費については、他会計への繰出金などは増加しているが、類似団体平均では下回っている。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しも検討していく。

補助費等の分析欄

消防業務や塵芥処理業務を一部事務組合で実施していること、また、平成２１年９月に町立病院を廃止、老人保健施設を併設し診療所化したことで補助費の減額につながり類似団体平均を下回った。今後は消防業務の広域化などにより、一層の縮減を図る。

公債費の分析欄

土地区画整理事業及びその関連事業により普通建設事業費に係る地方債の償還などが始まっているが、類似団体平均に比べ０．５％下回った。公債費のピークは平成２２年度と見込んでいるが、旭ヶ丘整備事業など大規模な事業も計画されており、償還の終了との均衡なども考えながら、地方債の新規発行を抑制し、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

核施設の老朽化による維持修繕費や少子高齢化対策による扶助費の増加が今後見込まれることは免れない。人件費については、高齢化対策や職員数の減少による縮減を図りたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析