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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(27年3月末40.6%)に加え、農業は、農耕適地が狭小であり、標高が高いため農耕期間の積算温度が低く厳しい地域にあり、また、大雪山国立公園の玄関口としての観光業においても景気低迷の中、伸び悩んでいる。税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均をかなり下回っている。今後も、農林業、観光、商業の連携により、全体の経済基盤の安定化を図り、財政力向上につなげたい。更には、組織・職員数の見直しを中心に、物件費及び補助費等の更なる圧縮を図り、歳出削減の取組みを推進し、より一層の行政の効率化に努める。

類似団体内順位:39/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

第3次上川町行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、組織・職員数の見直し、物件費や補助費等の圧縮などにより歳出削減に取組み、財政健全化を図ってきたが、経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後は、より一層の職員の新規採用の抑制による職員数の減員など、行政改革の取組みを通じ経常経費の一層の削減に努める。

類似団体内順位:18/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が高い要因は、主に人件費の比率の高さが要因となっている。このことは、北海道有数の観光地層雲峡を有することにより産業形態が多様なこと、医療センターや保育所などの行政サービスを直営で実施しているためである。今後は、事務の効率化を図るとともに職員の減員を図り、人件費の抑制に努め、更には物件費の縮減に努める。

類似団体内順位:43/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

特殊勤務手当や管理職手当の抑制などの人件費の圧縮に努めているが、これらの人件費抑制対策は、ラスパイレス指数には反映されない手法によるものであり、類似団体に比べ高い水準にある。基本給では、年功的給与体系の見直しが遅れ類似団体平均よりも8.7%上回っている。今後も、職務職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努め、また、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。

類似団体内順位:78/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「第3次上川町行政改革大綱」に基づき職員の削減を図ってきたが、人口の大幅な減少の影響もあり、類似団体と比較すると大きく突出している。職員の構成は、高齢層の人員が若年層に比べて極端に多い。ここ数年間の退職者数が増える見込みであることから、事務事業の一層の効率化を図るとともに、組織構成の大幅な見直しを行うことにより、新規採用職員の抑制、更には職員の減員を図っていく。

類似団体内順位:39/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

土地区画整理事業及びその関連事業により普通建設事業費に係る地方債の償還などに伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。土地区画整理事業に係る地方債の本格的な元金の償還が始まるなどにより、これまでの大型施設の地方債の償還の終了による減額に相当する償還が見込まれる。平成24年度から旭ヶ丘地区の整備事業に着手しているが、大型事業の着手には十分な注意を払い、事業の計画的な執行により地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位:57/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

団塊世代の大量退職が続いているが、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込み額が抑えられ、前年比では下回っているが、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、旭ヶ丘活性化事業及びその関連事業に伴う大規模な建設事業に係る地方債の借入額や公共下水道事業の整備にかかる公営企業債の借入額が膨らんでいることがあげられる。今後は地方債新規発行の抑制に努めながら、「上川町第9次総合計画」に基づく長期的な視点での事業執行による公債費の縮減と職員の新規採用の抑制などにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:73/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の平均年齢が高い状況にあり、類似団体と比較すると比率が高くなっているが、退職者と採用者の関係などからここ数年では下がってきている。他団体と比較して、保健衛生関係での人件費の比率が高くなっているが、住民の高齢化とともに保健師による健康管理の充実などによる人員が必要であったことにより比率が高くなっている。今後は、将来の安定した組織運営のためにも、抜本的な組織機構の見直しが余儀なくされており、結果として、新規採用者の抑制による人件費の縮減も図られる。

類似団体内順位:38/78

物件費

物件費の分析欄

「第3次上川町行政改革大綱」などに基づく物件費の抑制・圧縮により、類似団体平均、全国・全道市町村平均を下回っている。各公共施設の老朽化等による維持管理経費の増加も予測されることから、各公共施設等の存廃等の見直しを行うともに、賃金及び需用費などのより一層の削減を図ることにより、さらなる抑制に努める。なお前年対比で大きく増額したのは、消防の広域化により平成25年まで経費を負担金で計上していたものが平成26年から委託料になったためである。

類似団体内順位:70/78

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国・全道市町村平均を下回っている。この主な要因は、少子高齢化が進行し、子どもの人数が減少し、児童福祉関係の扶助費が少額であることなどが主な要因となっている。特に単独費の扶助費が他団体と比較して少額である。健診や児童の医療に対する助成、予防接種の充実を予定しているところである。しかし、全体的には、景気の低迷などにより扶助費が増加傾向となっているため、給付対象範囲などの事業内容の見直しを行い適正化に努める。

類似団体内順位:26/78

その他

その他の分析欄

その他に関わる経常経費については、他会計への繰出金などが増加し、類似団体平均でも上回っている。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しも検討していく。

類似団体内順位:22/78

補助費等

補助費等の分析欄

消防業務や塵芥処理業務を一部事務組合で実施していること、また、平成21年9月に町立病院を廃止、老人保健施設を併設し診療所化したことで補助費の減額に努めており類似団体とほぼ同じ比率となっている。平成26年には上川中部消防組合を解散し旭川市消防合併する予定で、より一層の縮減を図る。なお前年対比で大きく減額になったのは、消防の広域化により平成25年まで経費を負担金で計上していたものが平成26年から委託料になったためである。

類似団体内順位:9/78

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業に係る地方債の償還などが始まり、類似団体平均に比べ高い比率になっている。公債費のピークは旭ヶ丘活性化事業にかかる償還が始まる平成29年度と見込んでいるが、その後も償還額の高い状況が続くことが予想されるため、地方債の新規発行を抑制し公債費の縮減に努める。

類似団体内順位:49/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

施設の老朽化による維持修繕費や少子高齢化対策による扶助費の増加が今後見込まれることは免れない。人件費については、高齢化対策や職員数の減少による縮減を図りたい。

類似団体内順位:17/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質単年度収支は平成19年度以降黒字となっている。実質収支についても、継続的に標準財政規模比で5%の黒字となっている。平成24年度で単年度収支が赤字となっているのは、平成25年度への明許繰越増が影響している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成21年度までのその他会計とは、9月まで開設していた町立病院事業会計である。平成21年度10月からは、老人保健施設を併設した診療所を開設しており、地域に根ざした医療を進めている。連結赤字(黒字)額は、全て黒字となっており、平成19年以降のその他(町立病院事業)を除いた会計の合計額の標準財政規模との比率は、およそ11%程度となっている。ただし、平成21年度から水道事業会計において、観光施設への客足の減少などから有収水量の減少が目立ち積立金取り崩しによる資産の減少がみられ、対策が急がれる。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債比率の分子で、特に影響を与えている要因は、地方債の元利償還金であり、これは年々増加している傾向にある。ただし、起債の種類が過疎債が主であることから算入公債費等の額も同様に増えてきており、実質公債比率は極端には増えていない。ここ数年間は、分母においても人口の減など基準財政需要額に対する負の要因があるが、雇用対策や高齢化対策などによりそれほど減額とはなっていない。今後は、地域経済対策のために欠かせない事業について、計画的な地方債の借り入れを行い実施するものとし、実質公債比率については増加しないような財政運営を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率の分子の減少に特に影響を与えているのは、地方債の現在高である。起債の元利償還額については、平成22年度をピークとしているが、土地区画整理事業などの事業費の減により、借入額が減少している。そのことが、将来負担率の減少に大きく影響している。また、近年の財政が黒字であったことと同様に、充当可能基金の増加がみられ、分子の減少につながっている。今後も、事業の計画的な実施により将来の負担が極端に増加することが無いよう財政運用を図る。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

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