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簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年３月末４２．５％）に加え、農業は、農耕適地が狭小であり、標高が高いため農耕期間の積算温度が低く厳しい地域にあり、また、大雪山国立公園の玄関口としての観光業においても景気低迷の中、伸び悩んでいる。税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。今後も、農林業、観光、商業の連携により、全体の経済基盤の安定化を図り、財政力向上につなげたい。また、より一層の行政の効率化に努める。
組織・職員数の見直し、物件費や補助費等の圧縮などにより歳出削減に取組み、財政健全化を図ってきたが、経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も計画的に適正な職員配置を行うとともに、経常経費の削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が高い要因は、主に人件費の比率の高さが要因となっている。このことは、北海道有数の観光地層雲峡を有することにより産業形態が多様なこと、医療センターや保育所などの行政サービスを直営で実施しているためである。今後は、施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるが、急激に財政を圧迫することがないよう努めたい。
人件費の圧縮に努めているが、類似団体に比べ高い水準にある。今後も、職務職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努め、また、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。
組織・職員数の見直しを図ってきたが、人口の大幅な減少の影響もあり、類似団体平均を上回っている。職員の構成は、高齢層の人員が若年層に比べて極端に多い。ここ数年間は退職者数が増える見込みであることから、事務事業の一層の効率化を図るとともに、将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。
実質公債費比率は３年間の平均値となっている。平成２４年度から旭ヶ丘地区の整備事業に着手しているが、大型事業の着手には十分な注意を払い、事業の計画的な執行により地方債発行の抑制に努めていく。
前年比では下回っているが、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、層雲峡地区光ファイバー基盤整備工事や水槽付消防ポンプ自動車購入などに係る地方債の借入額や公共下水道事業の整備にかかる公営企業債の借入額が膨らんでいることがあげられる。今後は地方債新規発行の抑制に努めながら、「上川町第９次総合計画」に基づく長期的な視点での事業執行による公債費の縮減等に努め、財政の健全化を図る。
職員の平均年齢が高い状況にあり、類似団体と比較すると比率がやや高くなっていたが、退職者と採用者の関係などからここ数年では下がってきている。将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。
類似団体・全国・全道平均を上回っているが、主な要因としては、消防の広域化による委託料等の経費があるためと考えられる。各公共施設の老朽化等による維持補修費の増加も予測されることから、各公共施設等の存廃等の見直しを行うとともに、需用費などのより一層の削減を図ることにより、さらなる抑制に努める。
類似団体・全国・全道平均を下回っているが、主な要因としては、少子高齢化による人口の減等が考えられる。児童の医療に対する助成や将来にかかる医療費の抑制のための健診や予防接種の充実を図っており、今後も適正化に努める。
その他に関わる経費について、類似団体平均を上回った主な要因としては、他会計への繰出金のためと考えられる。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しも検討していく。
塵芥処理業務の一部事務組合での実施や平成２１年９月から町立病院を廃止し診療所化（老人保健施設併設）したことなど補助費等の減額に努めており、類似団体・全国・全道平均を下回っている。平成２６年度からは、消防の広域化により平成２５年度まで負担金で計上していた経費が委託料になったことも要因と考えられる。今後も適正化に努める。
普通建設事業に係る地方債の償還などが始まり、類似団体平均に比べ高い比率になっている。公債費のピークは旭ヶ丘活性化事業にかかる償還が始まる平成２９年度と見込んでいるが、その後も償還額の高い状況が続くことが予想されるため、地方債の新規発行を抑制し公債費の縮減に努める。
施設の老朽化による維持補修費や建替え等による経費の増加が今後見込まれることは免れない。人件費については、将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。
老朽化が原因により有形固定資産減価償却率が高くなっている施設が類似団体平均と比べると多い。公共施設等の維持管理費については、全体の予算編成を踏まえながらその着実な確保に努めるとともに、公共施設等マネジメントによる事業の優先度の判断に応じた予算配分の仕組みについて今後検討しなければならない。将来的な財政状況を勘案すると、現在の公共施設を全て更新していくことは困難であるといえ、保有施設総量の削減を図ることが必要である。インフラ系施設についても一定の経費が将来的に必要となるうえ、今後は多くの費用が必要となります。本町のまちづくりの方針に併せてインフラ系施設の計画的な管理を進める必要がある。
現状のまま全ての施設を大規模改修・建替していくと、費用不足が発生します。対策として、特定の期間に多くの費用がかかることを防ぐための、費用の平準化・大規模改修・建替費用を下げるための、保有施設総量の削減。また、公共施設等の維持管理費については、全体の予算編成を踏まえながらその着実な確保に努めるとともに、公共施設等マネジメントによる事業の優先度の判断に応じた予算配分の仕組みについて今後検討する。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているが、年々減少してきている。大型事業の着手には十分な注意を払い、地方債新規発行の抑制など公債費の縮減等に努める。
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