上川町

地方公共団体

北海道 >>> 上川町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.7%10.3%78.1%020040060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均を大きく上回る高齢化（３１年３月４４．３％）や若年層の町外流出等による人口減少により、観光業、農林水産業を中心とした本町の産業は、どの分野においても慢性的な人材不足の状況となっている。また、観光業においては、景気低迷により国内客の減少が続いている。税収が少なく財政基盤が弱いため、歳入の多くを地方交付税に頼らざるを得ない状況であり、類似団体平均を下回っている。今後も、各産業の連携により、町内全体の経済基盤の安定化を図るとともに、より一層の行政の効率化に努め、計画的で健全な財政運営を行う。

類似団体内順位：32/64
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.150.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

組織・職員数の見直し、物件費や補助費等の圧縮などにより歳出削減に取組み、財政健全化を図ってきたが、経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も計画的に適正な職員配置を行うとともに、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：54/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が高い要因は、主に人件費の比率の高さが要因となっている。このことは、北海道有数の観光地層雲峡を有することにより産業形態が多様なこと、医療センターや保育所などの行政サービスを直営で実施しているためである。今後は、施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるが、急激に財政を圧迫することがないよう努めたい。

類似団体内順位：27/64
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人件費の圧縮に努めているが、類似団体に比べ高い水準にある。今後も、職務職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努め、また、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。

類似団体内順位：64/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織・職員数の見直しを図ってきたが、人口の大幅な減少の影響もあり、類似団体平均を上回っている。職員の構成は、高齢層の人員が若年層に比べて多いが、ここ数年間は退職者数が増える見込みであることから、事務事業の一層の効率化を図るとともに、将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。

類似団体内順位：29/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212人14人16人18人20人22人24人26人28人30人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３年間の平均値となっている。平成２９年度からいきいき福祉・健康施設整備事業に着手しているが、今後においても大型事業の着手には十分な注意を払い、事業の計画的な執行により地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：61/64
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、いきいき福祉・健康施設整備などに係る地方債の借入額が膨らんでいることがあげられる。今後は地方債新規発行の抑制に努めながら、「上川町第１０次総合計画」に基づく長期的な視点での事業執行による公債費の縮減等に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：58/64
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、職員の平均年齢が高い状況にあり、類似団体と比較すると比率がやや高くなっていたが、ここ数年では退職者と採用者の関係などから下回っている。将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。

類似団体内順位：20/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体・全国・全道平均を上回っているが、主な要因としては、消防の広域化による委託料等の経費があるためと考えられる。各公共施設の老朽化等による維持補修費の増加も予測されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の存廃等の見直しを行うとともに、需用費などのより一層の削減を図ることにより、さらなる経費節減に努める。

類似団体内順位：55/64
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体・全国・全道と比較して低い状況であるが、主な要因としては、少子高齢化による人口減少等が考えられる。子ども医療の助成や将来にかかる医療費抑制のための健診や予防接種の充実を図っており、今後ますます多様化する社会保障制度等に伴う財政需要の発生など、扶助費の上昇も予想されるため、より一層適正な事業執行と上昇率抑制に努める。

類似団体内順位：21/64
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に関わる経費について、類似団体平均を上回った主な要因としては、他会計への繰出金のためと考えられる。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しも検討する。

類似団体内順位：56/64
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

塵芥処理業務の一部事務組合での実施や平成２１年９月から町立病院を廃止し診療所化（老人保健施設併設）したことなど補助費等の減額に努めており、類似団体・全国・全道平均を下回っている。平成２６年度から消防の広域化により平成２５年度まで負担金で計上していた経費が委託料になったことも要因と考えられる。今後も各種補助金等の目的や内容を精査し適正な執行に努める。

類似団体内順位：15/64
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業に係る地方債の償還などが始まり、類似団体平均に比べ高い比率になっている。平成２５年度に借入れた旭ヶ丘活性化事業に係る過疎対策事業債の元利償還開始等により、平成２９年度に償還のピークを迎えたが、今後も償還額の高い状況が続くことが予想されるため、大型事業の着手には十分な注意を払い、適切な起債発行を図ることで公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：55/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均に比べ高い比率となっている。類似団体を上回る委託料等に係る物件費や繰出金等の抑制を図るなど、財政構造の弾力性確保に努める。

類似団体内順位：32/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度との比較では、地方創生拠点モノ・ヒト・シゴト創生レジデンス整備事業などにより商工費が２１３．０％増の２７６，６２１円、民間大規模建築物耐震改修補助事業などにより土木費が５４．５％増の３６０，９４９円となった。一方、給食センター建設事業完了などにより教育費が５４．４％減の１１１，５４６円、町道東町通り線災害復旧工事完了などにより災害復旧費が３１．８％減の８，９８４円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，８５２，１７１円となっている。貸付金については、清酒倉庫兼焼酎製造施設・店舗等建設に伴う地域総合整備資金活用支援事業により住民一人当たり１５，０２５円に増加した。普通建設事業費は、いきいき福祉・健康施設整備事業や民間大規模建築物耐震改修補助事業により住民一人当たり５３７，７８６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。老朽化した公共施設が多く、今後維持補修費の増加が見込まれることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを実施し、財政負担の軽減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年、普通交付税や臨時財政対策債の増加などにより、実質収支が増加傾向にあったが、平成３０年度においては、翌年度への明許繰越や減債基金への積立などにより実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金の残高は、標準財政規模の１４％程度の水準で推移してきたが、一般財源の大幅な増加は見込めないことなどから、今後は財政調整基金の活用も想定される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計介護医療院事業特別会計介護老人保健施設事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険上川町立診療所事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業会計

分析欄

連結赤字（黒字）額は、全て黒字となっており、会計の合計額の標準財政規模との比率は、１４％程度となっている。一般会計における本比率は、実質収支比率等に係る経年分析で示したとおり、平成３０年度決算において実質収支額が減少したため本比率も減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率の分子で、特に影響を与えている要因は、地方債の元利償還金であり、これは大きく減少しない状況にある。ただし、起債の種類は過疎債が主であることから算入公債費等の額も同様であり、実質公債比率は極端には増えていない。ここ数年間は、分母においても人口の減など基準財政需要額に対する負の要因があるが、高齢化対策などによりそれほど減額となっていない。今後は、地域経済対策のために欠かせない事業について、計画的な地方債の借り入れを行い実施するものとし、実質公債比率については増加しないような財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子に特に影響を与える地方債の現在高は、今後徐々に減少していく見込みである。今後においても、充当可能基金の適正な運用に努めるとともに、事業の計画的な実施、新規地方債の発行抑制と計画的な償還によって、将来の負担が極端に増加することがないよう財政運用を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）寄附金によりふるさと応援基金へ３２百万円、決算余剰金から８０百万円を減債基金に積み立てることができたが、起債償還のための減債基金の取崩しやエスポワール改修工事など公共施設整備に係る取崩し等もあり、基金残高合計が１５１百万円の減となっている。（今後の方針）一般財源の確保が厳しく、依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽化施設等の更新に係る財源など、必要な財源は基金に頼らざるを得ない状況が続くことが見込まれるため、財源の確保と歳出の抑制により基金の積み立てを図るとともに、各基金の計画的な執行管理に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一般寄付金、基金利子等の積立てにより３百万円の増となった。（今後の方針）財政状況に応じて積立、取崩しを行う。災害、人口減少等による税収減等、万が一に備えた運用に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円460百万円470百万円480百万円490百万円500百万円510百万円520百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）旭ヶ丘活性化事業にかかる起債償還などから償還額が高い状況が続いており、当初予算時点では２２０百万円の取崩しを予定していたが、予算執行段階の経費の節減等で捻出した財源により取崩しは１７０百万円とした。また、決算余剰金から８０百万円の積立を行ったが、前年度から比べ９０百万円の残高減となった。（今後の方針）起債償還額の高い状況が続くことが予想されるため、計画的に積立てを行いたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：施設整備事業に充てる。ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、寄附をいただいた方の希望する目的に応じて各種事業に充てる。地域福祉基金：地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援など福祉関係の事業に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：エスポワールの鐘改修工事、地方創生拠点体験滞在交流施設整備事業等への充当による減。ふるさと応援基金：小中学校備品購入等への充当により２５百万円の減、ふるさと応援寄附金による３２百万円の積立による増。（今後の方針）公共施設整備基金：各施設の老朽化により取崩しが予想されるため、将来に備え積立てを行っていきたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率（６８．６％）は、平成３０年度類似団体平均（５８．７％）、全国平均（６０．３％）、北海道平均（６２．７％）と比べ高い数値となっており、資産の老朽化が進行している状況にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを実施し、財政負担の軽減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率（８１６．２％）は、類似団体平均（４０７．０％）、全国平均（６３５．６％）、北海道平均（６８６．７％）に対し大きく上回っている。平成３１年度以降、いきいき福祉健康施設や災害情報伝達設備などの大規模設備投資を予定しており、債務償還比率がより高くなることが想定される。また、老朽化施設も多くあることから、将来の施設更新の必要性や地方債償還計画を推察し、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した財政計画の策定に努める。

類似団体内順位：54/64
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い数値となっている。有形固定資産減価償却率が示すとおり全体的な施設の老朽化が進んでいるため、今後多額の更新費用を要することが想定されるとともに、災害情報伝達設備整備事業などの新規大型事業において地方債の発行を予定していることから将来負担比率は増加していくと考えられる。今後においても基金の計画的な積立て及び活用、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な長寿命化対策や更新事業の実施により、財政負担を軽減、平準化し、適切な起債発行を図ることで将来負担額の増加防止に努める。

58.3％68％68.6％69.3％69.7％70.6％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成26年度から平成28年度にかけて将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあったが、主に給食センター整備事業（平成29年度）、いきいき福祉健康施設整備事業（平成30年度）に係る過疎対策事業債の借入や平成30年度普通交付税が地域雇用経済対策費の廃止により減少したことから将来負担比率が増加している。また、実質公債費比率についても、平成29年度より平成25年度借入れの旭ヶ丘関連事業に係る過疎対策事業債等の元利償還が開始したこと、平成30年度普通交付税の減少などが主な要因となり増加となっている。各比率は類似団体と比較して高い数値となっており、今後においても大型事業の着手には十分な注意を払い、適切な起債発行を図ることで財政健全化に取り組んでいく必要がある。

10.3％11.2％12.4％13.3％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について分析表①に記載している殆どの施設が類似団体と比較して高い傾向にある。公共施設等総合管理計画、長寿命化修繕計画、令和２年度に策定する個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、適切なマネジメントに努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設については、平成２４年度に建て替えたことから有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い傾向にある施設は、保健センター（６５．１％）、市民会館（６６．９％）、庁舎（６２．８％）であり、公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定する個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、適切なマネジメントに努める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,613百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は主にインフラ資産の減価償却により1,331百万円の減少、基金は減債基金の取崩しやエスポワールの鐘改修工事に係る公共施設整備基金の取崩しなどにより63百万円減少となった。また、一般会計等の負債総額については、主にいきいき福祉健康施設整備事業に係る過疎対策事業債の発行などにより183百万円増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が95.3%となっており、類似団体と比較すると高い傾向にあり、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,873百万円となり、前年度比625百万円の増加となった。人件費等の業務費用は5,232百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,640百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等の減価償却費の1,782百万円となっている。経常費用の増加の要因としては、主に平成30年度に実施した民間大規模建築物耐震改修事業に係る補助金(590百万円)の支出による増加であるが、この事業については令和2年度においては52百万円の支出となる見込みであり、令和2年度の純行政コストは減少する見込みである。

本年度差額

201620172018201920202021-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,890百万円)が純行政コスト(6,687百万円)を下回っており、本年度差額は1,797百万円となり、純資産残高は31,308百万円となった。純資産変動の大きな要因としては、国・道補助金を受けて民間大規模建築物耐震改修事業を行っており、財源に当該補助金の額が計上される一方、事業に係る経費が行政コストとして計上されていることや有形固定資産の減価償却が進んでいることから、純資産が減少となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は▲751百万円となり、税収等の不足額を補うため、公共施設整備基金を取り崩したことなどから、投資的活動収支は374百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が1,005百万円となり、地方債等償還支出の852百万円を上回ったことから110百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進し、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した財政運営に努める。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,110万円1,115万円1,120万円1,125万円1,130万円1,135万円1,140万円1,145万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は68.0%であり、類似団体平均値の59.4%と比べ高い数値となっており、資産の老朽化が進行している状況にある。また、資産構成比としては、事業用資産が27.0%、インフラ資産が68.1%を占めており、他団体と比較するとインフラ資産の割合が高い状況である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適正な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設のマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを実施し、財政負担の軽減に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.3%減少している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均を若干下回る14.4%となっている。将来世代への負担を考えた場合、純資産の割合が高い方が財政的には安全性が高いと言えるが、道路や施設などの公共施設は、将来にわたって住民に利用されることから、世代間の負担の公平という観点からも、適正な比率を見極めながら社会資本整備を行っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。平成30年度においては、主にいきいき福祉健康施設整備事業や民間大規模建築物耐震改修事業により経常費用が増加となったことから、行政コストが高くなっている。当該事業が終了するまでの一過性のものではあるが、今後も事業の精査などにより経常費用の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。地方債の発行額が償還額を上回ったことから、平成29年度よりも負債額が増加となった。平成25年度に借り入れた旭ヶ丘活性化事業に係る過疎対策事業債の元利償還開始等により、平成29年度に償還のピークを迎えたものの、今後も償還額の高い状況が続くため、大型事業の着手には十分な注意を払い、適切な起債発行を図ることで公債費の縮減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度から比べ上昇してはいるものの、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。有形固定資産減価償却率が示すとおり、公共施設の老朽化が進んでおり、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正なマネジメントを行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村