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人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が大経済圏（旭川市）に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっています。今後においても高齢化や生産年齢人口の減少が予想されることから、事業の見直しによる歳出のさらなる削減と行政の効率化に取り組むとともに、滞納整理機構を中心とした徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努めます。
事務事業の見直しや公債費の減少などにより、類似団体及び全国平均を下回っていますが、町単独事業が増加傾向にあり、扶助費についても比較的高い水準にあります。今後においても、人件費や地方債の発行を抑制し、経常経費の削減に努めます。
当町において、類似団体平均と比較し、人件費・物件費等が低くなっている要因としては、指定管理者制度の導入が挙げられます。しかし、町立診療所の民間委託や一部の観光施設関係支出については一般会計内で行っていることから、今後においても、指定管理者制度の導入の検討などのほか、事業の見直しによる需要費や委託料等のさらなる削減に努めます。
職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、各年ごとに指数が大きく変動します。減少の要因としては、定年退職者と新規採用者とでは給料に大きな差があること、また年齢構成区分に変動が生じたことによるものです。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努めます。
業務の兼務発令や退職者不補充などを実施し、職員数の抑制に努めています。今後は、現在の業務に見合うよう、さらなる効率的な職員配置を検討し、適正な定員管理に努めます。
公債費が減少傾向にあることや、近年普通交付税が安定していることが比率改善となっている大きな要因です。しかし、今後については公債費が増加傾向に転じるために、比率悪化が見込まれます。住民生活に直結するライフラインの整備や維持補修など、住民にとって不可欠な事業については、地方債の発行の抑制に努めながら計画的に実施していきます。
地方債現在高が若干増加傾向にありますが、それを上回る充当可能財源の増加が比率改善となっている大きな要因です。地方債現在高については、今後控えている大型事業によりさらなる増加が見込まれるため、後世への負担を最小限に抑えるよう、地方債の発行を厳格に判断し、財政の健全化を図ります。
当町においては、類似団体平均と比較すると１．２ポイント高くなっていますが、平成１７年度から役職手当を廃止し、平成１８年度からは特別職報酬の削減、さらに平成２５年からは５５歳以上の職員の昇給停止などを実施して人件費の抑制に努めています。今後も計画的な職員の採用を行いながら、人件費の抑制を図ります。
平成２４年から、観光施設の一部に指定管理者制度を導入したことにより、比率の減少傾向となっています。しかし、町立診療所の民間委託料や一般会計で実施している観光施設もあるため、今後も指定管理者制度の導入など効率化について検討し、より一層の経常経費の抑制に努めます。
平成１８年１０月から実施された障害者自立支援法に伴う増加に加え、町単独で実施している障害者への交通費支援や子どもへの医療費支援などが比率を上昇させている主な要因となっています。しかし、弱者支援や子育て支援については重要な政策であるため、町の財政状況を踏まえつつ、今後も必要な政策を実施していきます。
建設後２０年程度を経過した施設が多いため、老朽化が激しく、維持補修費が増加傾向にあることが、比率上昇の要因となっています。今後も引き続き増加することが見込まれるため、計画的かつ効率的な維持補修を図り、経常経費の削減に努めます。
消防、塵芥処理、し尿処理施設について、近隣自治体と構成する一部事務組合により運営していますが、その負担が比率を高める要因となっています。しかし、これらの施設を単独で運営する場合と比較すると経費は抑制されているため、各一部事務組合の経費削減を図りつつ、引き続き効率的な運営に努めます。
平成１０年前後に実施した総合運動公園の整備や交流促進施設の建設等に係る償還額が大きく、比率を上昇させる要因となっていましたが、それらの償還の順次終了により、近年は比率が減少しております。しかし、今後は大型事業の元利償還が始まるため、比率の上昇が見込まれます。今後も計画的な町債の発行に努め、公債費の抑制を図っていきます。
公債費以外については、近年増加傾向にあり、類似団体平均よりも上回っている状況が続いているところです。要因としては、補助費等における一部事務組合の負担とその他における施設維持補修費の増加よるものが挙げられるため、各一部事務組合のより効率的な運営と計画的かつ効率的な施設の維持補修を図ることで、経常経費の削減に努めます。
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