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類似団体平均値であるが、年々減少し続けている状況。人口の減少と高齢化により、基幹産業である農業所得が減少し、長引く経済不況の影響もあり税収の減が続いているため、財政基盤が脆弱である。平成２２年度に新たに策定した行財政改革集中プランに沿った施策の選択と重点化により魅力あるまちづくりを推進するとともに、町税の徴収強化や行財政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
昨年度と同数値となっており、類似団体平均値との差を０．９と縮めている。しかし依然として公債費に係るものが類似団体と比べて突出しており、数値悪化の主たる要因となっている。公債費の抑制が数値改善へ向けての取り組みとなるが、繰上償還等により公債費の縮減に努め、行財政改革集中プランに則った人件費の削減を実施し、徹底した歳出削減等義務的経費の削減に努め、特定財源の確保により数値の悪化を抑制する。
例年どおり概ね類似団体平均値で推移しているが、前年度より増加の状況となっている。物件費については、行財政改革集中プラン等により委託業務等の徹底した見直しや歳出削減により相当程度の抑制しているが、人口が減少し続けているため削減効果が見えづらい状況となっている。人件費については独自削減等により改善が図れている。
平成１３年度から手当の独自削減を実施している。それに加えて、平成２２年度からは本俸についても独自削減を実施し人件費の抑制に努めている。今後も行財政改革集中プランに基づいた独自削減を実施し、適正化に努める。
定員適正化計画に基づき、退職者の不補充及び新規採用の見送りを行うなど改善を図ってきたが、人口減少の影響が大きいため類似団体平均を上回っている状態。昨年度より０．７３悪化している。大幅に改善するためには今後、行政サービスを維持しつつ定員数を見直していく必要がある。
縁故債における任意繰上償還の実施等により昨年度より２．４改善し、１４．６となり、地方自治体財政健全化における地方債許可制移行基準団体はクリアした。また、当面の目標であった同意基準である１６．０をクリアすることもできた。しかし依然として道内平均よりも悪い状況であるため、新発債の抑制に努め公債費充当特定財源の確保等により、更なる比率の改善に努める。
基幹産業である農業に係る事業として平成１１年度に実施した米穀乾燥調製施設建設事業（総事業費３４．５億円、うち起債額１９．３億円）等の過去の大型事業に係る地方債残高が高いことが原因で長い間将来負担比率を押し上げてきた。しかし充当可能基金の増加、普通交付税額の伸び等により順調に数値が良化し、前年度に引き続き０．０となった。今後も新発債の抑制による地方債残高の圧縮に努め、指標の維持・改善に努める。
類似団体比で職員数が多いのに対し、経常収支比率が低くなっているのは、消防業務やごみ処理業務等、多岐にわたる一部事務組合に加入していることが要因である。行財政改革集中プランや定員適正化計画に基づき、職員数の削減等人件費の抑制や業務の効率化に努めているが、人口が減少し続けていることも影響し、人口１人当たりの人件費決算額も類似団体平均を上回っている。今後も行政サービスを維持しつつ、各計画に基づき人件費の削減に努める。
行財政改革集中プランにより各種委託業務の細部にわたる見直しや、直営化、徹底した歳出削減に努めており、昨年度に続き今年度についても人口１人当たりの物件費決算額も類似団体平均を下回っている状況であった。しかし今後においても行財政改革集中プランに基づき、更なる削減努力が必要である。
高齢化による医療給付費の増など増加に寄与する部分と人口減少や少子化による減少に寄与する部分があり、類似団体平均を下回って推移している。国の施策や制度改正等に左右され、社会保障関係費は上昇傾向となることが予想されるが、今後も適正な執行に努めていく。
その他経費に係る経常収支比率が低い要因としては、国民健康保険特別会計への赤字補てん的繰出しがないことである。しかし下水道事業特別会計においては下水道資本費平準化債の活用をやめたことにより、平成２３年度から一般会計からの公債費財源繰出しが増加したため増加している。それでも特別会計も３会計と少ないため、類似団体平均を下回っている。今後も一般会計に安易に頼ることのない財政運営を続ける必要がある。
多くの業務において一部事務組合に加入して実施していることから、平成２０年度まで類似団体平均を上回っていたが、平成２１年度より各種団体への補助金の適正化・見直しを進め、様々な手法により増加の抑制に努めてきたことにより一定の成果を上げている。今後も住民の理解を得つつ、行政サービスの維持又は効率化を図っていく。
公債費以外の経常収支比率が類似団体を下回っているのに対し、公債費の経常収支比率が突出して高くなっており、本町の財政硬直化の第一要因となっている。人口１人当たりの公債費決算額を見るとおり、過去の大規模事業における地方債の残高が多額であることが財政を圧迫している。平成１９年度より緩やかな減少傾向が続いている。今後も、大規模事業が予定されており、大きな改善は見込めない状況である。新発債の抑制、繰上償還等の実施により地方債残高を圧縮し、比率の改善に努める。
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