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ここ数年、税収の増加により、０．２％中盤を維持し、平成２６年度においても０．２４％となり、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。しかしながら、人口の減少や基幹産業である漁業の長引く不振により、税収等の自主財源の割合が低い状況にあることから、行政の効率化に努め、財政の健全化を図り、自主財源の確保と財政基盤の強化を図りたい。
平成１６年度に９０％を超えた以降、行財政改革により義務的経費の削減に努め、高利率の地方債の繰上償還の実施、退職者不補充等による職員数の削減で人件費を抑制したことなどの効果もあり、８０％台を維持していたが、平成２５年、２６年度と増加傾向にある。要因として、後期高齢者医療事業会計等の特別会計に対する繰出金の増により９０％を超えていることから、経常的経費の削減に努める。
施設の維持管理業務の大部分を民間業者へ委託したことや、システム導入維持に係る維持管理経費が増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加傾向にあるものの、ここ数年は類似団体を下回っている。今後も、適正な定員管理やコストの低減化に努め、財政の健全化を図りたい。
当町の職員給与については、数年前から特殊勤務手当の廃止を行うなど、給与の適正化に努めるとともに、総人件費の抑制を図っており、類似団体の平均値を０．６％下回っている。今後も国における給与制度改革を見据えながら、町民の納得・支持を得られる給与制度の構築に努める。
機構改革による課の統合や過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。今後も定員管理計画等を踏まえ、定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、適切な定員管理に努める。
新規地方債借入の抑制や償還完了により、年々元利償還金は減少しており、実質公債費比率は減少傾向にある。平成２６年度以降、公営住宅建設事業や滝ノ沢林道災害復旧事業の実施により、地方債の発行が予定されているが、過去に借り入れした地方債の償還完了もあり、比率への影響は少ないが、新規での地方債の発行は極力抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えたい。
新規地方債借入の抑制や償還完了により、一般会計等に係る地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少している。また、財政調整基金等の積立による充当可能基金は増加しており、将来負担比率は算出されていない。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図る。
退職者不補充等による職員数の削減で人件費を抑制したことなどの効果もあり、現在のところ、類似団体平均並みで推移している。今後も、適正な定員管理により、現在の水準を維持する。
職員人件費を圧縮するため、各種業務の民間委託や指定管理者制度の導入、あるいはシステム化などの経費の増加のため、近年は類似団体の平均を大きく上回っている。今後は、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。
平成２０年度から町の単独施策として実施した乳幼児等医療給付事業の受給対象年齢を拡大したことにより、類似団体の平均を上回っている。今後、さらに単独施策を行う際には、将来的な負担増加に繋がらないよう、厳しく点検したうえで事業実施していく。
その他に係る経常収支比率については、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等に対する事務費等繰出金が主なものであり、類似団体平均と比較して２．７ポイント下回っている。
消防事務組合、廃棄物処理広域連合などの一部事務組合に対する負担金が大きな比重を占め、類似団体平均を上回っている。関係団体と連携し、過度の負担とならないよう数値の低減に努めたい。
過去に繰上償還を実施したことにより、公債費における経常収支比率は１０％台で推移しており、平成２６年度は、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。今後も、過度な地方債発行の抑制に努めながら、現在の水準を維持する。
公債費以外に係る経常収支比率については、平成１８年度の６９．４％から、ほぼ横ばいで推移していたが、近年物件費の増加により上昇傾向にある。主な要因は、各種業務の民間委託やシステム化などの経費の増加により上昇傾向にある。今後は、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。
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簡易水道事業（法適用）