木古内町

目的別歳出の分析欄

衛生費・消防費・公債費以外は類似団体平均を下回っているが、主な要因は人件費・物件費の数値が平均より低く推移しているためである。民生費が前年度から２０，６５０円減少し、類似団体平均を下回った要因としては、認定こども園整備事業１９６百万円が完了したためである。今後も住民福祉の維持・向上に資する施策について、「木古内町振興計画」に基づき計画的な実施に努めていく。衛生費の数値が高い要因としては、病院・簡易水道事業会計負担金及びごみ処理に係る一部事務組合・広域連合負担金を支出しているためであり、今後は住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について各団体と協議し数値の低減を図っていく。消防費が前年度から５５，３７２円減少した要因としては、防災行政無線更新工事の完了により前年度から２２４百万円減額したためである。今後も消防施設・設備の更新等については、渡島西部広域事務組合が策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき計画的に実施することで、防災体制の維持・向上を図るとともに、数値の平準化に努める。災害復旧費が前年度から４，７２７円増加した要因としては、令和３年１１月２日に発生した豪雨災害復旧として実施した中央公民館復旧工事の実施により２４百万円増額したためである。教育費が前年度から１４，６１８円減少した要因としては、小中学校エアコン取付工事の完了により２９百万円、中央公民館外壁・屋外建具改修工事の完了により７７百万円減少したためである。今後も教育・保健体育施設の老朽化対策等を実施する予定があるため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき計画的な実施に努め、数値の平準化を図っていく。公債費が年々増加傾向にあるが、これは平成２４年度～平成２９年度に実施した北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備の元金償還が始まったためである。公債費については今後も増加する見込みであるため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、施設の統廃合・除却・長寿命化を進め、維持補修費の抑制と普通建設事業費の平準化を図り、計画的な起債借入を進めることで公債費の上昇を抑制する。

性質別歳出の分析欄

維持補修費・扶助費・補助費等・公債費以外の数値は類似団体平均を下回っているが、補助費等が平均を上回っている要因については、病院・特別養護老人ホーム・簡易水道事業等の公営企業会計への負担金や、ごみ処理及び消防業務に係る一部事務組合・広域連合への負担金が多額なためである。今後は住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について関係団体と協議を進め、数値の低減を図っていく。人件費が前年度から１１，４７１円上昇した要因については、定期昇給や３年に一度の退職手当組合精算納付金が増加したためであり、維持補修費が前年度から２，８０４円上昇した要因については、各公共施設の老朽化等に対応した修繕が増加したためである。また、扶助費が前年度から９，４０８円上昇した要因については、認定こども園開園に伴う利用料や物価高騰対策として実施した生活支援給付金事業の実施に伴い給付金が増加したためである。普通建設事業費が前年度より７１，８００円減少した要因については、防災行政無線更新工事や光ファイバ等電気通信設備整備などの大型工事が完了したためである。今後も既存施設の老朽化対策や環境整備などが急務となっていることから、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、公共施設の統廃合・除却・長寿命化を進め、維持補修費の抑制と普通建設事業費の平準化を図り、計画的な起債借入を進めることで公債費の上昇を抑制する。

施設情報の分析欄

道路の令和０３一人あたり延長が類似団体平均より３３．４８４ｍ短くなっているが、これは当町が中山間地域で居住区域が国道・道道沿いに密集していることで町道等の延長が類似団体の中でも短いためである。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっていることから、今後も町道等の長寿命化を進め現道路の維持を図り、未舗装道路の整備を計画的に進めていく。橋梁の令和０３有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準となっているが、平成２８年度および令和３年度に実施した橋りょう点検結果を基に順次、橋りょうの長寿命化工事を行っており、今後も計画的に長寿命化対策を進めていく。また、点検において危険度が高いと診断された橋りょうについては、除却・改修・架け替えに係る費用を積算し、近隣住民の利用状況を踏まえ、適切な維持管理を進めていく。学校施設の令和０３の有形固定資産減価償却率は令和０１と比較して２０．５％減少しているが、これは、固定資産台帳の精査に伴い木古内小学校校舎及び体育館の減価償却率が見直されたためである。しかしながら、令和０３の有形固定資産減価償却率が類似団体平均より１１．５％高くなっているため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設管理を進め、適切な維持管理を進めていく。公営住宅の令和０３有形固定資産減価償却率は令和０１と比較して１７．９％減少しているが、これは平成３０年度から令和２年度にかけて港団地建替工事を行い、老朽化した港団地を除却したことによる。また、令和４年度に朝日団地１号棟外壁・屋外防水の改修を進めることで長寿命化が図られ数値の低減が見込まれる。今後も、公営住宅等長寿命化計画を基に長寿命化事業等を実施し、適切な戸数管理と入居者の多様なニーズに即した住宅管理を進めていく。公民館の令和０３有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１６％低く推移しているが、令和１年度に衛生・暖房設備改修工事、令和３年度に外壁・建具改修を実施したことで長寿命化が図られたことによる。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき施設管理を進め、数値の低減を図っていく。

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、令和０３有形固定資産減価償却率は類似団体より１．５％低く、一人当たり面積は０．４９３㎡少なくなっている。プールは平成２６年度に建替していることで有形固定資産減価償却率が３２．２％と低く、体育館については有形固定資産減価償却率が７６．５％と高くなっている。令和１年度において、スポーツセンターの衛生・暖房設備改修工事を実施したこで数値は減少しているが、今後においても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき改修を進め、長寿命化対策を進め数値の低減を図っていく。一般廃棄物処理施設に係る令和０３数値については、渡島廃棄物処理広域連合における数値を掲載しており、類似団体平均との比較では有形固定資産減価償却率は１１．４％高く、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は２３１，５２３円少なくなっている。廃棄物処理施設の運営を広域化することで施設及び設備の更新・長寿命化に係る経費の縮減を図り、適切な施設管理を進めている。保健センターについては、令和０３有形固定資産減価償却率は類似団体ほぼ同水準となっている。現施設は平成７年度建設で平成２７年度には屋上・外壁の防水改修工事を実施しているが、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的な施設管理に努めていく。庁舎については、令和０３有形固定資産減価償却率は類似団体平均より２７．５％高くなっている。平成２９年度に耐震改修工事を実施したことで若干数値は改善したものの、平成３０年度以降、長寿命化対策を実施していないため上昇傾向にあるが、令和４・５年度に機械設備および電気設備の改修を進めることで長寿命化が図られ数値の低減が見込まれる。今後も他の公共施設等の改修に係る財政負担を考慮し、計画的な施設管理に努め数値の低減を図っていく。