木古内町

財政力指数の分析欄

前年度比較数値では全国平均、北海道平均とも増減なし、類似団体は０．０１ポイント降下となっており、当町においても０．０１ポイント降下している。財政基盤が脆弱なことなどから、全国及び類似団体平均値を大きく下回っており、全道平均と比較してもやや下回っている。自治体の構造的な課題（人口減少、高齢化率等）を考察すると、飛躍的な改善は困難であると認識しているが、北海道新幹線開業に伴い町の注目度も高まっており、観光客増加による経済効果と、インフラ整備による企業誘致、移住・定住対策の推進を図ることで、歳入確保と財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

当町の数値が前年度と比較して１．８ポイント上昇しているが、全道平均と比較してもほぼ差はなくなっており、類似団体平均とも差は縮まっている。数値が上昇した要因は、物件費の増加等により経常経費充当一般財源が増加した一方で、普通交付税等の減少により経常一般財源が減少したためである。今後においても、義務的経費等の大幅な縮減は望めないが、定員管理計画に基づいた職員数の適正化、的確な事業選別による起債借入額の圧縮など、引き続き比率抑制のための措置を積極的に講じていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年は類似団体平均とほぼ同程度で推移しているものの、全国及び全道平均との比較では依然として７～１０万円程度の開きがある。人件費・物件費とも類似団体平均等と比較しても低い水準にあるが、人口千人当たり職員数が平均よりも多くなっているため、人口１人当たりの決算額では数値が高く推移している。また、消防業務やごみ処理を一部事務組合・広域連合で行っているが、これらの費用をあわせるとその差はさらに広がることになるため、今後も各関係団体と協議しながら抑制を図るとともに、当町における人件費及び物件費の更なる縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化計画に基づき給与の独自削減を続けてきたが、平成２２年度以降削減率の緩和を進めており、平均を上回る数値になった。独自削減廃止後の対応については、人事院勧告に準拠し、財政健全化計画及び定員管理計画に基づく適正な給与制度の運用に努め、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき人員配置の適正化を進めているが、人口減少に歯止めがかからず、全国及び全道平均と比較すると５～６人程度上回っている。今後も定員管理計画を踏まえ、減少傾向にある自治体規模に適した定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や、人口減少を抑制するための各種対策を積極的に推し進め、行政サービスの質を維持しながら職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

当該比率においては財政健全化計画の堅実な進捗により下降傾向が続いており、全国・全道平均、類似団体平均と比較しても低く推移している。今後は新幹線関連事業が本格化したことにより起債借入額が大幅に増加し、償還据置期間が終了する平成２９～３０年度以降から比率の上昇が見込まれるため、平成２５年度に策定された「第６次振興計画（平成２６～平成３５）」に搭載している各種事業の費用対効果を検証し、適期に町の財政規模に見合った起債借入に努め、比率の上昇抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

当町の数値を前年度と比較すると２３．８ポイント上昇しており、全国・全道平均、類似団体平均と比較しても高い状況にある。数値が上昇した要因としては、新幹線関連事業が本格化したことにより起債借入額が大幅に増加し、将来負担額が増加したためである。平成２７年度以降も同様に比率上昇が懸念されるため、的確な事業選別により起債借入額の低減を図るとともに、充当可能財源である基金積立を増加させるなど、比率の上昇抑制に努めていく。

人件費の分析欄

定員管理計画及び財政健全化計画に基づき、給与の独自削減や退職職員の不補充など人件費の抑制を進めたため、平均を下回る数値となっている。今後は給与の独自削減廃止後の対応として、再任用制度を活用しながら人員の適正管理と人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

財政健全化計画に基づき徹底した節減に努めていることもあり、平均を下回る水準を保っているが、前年度と比較すると数値が３．６ポイント上昇している。上昇の要因は、業務の電算化等に伴う費用の増額により、経常経費充当一般財源が増加したためである。今後も引き続き財政健全化計画を踏まえ経費節減に努めていくとともに、効率的な行政運営を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、決算額は臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付により前年度と比較して増額しているが、経常収支比率においては人口減少により児童手当、重度ひとり親・乳幼児医療費等の給付が減少したため、前年度と比較して０．４ポイント低下し、平均を下回る傾向が続いている。

その他の分析欄

全国・全道平均、類似団体平均と比較してほぼ同程度の水準で推移している。維持補修費については、公共施設等の老朽化対策が急務となっており、今後の自治体規模に見合った施設管理を進めるため、公共施設等総合管理計画を策定し、住民サービス水準の維持に配慮しながら適切な管理に努めていく。特別会計への繰出金は増加傾向にあるが、その一方で財政健全化計画に基づき単年度収支は改善傾向にあるため、収支剰余により生じた積立金も伸びている状況にある。

補助費等の分析欄

類似団体平均等を大きく上回っているのは、病院などの公営企業会計への支出が多額であることに加え、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、それらの数値が影響しているためである。公営企業会計を健全に運営していくことは当然の責務であり、必要以上の負担支出は避けるべきであるが、住民生活向上に配慮しながら、関係団体との協議を進め、数値の低減を図っていく。

公債費の分析欄

財政健全化計画に基づき、普通建設事業の選別等を行い、起債借入額を縮減してきたことで、平成２４年度以降は類似団体平均を下回る数値で推移している。今後は、新幹線関連事業が本格化したことで起債借入額が大幅に増加し、償還据置期間終了後の数値上昇が見込まれるが、平成２５年度に策定された「第６次振興計画（平成２５～平成３５）」に基づき計画的な起債借入に努め、数値の上昇抑制を図る。

公債費以外の分析欄

財政健全化計画の堅調な進捗により人件費・物件費等の縮減が進められ、比率の上昇抑制に大きく寄与している一方で、補助費等は依然として高数値で推移し、全国・全道平均、類似団体平均を上回っている状況にある。今後は、補助費等の縮減について関係団体と協議を進めるとともに、それ以外の経費においては、引き続き徹底した経費節減に努め、健全な財政運営を進める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析